コロナ禍以降も使える！経営安定化のための補助金・助成金
はじめに
コロナ禍で経営が大きく揺れ動いた数年を経て、補助金や助成金の制度は大きく変化しました。
「もう支援は終わった」と思われがちですが、実は今も経営安定化や成長支援を目的とした補助金・助成金は数多く存在します。
本記事では、岐阜の中小企業・個人事業主の方に向けて、
“今使える補助金・助成金”の概要と、効果的な活用方法を分かりやすく解説します。
コロナ支援から「経営力強化支援」へと移行
2020～2022年にかけては、持続化給付金や月次支援金など“緊急救済型”の制度が中心でした。
しかし現在は、国・自治体の支援の方向性が「経営力強化」や「成長支援」にシフトしています。
つまり、
「一時的な支援」から「自立・発展を後押しする支援」へ
と政策の軸が変わったということです。
たとえば、以下のような制度が代表的です。
- 小規模事業者持続化補助金
→ 販路開拓や新サービス導入を支援。 - 中小企業新事業進出補助金
→ 新分野展開・業態転換・事業再編など、成長のための挑戦を支援。 - ものづくり補助金、デジタル化・AI導入補助金
→ 設備投資・IT導入による生産性向上を支援。
補助金は「生き残り」ではなく、「前進のための原資」として活用する時代に変わりました。
補助金・助成金の違いを押さえておく
補助金と助成金は混同されがちですが、仕組みが異なります。
| 区分 | 補助金 | 助成金 |
| 性質 | 国や自治体が実施する公募制 | 主に厚生労働省関連の制度 |
| 審査 | 審査あり（採択制） | 要件を満たせば原則支給 |
| 目的 | 設備・販路開拓・経営改革支援 | 雇用・人材育成・職場環境改善 |
| 代表例 | 小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金 | キャリアアップ助成金、雇用調整助成金 |
経営改善・設備投資を目的とするなら「補助金」、
人材採用・雇用環境整備を目的とするなら「助成金」を狙うのが効果的です。
採択される事業計画の共通点
補助金申請の成否は、「計画の質」で決まります。
WATTがサポートしてきた企業の成功事例を見ると、採択される申請にはいくつかの共通点があります。
- 目的が明確であること
→ 「誰のために、何を、どう変えるか」が具体的に書かれている。 - 数字に根拠があること
→ 売上・利益の見込みに、実績や市場データなど裏付けがある。 - 地域・社会への貢献があること
→ 自社だけでなく、地域経済や雇用にもプラスの効果がある。
この３点がしっかりしていると、審査員の印象が格段に良くなります。
採択後の「実績報告」を忘れずに
補助金は“もらって終わり”ではありません。
事業完了後に「実績報告書」を提出し、経費の証拠資料を揃える必要があります。
領収書・請求書・振込明細などの管理を怠ると、補助金が支給されないことも。
WATTでは、申請後も補助金支給までの事務サポートを行い、
経営者の「書類作業の負担」を減らすお手伝いをしています。
税理士を“経営パートナー”として活用しよう
補助金は制度が複雑で、年度ごとに条件が変わります。
「何が自社に合うのか」「いつ申請すべきか」を正確に判断するには、専門家の知見が不可欠です。
税理士は、日々の会計データから企業の現状を把握し、
最適な制度選びや事業計画の立案まで一貫してサポートできます。
補助金を“単なる資金調達”ではなく、“経営戦略の一部”として活かす。
これが、今の時代に求められる賢い活用方法です。
補助金は「未来への投資資金」
補助金・助成金は、過去の損失を補うためではなく、未来の成長を支えるための制度です。
上手に活用することで、企業の挑戦を加速させることができます。
税理士事務所WATTでは、岐阜県内の中小企業や創業者を対象に、
「いつでも無料相談」 を実施しています。
「自社に合う制度を知りたい」「申請のサポートを受けたい」など、
どんな段階でもお気軽にご相談ください。
補助金を“チャンス”に変える伴走を、私たちが全力で支援します。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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はじめに
経営において「黒字を出すこと」は非常に重要です。
しかし、それ以上に重要なのは、資金がショートしないように経営することです。
会社は赤字でもすぐに倒産するわけではありません。
しかし、資金が尽きた瞬間に事業は止まります。
だからこそ、利益を生み出す計画と、資金を守る計画。
この2つを同時に考える必要があります。
■利益計画とは何か
利益計画とは、
売上・原価・経費を踏まえて、
- どれくらい売上を上げるのか
- どれくらい利益を残すのか
を設計する計画です。
会社の成長や投資、将来の安定のためには、継続して利益を生み出す体制が不可欠です。
■資金計画とは何か
一方で資金計画とは、実際のお金の出入りを管理する計画です。
例えば、
- 売掛金の回収タイミング
- 仕入代金の支払タイミング
- 設備投資
- 借入金の返済
こうしたキャッシュの動きを踏まえ、資金が不足しないように管理する計画です。
■利益が出ても資金が減ることはある
利益計画だけを見ていると、資金の問題を見落としてしまうことがあります。
例えば、
- 売上が増えて売掛金が増える
- 在庫を増やす
- 設備投資を行う
- 借入金を返済する
こうした場合、利益が出ていても資金は減少します。
このギャップを理解していないと、黒字倒産につながるリスクがあります。
■利益計画と資金計画はセットで考える
理想的な経営は、
- 利益計画（PL）
- 資金計画（キャッシュ）
この2つを連動させて考えることです。
例えば、
- 売上を増やすと資金はどう動くか
- 投資をすると資金繰りはどう変わるか
- 借入と返済のバランスは適切か
こうした視点を持つことで、より安全で持続的な経営が可能になります。
■見える化がすべての出発点
利益計画と資金計画を連動させるためには、数字の見える化が不可欠です。
- 月次決算
- 資金繰り表
- 予実管理
これらを整備することで、会社の状態をリアルタイムに把握することができます。
■月次ベースでメンテナンスする
計画は作って終わりではありません。
- 売上は計画通りか
- 利益は確保できているか
- 資金繰りに問題はないか
これらを最低でも月次ベースで確認し、必要に応じて修正していくことが重要です。
経営とは、計画と実行と修正の繰り返しです。
■チェックポイント
✅ 利益計画を策定しているか？
✅ 資金計画（資金繰り表）を作成しているか？
✅ 利益計画と資金計画を連動させているか？
✅ 月次ベースで計画の進捗を確認しているか？
✅ 数字を見える化して経営判断しているか？
■利益と資金、両方を見る経営へ
利益だけを見る経営では不十分です。
資金だけを見る経営でも不十分です。
利益計画と資金計画を連動させて経営すること。
それが、黒字倒産を防ぎ、持続的に成長する会社の条件です。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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こんにちは スタッフの和田です！
先日 劇団四季のミュージカルを観に、名古屋の四季劇場に行ってきました。私はミュージカルを観ることが好きで、劇団四季だけでなくいろいろな作品のお芝居を観に行っています。誰か特定の推しがあるわけでなく、ストーリーにはまり込んで感動を味わいたい派です。
さて今回観てきた〝マンマ・ミーア！〟は母と娘の絆を描いたハッピーミューカルで、歌も踊りもノリノリで楽しく、涙ありの感動作です！今までで3回目の観劇ですが、やっぱり最高の作品でした。
名古屋四季劇場といえばこの〝マンマ・ミーア！〟の千秋楽をもって幕を下ろしました。そして熱田に建設中の新しい劇場、「ＭＴＧ名古屋四季劇場」に移転します。JR・名鉄駅からも近くなり便利な場所です。また、東京の常設劇場でしか観ることができなかった演目も観ることができるようになるそうで、楽しみの幅が広がります！
2016年に柳橋にあった劇場から、現在の場所に移転した時のこけら落とし公演は〝リトルマーメイド〟でした。それから10作品上演されましたが、〝ゴースト&レディ〟を除き観に行って感動をもらいました。ちなみに見逃した〝ゴースト&レディ〟は、４月に大阪の劇場でチケットが入手できたので、観に行きますよ！
7月からの「ＭＴＧ名古屋四季劇場」のこけら落とし公演は〝オペラ座の怪人〟です。新しい劇場のセットどんなかな⁉と、公演が始まるのを今から先行予約に申し込んで楽しみに待っています！
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はじめに
「最近、銀行から“経営改善計画書を出してください”と言われたんですが、どうすればいいんですか？」
そんな相談を受けることが、年々増えています。
経営改善計画書というと、“赤字の会社が作るもの”というイメージを持たれがちですが、実は違います。
これは、会社の現状を正確に把握し、将来の方向性を整理するための“経営の羅針盤”です。
今回は、岐阜で中小企業の経営支援を行う税理士として、
経営改善計画書の役割と作成のポイントを分かりやすく解説します。
経営改善計画書とは？
経営改善計画書とは、簡単にいえば“経営の見える化”を行うための文書です。
現状の課題を整理し、今後の収益計画・資金計画・改善施策を明確にまとめます。
作成の目的は、主に次の３つです。
- 金融機関に対して説明責任を果たすため
→ 借入金の返済条件見直しや新規融資の際に必要。 - 社内で共通認識を持つため
→ 目標や改善方針を明確にし、従業員と方向性を共有。 - 経営者自身が現状を把握するため
→ 感覚ではなく数字で会社の状態を理解できる。
つまり、経営改善計画書は「外部説明」と「内部管理」の両方に役立つツールなのです。
どんな会社が作るべきか？
実は、経営改善計画書は“赤字企業専用”ではありません。
次のような会社にもおすすめです。
- 利益は出ているが、資金繰りに不安がある
- 借入金が多く、返済が重く感じる
- 新しい設備投資を考えている
- 銀行との関係を良好に保ちたい
つまり、「今は問題ないけれど、この先を見据えておきたい」会社こそ作るべき。
将来の数字をシミュレーションしながら、早期に対策を打てるようになります。
経営改善計画書の構成
一般的な経営改善計画書は、以下のような構成になっています。
- 現状分析（業績推移・財務状況・課題の整理）
- 課題の原因分析（売上・コスト・人員・外部要因など）
- 改善方針と具体策（売上アップ策・コスト削減・体制見直し）
- 数値計画（PL・BS・CFの３表）
- 資金繰り計画（返済計画を含む）
特に大切なのは、「具体策」と「数字の裏付け」です。
“がんばります”という言葉ではなく、“何を・いつまでに・どのように”行うかを明示すること。
これが金融機関や従業員の信頼につながります。
金融機関との関係強化にもつながる
経営改善計画書を提出すると、「金融機関に弱みを見せることになるのでは」と不安に思う経営者もいます。
しかし、実際にはその逆です。
金融機関は、“課題を認識し、解決策を考えている会社”を高く評価します。
経営改善計画書をもとに話し合うことで、支援メニュー（条件変更・リスケ・追加融資など）が広がることもあります。
WATTでは、銀行交渉の現場にも同席し、数字の説明・計画の補足・信頼関係の構築までトータルでサポートしています。
計画を「作って終わり」にしない
経営改善計画書は“提出して終わり”では意味がありません。
定期的に実績と比較し、「計画 → 実行 → 振り返り → 改善」のサイクルを回すことが重要です。
WATTでは、月次決算の報告時に「改善計画の進捗レビュー」を行い、
数値目標の達成度を確認しながら、次のアクションを明確にします。
“計画が経営を動かす”状態を作ることこそ、真の経営改善です。
計画は「未来への地図」
経営改善計画書は、過去の反省ではなく未来の道標です。
数字を整理し、行動を具体化することで、経営の迷いが消えます。
税理士事務所WATTでは、岐阜県内の中小企業や創業者を対象に、
「いつでも無料相談」 を実施しています。
「計画の作り方が分からない」「銀行との話し方に不安がある」など、
経営の再構築や資金調達でお悩みの方はお気軽にご相談ください。
経営の道を明るく照らす“地図づくり”を、全力でサポートします。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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はじめに
「今期は黒字です。」
この言葉を聞くと、多くの経営者は安心します。
しかし現実には、
利益が出ているのに倒産する会社が存在します。
それが「黒字倒産」です。
■会社が倒産する本当の理由
会社が倒産する直接的な原因は、
- 赤字
- 債務超過
ではありません。
資金が尽きること（資金ショート）
これが、倒産の本質的な原因です。
利益が出ていても、
支払いに必要な現金がなければ、会社は止まります。
■なぜ黒字なのに資金が苦しくなるのか？
損益計算書（PL）は、
一定期間の「利益」を示します。
しかし、PLには
- 売上は計上されているが未回収の売掛金
- 設備投資による大きな現金支出
- 在庫の増加
- 借入金の元本返済
といった、資金の動きの全体像は見えません。
だからこそ、
黒字倒産はPLだけを見ていると気づきにくいのです。
■鍵を握るのは「貸借対照表（BS）」
黒字倒産を防ぐために重要なのは、
貸借対照表（BS）を見ることです。
特に注意すべき項目は：
- 売掛金の増加
- 在庫の増加
- 設備投資による固定資産の増加
- 借入金残高と返済スケジュール
これらはすべて、
現金を圧迫する要因です。
■設備投資・在庫・返済は資金を吸い込む
たとえば、
- 設備投資を一気に実行した
- 売上拡大を見込んで在庫を増やした
- 借入金の返済額が大きい
このような場合、
損益は黒字でも、キャッシュは急速に減少します。
利益が出ている＝安心
ではありません。
■黒字倒産を防ぐための体制とは
黒字倒産を防ぐためには、次の体制が必要です。
- 月次決算を早期化する
- 資金繰り表を毎月作成する
- 売掛金・在庫・借入の推移をチェックする
- 投資・返済計画を事前にシミュレーションする
これらを仕組み化し、
「感覚」ではなく「数字」で資金を管理することが不可欠です。
■利益とキャッシュは別物
経営者が常に意識すべき言葉があります。
利益とキャッシュは別物。
利益は会計上の概念。
キャッシュは現実です。
会社を守るのは、最終的にキャッシュです。
■チェックポイント
✅ 黒字でも資金が厳しくなる理由を理解しているか？
✅ 損益計算書だけでなく貸借対照表を見ているか？
✅ 売掛金・在庫・借入の増減を把握しているか？
✅ 月次で資金繰りを確認しているか？
✅ 投資と返済のバランスを事前に検討しているか？
■会社を守るのは「利益」ではなく「資金」
黒字倒産は、防げる倒産です。
PLを見る経営から、
BSとキャッシュフローまで見る経営へ。
利益を追うだけでなく、
資金を守る体制を整えること。
それが、強く長く続く会社の条件です。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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こんにちは！
税理士事務WATTの島田です。
今回は本の紹介です！
早速、今月の本を１冊ご紹介させていただきます！
【今月の1冊】
田尻望さんの「付加価値のつくりかた」です。
【内容】
1.付加価値における「価値」の話
2.それは付加価値か、ムダか？
3.付加価値創造企業「キーエンス」
4.法人顧客を攻略するための6つの価値
5.ニーズの見つけ方と付加価値の伝え方
6.つくった付加価値をいかに広げていくか
【感想】
いかに仕事の生産性を高め、売上や利益を効率よく増やしていくのか。
いかにムダな仕事を減らし、本当に意味のある仕事に集中していくのか。
そのキーとなるのが、「付加価値」なのです。
「付加価値」という言葉は、ビジネスシーンでよく聞く言葉と思います。
ですが、「そもそも付加価値とはどういうものか、わからない」「『付加価値をつくれ』と言われるけど、何をどう考えればいいのかわからない」という人が意外と多いのではないでしょうか？
その付加価値を、誰でも、どんな立場の人でも「付加価値のつくりかた」という「スキル」として身につけて、日々の仕事で実践できるようにしたい方は特におすすめです！
気になった方はぜひ読んでみてください！
また、経営者の方でお悩みがある方は、ご相談いただけると非常に嬉しいです。
では、次回のブログでお会いしましょう！
税理士事務所WATT 島田
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はじめに
「銀行の融資審査って、何を見ているんですか？」
創業者や中小企業経営者の方から、よくいただく質問です。
実際、銀行は“数字のプロ”でありながら、“人の想い”も見ています。
しかし、その順序は明確で、まず見られるのは「数字」、そして「数字の裏にある経営者の姿勢」です。
今回は、岐阜で中小企業の資金調達支援を行ってきた税理士として、
銀行が融資審査で本当に重視している数字とポイントを解説します。
銀行がまず見るのは「返済能力」
銀行にとって融資は“投資”ではなく、“回収を前提とした貸付”です。
そのため、最も重視されるのは「返済できるかどうか」。
その判断の軸となるのが、次の３つの数字です。
- 営業利益（本業で稼ぐ力）
→ 一時的な収益ではなく、日々の事業でどれだけ利益を生んでいるか。 - 減価償却費（現金支出を伴わない費用）
→ キャッシュフローの余力を測る上で重要。 - 借入金返済額
→ 上記の２つを合計し、返済額をまかなえるかどうかを見ます。
つまり、
「営業利益＋減価償却費 ＞ 年間返済額」
であれば、返済能力があると判断されやすいということです。
「貸借対照表」で見る経営の安定性
銀行は、損益計算書だけでなく貸借対照表（バランスシート）を重視します。
なぜなら、利益は一時的に見せかけることもできますが、
バランスシートには会社の“本当の姿”が現れるからです。
特に見られるのは次の項目です。
- 自己資本比率（純資産 ÷ 総資産）
→ 自分のお金でどれだけ事業を支えているか。30％以上が目安。 - 流動比率（流動資産 ÷ 流動負債）
→ 短期的な支払い能力を示す指標。100％を下回ると注意信号。 - 在庫・売掛金の増減
→ 回収遅れや滞留在庫があると、資金繰り悪化のリスクあり。
銀行は、「この会社に安心してお金を貸せるか」を数字から読み取ります。
「事業計画書」で未来を語れるか
銀行は、過去の数字だけでなく、未来の数字も重視します。
そのために必要なのが「事業計画書」です。
ここで見られるのは、次の３つの視点。
- 数字の根拠があるか（売上・利益・資金繰り）
- 実現可能性があるか（過去の実績や経営者の経験に基づくか）
- リスク対策が考えられているか（“もし売上が落ちたら”の視点）
つまり、単なる「夢」ではなく、数字で語れる“戦略”が求められます。
税理士が入ることで、数字の一貫性・整合性を整え、説得力のある計画書に仕上げることができます。
「経営者の姿勢」も評価されている
銀行が見るのは数字だけではありません。
実際の面談では、次のような点がチェックされています。
- 数字を自分の言葉で説明できるか
- 書類に誤りや抜けがないか
- 約束を守る姿勢（資料提出や返答のスピード）
これらはすべて、「信頼できる経営者かどうか」を見極める材料です。
融資審査は“信用審査”であることを忘れてはいけません。
税理士と連携することで、融資の成功率は上がる
税理士が関与している会社は、銀行からの信頼が高い傾向にあります。
理由は、数字の信頼性が担保されているからです。
WATTでは、融資申請の前段階から経営者と一緒に数字を整え、
金融機関の視点でチェックを行う“融資支援パッケージ”を提供しています。
税理士が同席するだけで、銀行担当者の対応が変わることも少なくありません。
数字を整えることは、信頼を積み上げること
融資は、単に「お金を借りる」行為ではありません。
それは、会社の信頼を形にするプロセスです。
数字を理解し、経営を語れる経営者ほど、銀行から信頼されます。
税理士事務所WATTでは、岐阜の中小企業・創業者の方を対象に、
「いつでも無料相談」 を実施しています。
事業計画の作成、融資面談の準備、金融機関との付き合い方など、
実務的かつ現場感のあるサポートを行っています。
融資を“借金”ではなく、“経営戦略”に変える。
その一歩を、私たちと一緒に踏み出しましょう。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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はじめに
ビジネスは、売上を計上したら終わり。
請求書を発行したら終わり。
……ではありません。
代金を回収するまでがビジネスです。
帳簿上の利益と、実際の現金は別物。
ここを理解していないと、黒字なのに資金が足りない、という事態に陥ります。
■売上は「回収して初めて完了」
売掛金とは、
「まだ受け取っていないお金」です。
売上を計上しても、
入金されなければ会社のキャッシュは増えません。
だからこそ、
- 請求漏れはないか
- 入金遅れはないか
- 滞留している債権はないか
を、定期的にチェックする仕組みが必要です。
債権管理を「なあなあ」にしてはいけません。
■回転率を意識しているか？
売上金の回収に時間がかかる（＝サイトが長い）ということは、
無利子で得意先にお金を貸している状態
と同じです。
例えば、
月商1,000万円で回収サイトが60日なら、
常に約2,000万円を立て替えていることになります。
資金繰りの観点から見れば、
回収は早いに越したことはありません。
売掛金回転率や回収サイトを把握し、
改善できる余地がないか検討することが重要です。
■買掛金管理も同様に重要
一方で、買掛金（支払債務）の管理も徹底すべきです。
- 支払漏れ
- 支払遅れ
- 金額間違い
これらは、一瞬で信頼を失う行為です。
取引先との信頼関係は、
長年かけて築くもの。
しかし崩れるのは一瞬です。
支払予定表を整備し、
確実に支払える体制を構築しましょう。
■資金繰りの王道
資金繰りの基本原則はシンプルです。
- 売上代金の回収はできるだけ早く
- 仕入代金の支払いはできるだけ遅く
この差（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を短縮することが、
会社の資金余力を高めます。
ただし、
相手あってこそのビジネスです。
独りよがりな条件交渉や一方的な延長は、
長期的な関係を損ないます。
王道は、
双方にとって無理のない条件を探りながら、
健全なキャッシュフローを構築することです。
■売掛金・買掛金は「資金繰りの要」
売上や利益ばかりに目が向くと、
売掛金・買掛金は後回しにされがちです。
しかし実際には、
- 売掛金の増加
- 在庫の増加
- 買掛金の減少
この組み合わせが、資金を一気に圧迫します。
利益ではなく、キャッシュで会社は生きる。
この視点を忘れてはいけません。
■チェックポイント
✅ 売掛金の残高と回収状況を把握しているか？
✅ 売掛金回転率や回収サイトを意識しているか？
✅ 買掛金の支払管理を徹底しているか？
✅ 支払遅れや漏れが発生していないか？
✅ キャッシュ・コンバージョン・サイクルを理解しているか？
■数字の管理が、信頼と資金を守る
売掛金・買掛金の管理は、
単なる経理業務ではありません。
- 資金繰りを守る
- 信頼を守る
- 経営の安定を守る
極めて重要な経営活動です。
「回収して初めて売上」
「支払って初めて取引完了」
この意識を、会社全体で共有していきましょう。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人