はじめに
「創業融資を受けたいけど、審査が厳しいと聞いて不安…」
そんな声を、創業間もない経営者の方からよく耳にします。
実際、日本政策金融公庫（以下、公庫）の創業融資は、事業を始めたばかりの方にとって非常に頼りになる制度です。
しかし、ただ申し込むだけでは通らないのが現実。
大切なのは「審査で見られるポイント」を理解し、事前準備をしっかり整えることです。
今回は、税理士として多くの創業支援を行ってきた立場から、創業融資を成功させるための実践的なポイントを解説します。
創業融資の仕組みを理解する
公庫の創業融資制度は、創業からおおむね2年以内の事業者を対象に、無担保・無保証で融資を受けられる制度です。
主に以下の2つの枠があります。
- 新創業融資制度
→ 創業直後やこれから開業する方が対象。実績がなくてもOK。 - 女性・若者／シニア起業家支援資金
→ 創業に意欲のある方を幅広く支援。条件次第で利率優遇あり。
いずれも、設備資金・運転資金として利用可能で、融資限度額は最大3,000万円程度です。
公庫が重視する「3つの審査ポイント」
公庫の審査で見られるのは、単なる数字だけではありません。
主に以下の3点をチェックされています。
- 自己資金の有無
→ 自分でどれだけ準備しているか。出資の覚悟を示す要素です。 - 事業計画の現実性
→ 売上・利益・資金繰りの計画が現実的かどうか。根拠のない数字はNGです。 - 経営者の熱意と経験
→ 「この人なら成功しそうだ」と思ってもらえるかが最大の鍵です。
つまり、数字以上に“人”が見られているということ。
だからこそ、事業計画書の中に「想い」と「根拠」の両方を込めることが大切です。
事業計画書で差をつける
創業融資の成否を分ける最大のポイントは、事業計画書の完成度です。
特に次の3点を意識しましょう。
- ビジネスの目的と強みを明確にする
「なぜこの事業をやるのか」「他社とどこが違うのか」を、具体的な言葉で伝える。 - 数字の裏付けを取る
過去の経験・市場データ・見積書など、計画の根拠を示すことで信頼性が増します。 - 実現可能な資金繰り計画を立てる
売上見込み・経費・返済額を月単位で整理し、資金ショートしない設計を。
WATTでは、これらの要素をバランスよく盛り込んだ「採択される事業計画書」づくりをサポートしています。
数字と想いをつなげるのが、プロの税理士の役割です。
面談で“信頼感”を伝える
書類が完璧でも、最終的には“人”が判断されます。
面談時に意識したいのは次の3点です。
- 数字を自分の言葉で説明できること
- リスクへの考え方を冷静に話せること
- 誠実で前向きな姿勢を見せること
「融資を受けたい」ではなく、「この融資をどう活かすか」を具体的に話すと印象が良くなります。
税理士が同席することで、数値面の信頼性が上がり、面談でも落ち着いて話せるという効果もあります。
融資は“準備の質”で決まる
創業融資は、単なる資金調達ではなく、“経営者の信頼を得る第一歩”です。
しっかり準備をすれば、必ず結果につながります。
税理士事務所WATTでは、岐阜で創業される方を対象に、「いつでも無料相談」 を実施しています。
事業計画書の作り方、融資面談のコツ、自己資金の整理など、あらゆる段階からサポート可能です。
資金の不安を自信に変え、経営のスタートを最高の形で切りましょう。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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