「売上は上がっているのに、なぜかお金が残らない…」
これは、創業1年目の経営者が最も多く直面する悩みのひとつです。
事業を始めたばかりの時期は、仕入れや設備投資、広告費など支出が先行しやすく、キャッシュ（現金）の流れをつかめていないと、あっという間に資金ショートを起こしてしまいます。
黒字倒産と呼ばれるのも、まさにこの資金繰りの管理不足が原因です。
今回は、創業初期に押さえておきたい「資金繰りチェックポイント」と、税理士がどのように支援できるのかを具体的に解説します。
ステップ1：資金繰りを“数字”で見える化する
資金繰りとは、会社に入ってくるお金（入金）と出ていくお金（支出）のバランスを管理すること。
「なんとなく」ではなく、月単位の資金繰り表を作ることが第一歩です。
資金繰り表には、以下の要素を明確に記載します。
- 売上の入金予定（取引先別に入金時期も記載）
- 経費や仕入れなどの支出予定
- 借入金の返済スケジュール
- 税金・社会保険料の支払い予定
こうして月ごとにキャッシュの流れを“見える化”することで、「どの月に資金が足りなくなりそうか」「どの支出を抑えるべきか」を早期に把握できます。
エクセルやクラウド会計ソフトを活用すれば、誰でも簡単に作成できます。
ステップ2：売上と支出の“ズレ”に注意する
創業初期に陥りやすいのが、「売上があるのにお金がない」状態です。
これは、売上の入金タイミングと支出の支払タイミングがズレていることが原因です。
たとえば、請求書を発行しても入金が2か月後、しかし仕入れや人件費は当月に支払う場合、手元資金は一時的にマイナスになります。
このズレを防ぐためには、
- 取引条件を確認して、できるだけ短期入金にする
- 売掛金・買掛金の一覧を常に管理する
- 支払いサイトを把握し、資金繰り表に反映する
といった工夫が必要です。
「入ってくるタイミング」と「出ていくタイミング」を一致させる意識を持つだけでも、資金ショートのリスクは大幅に下がります。
ステップ3：運転資金の“余裕”を確保しておく
創業期は、思わぬ出費や入金遅延がつきもの。
そのため、最低でも 月商の2〜3か月分の運転資金 を確保しておくのが理想です。
そのための方法として、
- 日本政策金融公庫の「創業融資」を早めに申請しておく
- 信用保証協会付融資での資金調達を検討する
- 事業計画書を作成し、資金の使途を明確にする
といった準備が有効です。
創業初期に「資金に余裕がある状態」を作っておくと、攻めの経営（広告・採用・新規展開など）に踏み出しやすくなります。
税理士事務所WATTでは、事業計画書や資金繰り表の作成支援を通じて、創業融資の成功率を高めるサポートを行っています。
ステップ4：税理士と一緒に“キャッシュを残す”経営を
売上を伸ばすことは大切ですが、それ以上に重要なのが「お金を残す仕組み」を作ることです。
税理士と連携することで、
- キャッシュフローを踏まえた投資・経費判断
- 税金の支払い時期を見据えた資金計画
- 粗利率・固定費の分析による経営改善
といった、より実践的な資金管理が可能になります。
数字をもとにした月次報告や経営ミーティングを行うことで、「今、手元にいくら残るのか」「来月の支払いは大丈夫か」を明確に把握できるようになります。
これが、“黒字経営を続けるための基盤”となるのです。
まとめ：資金を切らさず、チャンスを逃さない経営を
資金繰りは、経営の血液です。
どれだけ良い商品・サービスがあっても、資金が回らなければ事業は止まってしまいます。
創業初期にこそ、資金の流れを数字で把握し、先を見据えた管理を行うことが何より大切です。
税理士事務所WATTでは、
岐阜で創業された経営者の方々を対象に、「いつでも無料相談」 を受け付けています。
資金繰りの不安や融資のご相談、事業計画の見直しなど、どんな段階からでも大歓迎です。
一緒に数字を味方につけて、安定した経営を築いていきましょう。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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