【第41回】リピートや紹介を促進できているか？
はじめに
新規顧客の獲得は、確かに重要です。
しかし、ビジネスを安定させ、成長させるうえで欠かせないのが、
リピート顧客と紹介の存在です。
■リピートと紹介のインパクトは想像以上に大きい
リピート顧客や紹介には、次のような特徴があります。
- 獲得コストが低い
- 成約率が高い
- 単価が上がりやすい
- 長期的な関係になりやすい
つまり、最も効率的に売上を生み出す仕組みです。
■「待ちの姿勢」では生まれない
しかし、
- 良いサービスを提供していれば自然とリピートされる
- 満足していれば勝手に紹介してくれる
と考えて、何もしていないケースも多く見られます。
結論から言えば、待っているだけではリピートも紹介も増えません。
■露骨な営業は逆効果
一方で、
- 「紹介してください！」と強くお願いする
- 過度なインセンティブで誘導する
といったやり方は、逆に信頼を損なうリスクがあります。
リピートや紹介は、あくまで自然な流れの中で生まれるべきものです。
■「自然に起きる仕組み」を作る
重要なのは、自然とリピートしたくなる、紹介したくなる仕組みを作ることです。
例えば、
- 定期的なフォローや情報提供
- 顧客との接点を維持する仕組み
- 満足度を高めるサービス設計
- 紹介しやすい導線の整備
こうした取り組みが積み重なることで、無理なくリピートや紹介が生まれます。
■リピートは「関係性の設計」
リピートは偶然ではなく、関係性の設計によって生まれます。
- 継続的に価値を提供できているか
- 顧客との接点が維持されているか
- 忘れられない存在になっているか
これらを意識することで、自然と選ばれ続ける状態が作られます。
■紹介は「信頼の結果」
紹介は、顧客からの信頼の証です。
- この人なら安心して紹介できる
- このサービスなら喜んでもらえる
そう思ってもらえる状態を作ることが前提です。
そのうえで、
- 紹介しやすいタイミングを設ける
- 紹介後の対応を丁寧に行う
といった工夫が、紹介を増やします。
■チェックポイント
✅ リピート顧客を増やす仕組みがあるか？
✅ 紹介が生まれる導線を設計しているか？
✅ 顧客との接点を継続的に持てているか？
✅ 自然に紹介したくなるサービスになっているか？
✅ 「待ち」ではなく「設計」できているか？
■リピートと紹介は「仕組み」で増やせる
リピートも紹介も、偶然に頼るものではありません。
設計し、仕組み化し、改善を繰り返すことで、安定的に生み出すことができます。
この仕組みを持つ会社は、新規顧客に依存せず、持続的に成長する力を手に入れます。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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2024年4月の税制改正で、交際費から除外できる「飲食費」の基準額が、1人あたり「10,000円」に引き上げられました。
基準額は引き上げられましたが、交際費の範囲は多岐にわたります。税務調査に備え、「適用条件の再確認」と確実な「証憑（エビデンス）保存」による企業防衛が極めて重要です。
物価高騰を背景とした嬉しい税制改正ですが、実務においては注意が必要です。税務調査で否認され、多大なペナルティを被らないために、見落としがちな落とし穴と対策を整理します。
＋ 法定事項の記録がある
または 事業と無関係な支出
- 法人税損金不算入で増税
- 所得税役員給与認定
- 消費税仕入控除否認で増税
1. 1万円基準は「社外」との飲食費が対象
今回の改正で基準額が引き上げられたのは、「交際費から除外することができる飲食費」の枠です。この特例が適用されるのは、取引先など「社外の者」との飲食費に限られます。
役員や従業員など、社内メンバーのみで行う飲食（社内飲食費）は、金額が1人1万円以下であっても特例の対象外です。会議費として認められる実態がない限り、原則として交際費（資本金によっては経費に算入できない）や、給与として課税対象となる可能性があります。
2. 交際費全体に潜む「税務リスクの連鎖」
1万円基準の適用有無に関わらず、交際費全般において、税務調査で「私的な支出」や「事業関連性がない」と判断され否認された場合、企業は以下のトリプルパンチを受けるリスクがあります。
- 法人税の追徴： 経費（損金）として認められず、法人の利益が増加して法人税が追加で発生します。
- 所得税の追徴： 役員や従業員個人の「給与・賞与」と認定され、源泉所得税の徴収漏れとしてペナルティが課されます。
- 消費税の追徴： 業務外の支出とみなされ、仕入税額控除が否認されて消費税の納税額も増加します。
3. 税務調査に対応するための「証憑保存」の徹底
交際費等の要件は多岐にわたり個別の事実関係に基づくため、「1万円以下だから確実に経費になる」といった安易な判断は非常に危険です。税務調査において「本当に事業に必要な飲食であったか」を適正に説明できるよう、確実な証拠（エビデンス）を残す必要があります。
特に1万円基準の適用を受けるためには、領収書や精算書等に以下の4点を記録することが法令で義務付けられています。
② 参加した取引先等の氏名・名称・関係
③ 参加した総人数
④ 飲食店の名称・所在地
単に「上様」「品代」と書かれただけの領収書では、証拠としての効力が極めて弱くなります。裏面に「誰と何人で飲食したか」をメモするなど、日々の業務における徹底が求められます。
まとめ
1万円への基準引き上げは企業にとって大きなメリットですが、税務調査で否認されないためには、正しい知識に加えて、日々の領収書の残し方や経理ルールの社内周知といった今一度の企業防衛が不可欠です。
税理士事務所WATTでは、最新税制に基づいた「負けない経理体制」や「証憑（エビデンス）保存の仕組みづくり」までサポートしています。日常の判断に迷う際は、ぜひお気軽にご相談ください。
はじめに
「数字は税理士に任せているから大丈夫」
そう考える経営者の方は少なくありません。
しかし、数字を“見る”のは税理士の仕事ではなく、経営者の仕事です。
税理士が数字を“作る”、経営者が数字を“読む”。
この役割分担ができている会社ほど、経営判断が速く、強い会社になります。
今回は、岐阜で中小企業の経営支援を行ってきた税理士として、
経営者が本当に見るべき数字と、その活かし方についてお伝えします。
数字を見る目的を間違えない
まず押さえておきたいのは、数字を見る目的は「税金を計算するため」ではないということ。
数字は「経営の健康状態」を知るための血液検査のようなものです。
数字を見れば、会社の“調子の良し悪し”が一目で分かります。
経営者が数字を見る目的は、
- 現状を正しく知ること
- 問題の兆候を早期に察知すること
- 次の一手を判断すること
つまり、数字とは経営判断のための“言語”です。
経営者が必ずチェックすべき５つの数字
経営者が毎月見るべき数字は、難しい会計用語ではなく、次の５つに絞られます。
- 売上高
→ 事業の成果を最もシンプルに表す数字。前年同月比・計画比で確認する。 - 粗利益（売上総利益）
→ 「売上－仕入・外注費」で算出される“稼ぐ力”の指標。利益率の変化を重視。 - 固定費
→ 家賃・人件費・光熱費など、毎月発生する“重し”。利益確保のための要管理項目。 - 営業利益
→ 本業でどれだけ儲かっているか。経営の本質を映す鏡。 - 現金残高（キャッシュ）
→ 最後に見るべきは“お金の残り”。利益が出ていても資金が減っていれば危険信号。
これらを“月次で”チェックするだけで、経営の精度は格段に上がります。
数字は「単体」ではなく「関係性」で見る
多くの経営者が陥るのが、「売上が上がっている＝良い会社」と考えることです。
しかし、売上と利益、利益と資金繰りは必ずしも比例しません。
たとえば――
- 売上が増えても、粗利率が下がれば利益は減る。
- 利益が出ても、売掛金が増えればキャッシュは減る。
つまり、数字は“連動”して見なければ意味がないのです。
税理士事務所WATTでは、これらの数字を「利益構造図」として可視化し、
経営者が“一枚の図で会社の流れを理解できる”ようサポートしています。
数字を「語れる経営者」は強い
数字を語れる経営者は、銀行・社員・取引先の信頼を得やすくなります。
たとえば銀行との面談では、
- 「今期の売上は前年比110％」
- 「粗利率を3ポイント改善しました」
- 「在庫を月商の0.8か月分に抑えています」
といった“具体的な数字”を語れるだけで、印象がまったく違います。
逆に、数字を把握していない経営者は、説得力を欠き、チャンスを逃してしまうことも。
数字を理解し、言葉で説明できる経営者こそが、信頼されるリーダーなのです。
税理士は「数字の翻訳者」
経営者が数字を見ると言っても、すべてを一人で分析する必要はありません。
税理士の役割は、数字を“経営の言葉”に翻訳することです。
たとえば、
- 売上は伸びているが、利益が減っている理由
- 固定費の増加がどれほど利益に影響しているか
- 資金繰りに潜むリスクの早期発見
これらを整理し、次のアクションに結びつけるのが、WATTの伴走型サポートです。
数字を見ることは「経営を磨くこと」
数字を見ることは、会計の勉強ではありません。
それは、経営者として自社を磨く習慣です。
数字を知り、数字で語り、数字で動く。
この３つができれば、会社は確実に強くなります。
税理士事務所WATTでは、岐阜県内の中小企業・創業者の方を対象に、
「いつでも無料相談」 を実施しています。
「数字をどう読めばいいかわからない」「月次報告を経営に活かしたい」など、
経営の数字を“使える武器”に変える支援を行っています。
数字は、経営の羅針盤です。
一緒に、“数字で強い経営”を実現しましょう。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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はじめに
自社の商品やサービスに、自信がある。
品質にも、対応にも、こだわっている。
それ自体は素晴らしいことです。
しかし、その評価は本当に顧客様と一致しているでしょうか。
■独りよがりなサービスになっていないか
経営をしていると、どうしても
- 「これが良いはずだ」
- 「お客様はこう思っているだろう」
といった、自分たちの感覚で判断してしまうことがあります。
しかし実際には、
- 思ったほど評価されていない
- 重要だと思っていた部分が評価されていない
- 逆に、意識していなかった部分が高評価
といったズレが起きていることも少なくありません。
■顧客満足度は“測って初めて分かる”
顧客満足度は、感覚では分かりません。
測定して初めて見えるものです。
- アンケート
- ヒアリング
- レビュー・口コミ
- NPS（顧客推奨度）
こうした手法を用いて、顧客様のリアルな声を収集し、見える化することが重要です。
■見える化することで、改善点が明確になる
顧客満足度を測定すると、
- どこに満足しているのか
- どこに不満を感じているのか
- 改善すべきポイントは何か
が明確になります。
これは、経営における非常に価値の高い情報です。
■測定して終わりでは意味がない
重要なのは、測定することではなく、活用することです。
- 改善点に対して具体的なアクションを取る
- 良い評価は強みとしてさらに伸ばす
- サービス内容やオペレーションを見直す
このサイクルを回していくことで、顧客満足度は継続的に向上していきます。
■顧客満足は「リピート」と「紹介」を生む
顧客満足度が高まると、
- リピート率が上がる
- 紹介が増える
- ブランド価値が高まる
といった好循環が生まれます。
つまり、顧客満足度の向上は、売上拡大に直結する重要な経営施策です。
■チェックポイント
✅ 顧客満足度を定期的に測定しているか？
✅ 顧客の声を見える化できているか？
✅ 独りよがりなサービスになっていないか？
✅ 測定結果をもとに改善を行っているか？
✅ 顧客満足度を経営に活かしているか？
■顧客の声こそ、最も価値のある情報
どれだけ内部で議論しても、答えはお客様が持っています。
顧客の声に耳を傾け、それを見える化し、改善に繋げる。
このサイクルを回し続ける会社が、長く選ばれ続ける会社になります。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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こんにちは！
税理士事務WATTの島田です。
今回は本の紹介です！
早速、今月の本を１冊ご紹介させていただきます！
【今月の1冊】
織守きょうやさんの「ライアーハウスの殺人」です。
【あらすじ】（販売促進の本紹介から引用）
孤島に聳え立つ来鴉館で
噓つきたちの饗宴が始まる
お嬢様・彩莉は転がり込んできた莫大な遺産で孤島にギミックつきの館を建設し、かつて自分の書いた小説を馬鹿にした相手を殺害しようと企てる。
「おまえらがバカにした私の考えたトリックで死ね」
嵐の気配が近づく中、ターゲットのミステリ愛好者たち(ショーゴ、詩音)、医療関係者(みくに)、刑事(矢頭)、霊能者(真波)、噓で雇われたメイド(アリカ)が館に集められ、金にものを言わせた自前のクローズドサークルが完成。有能メイド・葵の鬼のダメ出しの末、綿密に練られた復讐劇は、成功間違いなしと思われた。しかし、一夜明けると、彩莉が殺した覚えのない死体が転がっていた……。
【感想】
ほんとにみんな嘘つきじゃん！！！
ひっくり返されてひっくり返されてひっくり返された驚きがあります。
怒涛のラストとはまさにこういうこと。動機がみんなイカれてるのも楽しませてくれる理由の一つかもしれませんね。
沢山推理小説を読んでいる人は少し物足りないかもしれませんが、手軽に叙述トリックを楽しみたい方にはオススメの推理小説です！
ぜひ、「全員嘘つき」の意味を考えながら読んでみてください！
また、経営者の方でお悩みがある方は、ご相談いただけると非常に嬉しいです。
では、次回のブログでお会いしましょう！
税理士事務所WATT 島田
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はじめに
「最近、利益が出ていない気がする」「なんとなく資金が減っている」
そんな漠然とした感覚で経営相談をされる方は少なくありません。
もちろん、経営者の“勘”はとても大切です。
しかし、感覚だけで判断する経営は、いつしかズレを生みます。
経営相談を真に有効なものにするためには、数字の裏付けが欠かせません。
今回は、岐阜で中小企業の経営伴走支援を行っている税理士として、
「数字に基づく経営相談の重要性と実践のポイント」についてお伝えします。
感覚経営の限界 ―「なんとなく黒字」「たぶん大丈夫」
多くの経営者は、日々の忙しさの中で数字を見る時間を確保できません。
その結果、
- 売上は上がっている気がする
- 経費はそんなに使っていないと思う
- 銀行残高が減っていないから大丈夫
といった“感覚判断”で経営をしてしまうケースがよくあります。
しかし、数字で裏付けを取ってみると、
実は利益が出ていなかったり、資金繰りが悪化していたりすることも少なくありません。
感覚は大切ですが、感覚だけでは正確な経営判断ができないのです。
数字の裏付けがあると「相談の質」が変わる
数字に基づく経営相談は、会話のレベルを一段上げます。
たとえば、「最近売上が落ちた気がする」という感覚的な相談よりも、
「売上が昨年比で10％減少しており、主にA商品が20％落ちています」
といった“数字の裏付け”がある相談のほうが、課題が具体化します。
数字があることで、
- 問題の「原因」が明確になる
- 「優先順位」がつけられる
- 「改善策」が具体的に出せる
つまり、経営相談を“悩み相談”から“経営会議”に変える力が、数字にはあるのです。
数字で語るための３つの準備
数字をもとに経営相談を行うためには、次の３つの準備が大切です。
- 月次決算を早期に整える
→ タイムリーな数字がなければ、的確な判断ができない。
（参照：月次決算を早期化して、経営判断をスピードアップ！） - 数字を見える化する
→ 売上・粗利・固定費・資金繰りをグラフやダッシュボードで可視化。 - 経営指標（KPI）を決める
→ “今月何を追うべきか”を明確にし、数字で議論できる土台を作る。
数字を“管理する”のではなく、“活かす”準備を整えることがポイントです。
税理士との経営相談は「数字の翻訳会議」
税理士は、数字の専門家であると同時に、経営者のパートナーでもあります。
WATTでは、数字を単なる報告資料ではなく、経営対話の言語として使います。
たとえば、
- 「利益率の低下」は“単価調整”の話へ
- 「在庫の増加」は“資金圧迫”の話へ
- 「人件費の上昇」は“生産性改善”の話へ
数字を読み解くことで、経営の課題が“見える言葉”になります。
つまり、数字を介して経営を語ることで、感覚と現実を一致させる経営判断ができるようになるのです。
数字の裏付けは“信頼”を生む
数字に基づいた経営相談は、社内外の信頼にもつながります。
- 社員から「社長の判断は根拠がある」と思われる
- 金融機関から「経営管理ができている」と評価される
- 取引先から「安心して取引できる」と信頼される
数字は嘘をつきません。
だからこそ、数字で語れる経営者は“信頼される経営者”なのです。
数字が経営を強くする
経営相談をより実りあるものにするためには、感覚だけでなく数字の裏付けが不可欠です。
数字を整理し、分析し、次のアクションに結びつける。
それが“強い会社”への近道です。
税理士事務所WATTでは、岐阜県内の中小企業・創業者を対象に、
「いつでも無料相談」 を実施しています。
経営の悩みを「数字で整理」し、「解決策を一緒に見出す」ための伴走支援を行っています。
数字を味方につけて、経営にさらなる熱量を。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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はじめに
ビジネスにおいて、すべての始まりは顧客獲得です。
どれだけ良い商品やサービスを持っていても、
お客様に届かなければ存在しないのと同じです。
だからこそ、極論を言えば——
寝ても覚めても営業が大切です。
■営業は「根性」ではなく「仕組み」
営業というと、
- 気合い
- 根性
- センス
といった属人的なイメージを持たれがちです。
しかし、安定して成果を出し続ける会社は、営業を「仕組み」として捉えています。
- 誰がやっても一定の成果が出る
- 行動すれば結果につながる
- 改善点が明確になる
この状態を作ることが重要です。
■行動量がすべての起点
営業において、最も重要なのは行動量です。
- 問い合わせ数
- アプローチ数
- 商談数
これらが増えなければ、成果が増えることはありません。
ただし、行動量は「気合い」だけでは続きません。
■行動しやすい仕組みを作る
行動量を増やすために必要なのは、行動しやすい環境づくりです。
そのために重要なのが、
- 営業プロセスの整理
- KPIの設定
- ツールの整備
です。
■営業プロセスを分解する
営業活動は、いくつかのプロセスに分解できます。
- 認知（知ってもらう）
- 興味（関心を持ってもらう）
- 接触（問い合わせ・来店）
- 商談（提案・説明）
- 成約
この流れを整理することで、
- どこで詰まっているのか
- どこを改善すべきか
が明確になります。
■ツールの整備で効率は劇的に変わる
営業プロセスを支えるのが、ツールです。
- 顧客管理（CRM）
- 営業進捗管理
- 提案資料のテンプレート化
- メール・チャットの定型化
これらを整備することで、営業の効率と再現性は大きく向上します。
■営業は「再現性」が命
属人的な営業は、
- 担当者によって成果がバラつく
- ノウハウが蓄積されない
- 組織として成長しない
という問題を抱えます。
一方で、プロセスが整理された営業は、
- 誰がやっても一定の成果
- 改善のサイクルが回る
- 組織として成長できる
という強みを持ちます。
■チェックポイント
✅ 営業プロセスが整理されているか？
✅ 各プロセスごとのKPIを設定しているか？
✅ 行動量を可視化できているか？
✅ 営業ツールが整備されているか？
✅ 属人化せず再現性のある営業ができているか？
■営業を仕組みにすれば、会社は伸びる
営業は、才能ではありません。仕組みです。
行動できる環境を整え、プロセスを可視化し、改善を繰り返す。
このサイクルを回すことで、営業は「安定して成果を生む装置」になります。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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はじめに
「計画は立てたけど、実行の途中で放置されてしまっている」
「思ったほど成果が出ていないが、原因がわからない」
こうした声を多く聞きます。
その原因の多くは、「予実管理」ができていないことにあります。
予実管理とは、“予定（予算・計画）”と“実績”を比較し、差を分析して改善する仕組みです。
単に数字を管理するだけでなく、経営の軌道修正を日常的に行うための武器でもあります。
今回は、岐阜で多くの中小企業と伴走してきた税理士として、
税理士と一緒に進める予実管理の重要性と実践のポイントをお伝えします。
予実管理とは？―経営の「現在地」を確認する仕組み
予実管理とは、
「計画通りに進んでいるかを確認し、ズレを分析して修正する」
という経営管理の基本です。
“計画を立てる”ことよりも大切なのが、“計画を運用する”こと。
いくら立派な経営計画書を作っても、実績を確認せず放置すれば意味がありません。
たとえば、
- 売上目標に対してどれだけ達成できているか
- 経費が想定より増えていないか
- 利益や資金繰りは予定通り推移しているか
これらを毎月チェックし、修正を繰り返すことが予実管理の基本です。
なぜ中小企業ほど予実管理が重要なのか
大企業と違い、中小企業は環境変化への影響を強く受けます。
だからこそ、“月単位でのスピーディな軌道修正”が欠かせません。
予実管理を行うと、次のような効果が得られます。
- 経営の課題を早期に発見できる
→ 売上減少・コスト増加などの兆候をすぐに掴める。 - 数字に基づいた経営判断ができる
→ 「感覚経営」から「データ経営」へシフトできる。 - 社内の意識が変わる
→ 社員が数字を意識し、改善提案が増える。 - 金融機関との関係が良好になる
→ 月次の数字を丁寧に把握している会社は信頼されやすい。
つまり予実管理は、「会社を守る防波堤」であり「成長を加速させるエンジン」でもあるのです。
予実管理の基本ステップ
WATTが実践している予実管理は、以下の４ステップです。
- 目標設定（予算・計画の策定）
→ 売上・利益・経費などを現実的かつ挑戦的に設定。 - 月次実績の集計
→ 月次決算を早期化し、迅速にデータを反映。 - 差異分析（ズレの原因把握）
→ 「どの項目が」「なぜ」ズレたのかを定量的に分析。 - アクション策定（改善計画）
→ 改善策を決め、次月の行動に反映。
このサイクルを毎月繰り返すことで、“数字で語る経営”が根付きます。
税理士が伴走することで「実行力」が変わる
多くの経営者が陥るのは、「数字の管理はしているけど、活かせていない」という状態です。
この壁を越えるには、第三者の視点が欠かせません。
税理士が入ることで、次のような違いが生まれます。
- 数字の“見方”が明確になる
- 経営課題の“本質”を整理できる
- 行動に落とし込むための“仕組み”ができる
WATTでは、毎月の巡回監査の中で、
「数字を見ながら経営を語る時間」を設けています。
数字を“報告”ではなく“対話”に変える。
それが、WATTが大切にしている伴走支援のスタイルです。
継続こそが、最強の経営戦略
予実管理の真の目的は、「ずっと続けられる経営リズムを作ること」です。
毎月、数字を見て、分析して、次の手を打つ。
この積み重ねが、会社の筋肉を強くします。
経営とは、「計画と実行のギャップを埋めるゲーム」です。
そのギャップを毎月縮めることが、成長の秘訣です。
数字を動かすのは“人”、仕組みを支えるのは“伴走”
予実管理は、経営の現場に“数字の軸”を通す仕組みです。
しかし、その仕組みを動かすのは、最終的には「人」です。
税理士事務所WATTでは、岐阜県内の中小企業や創業者を対象に、
「いつでも無料相談」 を実施しています。
予実管理の導入から、数字の分析・改善の伴走まで、
現場に寄り添った支援を行っています。
数字を整えるだけでなく、経営の軸を整える。
その一歩を、私たちと共に踏み出しましょう。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人