はじめに
会社を設立すると「登記が完了した＝すべての手続きが終わった」と思われがちですが、実はそこからが本当のスタートです。
設立後すぐに行うべき“お金に関する手続き”を怠ると、後から思わぬトラブルや税金の負担が発生することもあります。
今回は、会社設立直後に必ずやっておきたい5つの重要手続きを、岐阜で創業支援を行う税理士の視点からわかりやすく解説します。
税務署・県税・市町村への届出
設立後まず行うべきは、税務関係の届出です。
特に重要なのが、以下の4つ。
- 法人設立届出書（税務署・県税・市町村に提出）
- 青色申告の承認申請書（節税の基本）
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例申請書（給与や士業への支払いがある場合）
これらはすべて「設立から1か月以内」が目安です。
期限を過ぎると青色申告が使えなかったり、源泉税の納付が毎月になったりと、手間も負担も増えます。
税理士に依頼すれば、これらの届出を漏れなく正確に処理できます。
社会保険・労働保険の手続き
会社を設立すると、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務になります。
あわせて、従業員を雇う場合は労働保険（雇用保険・労災保険）の手続きも必要です。
代表者1人の会社であっても、法人であれば社会保険への加入が原則。
岐阜の年金事務所や労働基準監督署への届出が必要になります。
このタイミングで「社会保険料がどれくらい発生するのか」を試算しておくことが大切です。
資金繰りや役員報酬の設定にも影響するため、ここは税理士と社会保険労務士が連携して対応するのが理想的です。
銀行口座の開設
次に、法人名義の銀行口座を開設します。
この口座は、売上入金・経費支払い・給与振込など、すべての資金管理の基盤になります。
ただし最近では、法人口座の審査が厳しくなっています。
事業内容や事業計画、登記簿謄本、印鑑証明書などが求められるため、
「何を目的に、どんな資金の流れを想定しているか」を説明できるようにしておくとスムーズです。
金融機関選びも重要で、岐阜信用金庫や十六銀行など、地元密着型の金融機関や日本政策金融公庫などの創業時の融資が充実している金融機関を選ぶことで今後の融資相談にもつながります。
会計・経理体制の整備
会社経営において、経理の仕組みづくりは最初が肝心です。
特にやるべきは次の3つ。
- 会計ソフトの導入（TKC、マネーフォワード、freeeなど）
- 経費・領収書の整理ルールを決める
- 銀行口座・クレジットカードを事業用と個人用で分ける
ここを曖昧にすると、決算時に「どれが事業費でどれが私費か分からない」という混乱が起きがちです。
最初から整理された経理体制を整えることで、税務調査や融資の際にも信頼を得られます。
事業計画・資金繰り表の作成
最後に、ぜひ行ってほしいのが「事業計画」と「資金繰り表」の作成」です。
この2つがあるかどうかで、会社の成長スピードは大きく変わります。
- 今期の売上・利益目標を設定する
- 固定費・変動費を整理し、収益構造を見える化
- 毎月の資金繰りを確認し、キャッシュフローを把握
これらを基に経営判断を行うことで、無理のない投資や借入、節税対策ができます。
WATTでは、創業期の経営者に向けた「事業計画策定支援」も行っており、
単なる数字作成ではなく、経営方針の確立を含めた“伴走型”支援を行っています。
最初の1か月が、会社の未来を決める
会社設立後の1か月は、今後の経営基盤を築く最重要期間です。
ここで必要な届出・整備を確実に行うことで、安心して事業をスタートできます。
税理士事務所WATTでは、岐阜で創業したばかりの経営者様を対象に、
「いつでも無料相談」 を受け付けています。
「何から始めればいいか分からない」「届出を忘れていないか不安」など、
どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。
私たちは、経営者の皆さまの“はじめの一歩”を、全力で伴走します。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人