スタートアップがやりがちな「税務の落とし穴」5選
はじめに
創業間もないスタートアップや小規模企業の多くが、「税務はあとでまとめてやればいい」と後回しにしがちです。
しかし、税務の知識や手続きをおろそかにすると、思わぬ損失やペナルティに繋がることがあります。
今回は、岐阜で創業支援を行っている税理士の立場から、創業1〜2年目の経営者が特に注意すべき「税務の落とし穴」5つを紹介します。
経費の計上ミス ―「これは経費になる？」の判断ミス
創業初期で特に多いのが、「経費の範囲があいまい」なケースです。
例えば、次のような支出は判断が分かれやすい代表例です。
- 自宅兼事務所の家賃や光熱費
- 交際費と個人的な飲食費の区別
- 開業前にかかった支出（開業費）
経費として計上できる範囲を正しく理解していないと、本来節税できたはずの費用を見逃すことになります。
また、逆に個人的な支出を経費に入れてしまうと、税務調査で否認されるリスクも。
税理士と一緒に「経費のルールブック」を最初に整備しておくことが、安心経営の第一歩です。
領収書・レシートの保管忘れ ―証拠がなければ経費は認められない
「領収書は捨てちゃったけど、確かに使ったから大丈夫ですよね？」
そんな質問もよくいただきますが、証拠書類のない経費は基本的に認められません。
レシートや請求書の保管は、法人なら7年間が原則。
特にクラウド会計ソフトを使う場合は、写真撮影してデータ保存する方法も認められています。
WATTでは、領収書管理を“面倒な作業”から“仕組み化された業務”に変えるお手伝いをしています。
消費税の課税事業者になるタイミングを誤る
創業直後は売上が少なく、消費税の納税義務が免除されるケースが多いですが、
2期目以降に急に課税事業者になるタイミングで慌てる経営者が非常に多いです。
免税から課税に変わると、消費税分の納税が発生し、資金繰りに大きな影響を与えます。
さらに、インボイス制度の導入により、免税事業者では取引先から敬遠されるケースも。
「いつから課税になるのか」「インボイス登録すべきか」を早めに検討しておくことが重要です。
源泉所得税の納付忘れ ―“知らなかった”では済まされない
従業員や外注スタッフへの支払いが発生する場合、源泉所得税の納付義務があります。
特に注意すべきは、以下のようなケースです。
- デザイナーやライターへの外注費
- 税理士や司法書士など専門家への報酬
- 役員報酬・給与の支払い
これらは支払い時に源泉徴収が必要で、納期限を過ぎると延滞税や加算税が発生します。
設立初年度から適正な処理を行うことで、後々のトラブルを防げます。
税理士に“後から”頼む ―後手に回るとコストが増える
「決算が近づいたから、そろそろ税理士にお願いしよう」
これは最もよくある“創業者の落とし穴”です。
確かに、申告だけを代行する税理士もいますが、それでは「数字を作るだけの経営」になってしまいます。
税理士は「数字の結果」ではなく「数字を作るプロセス」に関わる存在。
創業初期こそ、税務・会計・経営の体制を整えるパートナーとして早期に関わるべきです。
税務は“攻め”の経営戦略の一部
税務は単なる義務ではなく、経営を強くするためのツールです。
どれだけ優れた商品やサービスがあっても、数字の管理と税務対策が甘ければ、成長は止まります。
税理士事務所WATTでは、岐阜のスタートアップや個人事業主を対象に、
「いつでも無料相談」 を実施しています。
税務の基礎から、会計の仕組みづくり、経営数字の見える化まで、
創業者が安心して本業に集中できる環境を一緒に整えます。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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はじめに
銀行との付き合い方については、賛否両論があります。
「銀行は厳しい」「できれば関わりたくない」
そう感じる経営者も少なくありません。
しかし、事業を大きく成長させていくためには、融資の上手な活用が不可欠であり、
その融資の原則的な供給元が「銀行」です。
■融資は銀行から借りるのが大原則
創業期・成長期・拡大期——
どのフェーズにおいても、事業資金の調達は経営の重要テーマです。
そして、その中心となるのが銀行融資です。
補助金や助成金はあくまで補助的な存在であり、
事業の成長スピードを支えるのは、やはり銀行との関係性です。
■銀行も「ビジネス」で融資をしている
銀行は慈善事業でお金を貸しているわけではありません。
当然、ビジネスとして融資を行っています。
だからこそ大切なのは、
「お願いする側」「弱い立場」という意識ではなく、
対等なビジネスパートナーとして向き合う姿勢です。
銀行は決して、
借金を取り立てるだけの“敵”ではありません。
むしろ、事業を応援してくれる存在であり、味方につけるべきパートナーです。
■良好な関係が、条件を変える
銀行との関係性が良好になると、
- 融資のスピード
- 金利
- 返済条件
などが改善されるケースも少なくありません。
つまり、銀行からの「信頼」そのものが経営資源になるのです。
■銀行から信頼を得るために大切なこと
銀行との信頼関係は、一朝一夕では築けません。
日々の積み重ねが重要です。
① 数字をしっかり共有する
月次試算表や決算書など、
会社の数字を隠さず・遅らせず・分かりやすく共有すること。
② 社長自身の言葉で説明する
必要に応じて、
社長自らが業績や今後の見通しについて説明することで、
銀行側の理解と安心感は大きく高まります。
③ 専門家を同席させる
場合によっては、税理士などの専門家に同席してもらうことで、
数字の信頼性・説明の精度が一段上がります。
④ 顔の見える関係を意識する
書類だけの関係ではなく、
「誰が経営している会社なのか」を知ってもらうこと。
これが、いざという時の判断を左右します。
■銀行との関係は「作っておくもの」
銀行との関係は、
資金が必要になってから慌てて作るものではありません。
平時から、良好な関係を築いておくことが何より重要です。
業績が良い時も、苦しい時も、
状況を正しく共有し、誠実に向き合う。
その姿勢こそが、長期的な信頼につながります。
■チェックポイント
✅ 銀行を「敵」ではなく「パートナー」と捉えているか？
✅ 融資を成長戦略の一部として活用できているか？
✅ 月次・決算の数字を銀行と適切に共有しているか？
✅ 社長自身が、業績や見通しを説明できているか？
✅ 顔の見える関係を意識して銀行と付き合っているか？
■銀行との関係構築は経営戦略の一部
銀行との関係性は、
単なる「お金の貸し借り」ではありません。
事業をどう成長させたいのか
どんな未来を描いているのか
それを共有し、共に歩んでくれる存在として、
銀行をパートナーにできているかどうか。
それが、会社の成長スピードを大きく左右します。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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はじめに
「創業融資を受けたいけど、審査が厳しいと聞いて不安…」
そんな声を、創業間もない経営者の方からよく耳にします。
実際、日本政策金融公庫（以下、公庫）の創業融資は、事業を始めたばかりの方にとって非常に頼りになる制度です。
しかし、ただ申し込むだけでは通らないのが現実。
大切なのは「審査で見られるポイント」を理解し、事前準備をしっかり整えることです。
今回は、税理士として多くの創業支援を行ってきた立場から、創業融資を成功させるための実践的なポイントを解説します。
創業融資の仕組みを理解する
公庫の創業融資制度は、創業からおおむね2年以内の事業者を対象に、無担保・無保証で融資を受けられる制度です。
主に以下の2つの枠があります。
- 新創業融資制度
→ 創業直後やこれから開業する方が対象。実績がなくてもOK。 - 女性・若者／シニア起業家支援資金
→ 創業に意欲のある方を幅広く支援。条件次第で利率優遇あり。
いずれも、設備資金・運転資金として利用可能で、融資限度額は最大3,000万円程度です。
公庫が重視する「3つの審査ポイント」
公庫の審査で見られるのは、単なる数字だけではありません。
主に以下の3点をチェックされています。
- 自己資金の有無
→ 自分でどれだけ準備しているか。出資の覚悟を示す要素です。 - 事業計画の現実性
→ 売上・利益・資金繰りの計画が現実的かどうか。根拠のない数字はNGです。 - 経営者の熱意と経験
→ 「この人なら成功しそうだ」と思ってもらえるかが最大の鍵です。
つまり、数字以上に“人”が見られているということ。
だからこそ、事業計画書の中に「想い」と「根拠」の両方を込めることが大切です。
事業計画書で差をつける
創業融資の成否を分ける最大のポイントは、事業計画書の完成度です。
特に次の3点を意識しましょう。
- ビジネスの目的と強みを明確にする
「なぜこの事業をやるのか」「他社とどこが違うのか」を、具体的な言葉で伝える。 - 数字の裏付けを取る
過去の経験・市場データ・見積書など、計画の根拠を示すことで信頼性が増します。 - 実現可能な資金繰り計画を立てる
売上見込み・経費・返済額を月単位で整理し、資金ショートしない設計を。
WATTでは、これらの要素をバランスよく盛り込んだ「採択される事業計画書」づくりをサポートしています。
数字と想いをつなげるのが、プロの税理士の役割です。
面談で“信頼感”を伝える
書類が完璧でも、最終的には“人”が判断されます。
面談時に意識したいのは次の3点です。
- 数字を自分の言葉で説明できること
- リスクへの考え方を冷静に話せること
- 誠実で前向きな姿勢を見せること
「融資を受けたい」ではなく、「この融資をどう活かすか」を具体的に話すと印象が良くなります。
税理士が同席することで、数値面の信頼性が上がり、面談でも落ち着いて話せるという効果もあります。
融資は“準備の質”で決まる
創業融資は、単なる資金調達ではなく、“経営者の信頼を得る第一歩”です。
しっかり準備をすれば、必ず結果につながります。
税理士事務所WATTでは、岐阜で創業される方を対象に、「いつでも無料相談」 を実施しています。
事業計画書の作り方、融資面談のコツ、自己資金の整理など、あらゆる段階からサポート可能です。
資金の不安を自信に変え、経営のスタートを最高の形で切りましょう。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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はじめに
「借金は少ないほうがいい」
「できるだけ早く返したほうが安心だ」
こうした考え方は、必ずしも間違いではありません。
しかし、成長を目指す経営においては、それが最適解とは限らない場面が多くあります。
■成長期の事業に「融資」は不可欠
特に事業開始初期や成長フェーズでは、
自己資金だけで事業を拡大するのには限界があります。
- 人材採用
- 設備投資
- 広告・マーケティング
- 新規事業への投資
これらをタイミングよく実行するためには、
融資を活用して事業資金を先行投下することが不可欠です。
■融資の王道は「利息以上の利益を生むこと」
融資の本質はシンプルです。
借りたお金を事業に投下し、
支払利息以上の利益を生み出して回収する。
この前提が成り立つのであれば、
**融資はコストではなく、成長を加速させるための“レバレッジ”**になります。
事業投資と回収がうまく回る構造を作れていれば、
理論上は「お金は借りれば借りるほど、事業は大きくなる」のです。
■返済計画は「資金サイクル」から考える
重要なのは、
いくら借りるかよりも、
どのように返すかです。
- 投下した資金が、いつ・どのくらいで回収されるのか
- キャッシュフローにどの程度の余裕があるのか
- 成長投資を止めずに返済できるか
これらを踏まえ、
資金の投下と回収のサイクルに合った返済計画を立てる必要があります。
■繰り上げ返済・早期返済が「正解」とは限らない
「早く返せば利息が減る」
これは事実です。
しかし、
利息以上の利益を生み出せる投資先がある場合、
繰り上げ返済やスピーディな返済は、必ずしも最適解ではありません。
- 返済に回したお金を
- 事業に再投資できていれば
- より大きな利益を生み出せたかもしれない
というケースは少なくありません。
■「返済を遅らせる」という戦略的判断
もし、
- 支払利息よりも高い利回りで
- 安定的に利益を生み出せる
のであれば、
返済をあえて遅らせ、手元資金を厚く保つという判断が正解になる場合もあります。
これは無謀な借入ではなく、
事業と数字を理解したうえでの“戦略的判断”です。
■融資と返済は「経営戦略」そのもの
借入金の実行と返済計画は、
単なる資金繰りの話ではありません。
- どの事業に
- どのタイミングで
- どれだけ投資し
- どのスピードで回収するのか
これらを踏まえて、
経営者自身が戦略的に設計すべき領域です。
事業形態やビジネスモデルによって、
「最適な借り方・返し方」は大きく異なります。
■チェックポイント
✅ 融資を「成長投資」として捉えているか？
✅ 支払利息以上の利益を生み出す投資に使えているか？
✅ 資金の投下と回収のサイクルを把握しているか？
✅ 返済計画を戦略的に設計しているか？
✅ 早期返済が本当に最適か、検討できているか？
■借入金は「使い方」で武器にも毒にもなる
借入金そのものが良い・悪いのではありません。
問題は、どう使い、どう返すかです。
事業を伸ばすための融資は、
正しく設計すれば、経営を一段引き上げる強力な武器になります。
借入金の返済計画を、
「作業」ではなく「戦略」として考えられているか。
それが、成長企業と停滞企業を分ける分岐点です。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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はじめに：なぜ今、業務効率化が必要なのか？
- 現代ビジネスにおける業務効率化の重要性
- ITツール活用による生産性向上の可能性
パソコン操作の基本を見直す！
今日からできる効率化テクニック
1. ショートカットキーをマスターする
- よく使うアプリケーションのショートカットキー（Ctrl+C/V/X、Ctrl+Z/Yなど）
- Windows/Mac共通の便利なショートカットキー
2. ファイル管理の最適化
- 分かりやすいフォルダ構造の構築
- 命名規則の統一と検索性を高める工夫
- デスクトップをきれいに保つメリット
3. マルチタスクを効率化するディスプレイ活用術
- デュアルディスプレイの活用
- ウィンドウのスナップ機能（Windows）/ スペース機能（Mac）
- 仮想デスクトップの活用
Googleワークスペースで実現する！
チームと個人の生産性向上術
1. Googleドライブ：ファイル管理と共有の革命
- ファイルの共同編集によるリアルタイム連携
- アクセス権限の適切な設定とセキュリティ
- バージョン履歴の活用
2. Googleドキュメント/スプレッドシート/スライド：コラボレーションを加速
- コメント機能と提案モードによる円滑なフィードバック
- テンプレートの活用で資料作成時間を短縮
- 関数の活用によるデータ分析の効率化（スプレッドシート）
3. Googleカレンダー：スマートなスケジュール管理
- 共有カレンダーによる会議調整の効率化
- リマインダー機能と通知設定の活用
- 会議室予約機能との連携
4. Gmail：メール処理の負担を軽減するテクニック
- ラベルとフィルタ機能でメールを自動分類
- テンプレート機能で定型文作成を効率化
- Google Meetとの連携でスムーズなオンライン会議
5. Google Chat/Meet：コミュニケーションの効率化
- チャットによる素早い情報共有と意思決定
- ビデオ会議による遠隔地との円滑なコミュニケーション
- 画面共有機能の活用
業務効率化を継続するためのマインドセット
- 新しいツールや機能への積極的な挑戦
- 小さな改善を積み重ねる意識
- チーム全体での情報共有とベストプラクティスの共有
まとめ：今日から実践して、あなたの働き方を変えよう！
- 業務効率化は一日にして成らず、継続が重要
- ITツールを最大限に活用し、生産性の高い働き方を実現しよう
小さな効率化が、未来のあなたの時間を作ります。ぜひ、今日から試してみてくださいね。
また、経営者の方でお悩みがある方は、ご相談いただけると非常に嬉しいです。
では、次回のブログでお会いしましょう！
税理士事務所WATT 島田
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新年あけましておめでとうございます。
旧年中は、税理士事務所WATTをご愛顧いただき、誠にありがとうございました。
2026年を迎え、経営環境は引き続き大きな変化の渦中にあります。
物価上昇、人手不足、金利動向、業界構造の変化など、経営者にとって重要な判断を迫られる場面はますます増えていくように思われます。
そのような時代だからこそ、正確な数字を把握し、先を見据えた意思決定を行うことの重要性は、これまで以上に高まっています。
税理士事務所WATTは、本年も「税務・会計」の枠を超え、
経営者の皆さまのすぐ隣で考え、共に悩み、走り続ける伴走型のパートナーであり続けます。
数字を整えるだけでなく、未来を描き、行動につなげる支援に、より一層力を注いでまいります。
2026年も、
更なる熱量を。
クライアント一社一社の挑戦に、本気で向き合い、本気で寄り添う一年にしてまいります。
本年が、皆さまにとって飛躍と成長の一年となりますことを、心よりお祈り申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
税理士事務所WATT
代表税理士 井深 悠人
平素より、税理士事務所WATTをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
今年の4月より岐阜県岐阜市にて税理士事務所WATTを開業いたしましたが、多くのご縁に恵まれ、クライアントの皆さまと共に走り続ける一年となりました。心より感謝申し上げます。
2025年は、経営環境の変化が一段と激しくなる中で、
「数字と向き合うこと」「意思決定のスピード」「挑戦し続ける姿勢」の重要性を、改めて実感する一年でもありました。
そのような中、私たち税理士事務所WATTを信頼し、経営のパートナーとして選んでいただけたことを、大変ありがたく、そして誇りに思っております。
さて、年末年始の営業につきまして、下記の通りご案内申し上げます。
年内の営業：2025年12月26日（金）まで
年始の営業：2026年1月5日（月）より
休業期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、1月5日以降、順次対応させていただきます。
来年も、「税務・会計」にとどまらず、
経営に更なる熱量を。
そして、日本で一番クライアントを幸せにする税理士事務所を目指し、全力で伴走してまいります。
皆さまにとって、年末年始が心穏やかで実りある時間となりますこと、そして2026年が飛躍の一年となりますことを、心よりお祈り申し上げます。
来年もどうぞよろしくお願いいたします。
税理士事務所WATT
代表税理士 井深 悠人
はじめに
「創業にあたって、補助金や助成金をうまく活用したい」
そんな相談を、創業期の経営者から本当によくいただきます。
補助金を上手に活用すれば、創業コストを大幅に抑えられ、資金繰りにもゆとりが生まれます。
一方で、「申請が難しそう」「どの制度が自分に合うのか分からない」という声も多いのが現実です。
今回は、岐阜県内で活用できる主な創業補助金の概要と、申請を成功させるための実践的なポイントを解説します。
補助金と助成金の違いを理解する
まずは基本の整理から。
「補助金」と「助成金」は似ているようで仕組みが異なります。
- 補助金：審査があり、採択された事業のみが支給対象（競争型）
- 助成金：条件を満たせば原則支給される（要件型）
創業期においては、特に「補助金」の活用がポイントになります。
採択されれば数十万円〜数百万円単位の支援が受けられるため、設備投資や広告費など初期投資に大きな効果を発揮します。
岐阜で使える代表的な創業補助金
岐阜県内で創業者が利用しやすい代表的な補助金は次の通りです。
- 小規模事業者持続化補助金（創業枠）
→ 創業間もない事業者でも申請可能。チラシ作成やHP制作など販路開拓費用が対象。 - 岐阜県創業支援事業費補助金
→ 岐阜県内で新たに創業する中小企業・個人事業者が対象。上限100万円程度の補助。 - 市町村独自の創業支援補助制度
→ 岐阜市・大垣市・各務原市などでは、開業支援や店舗改装費用の補助制度も。
最新の情報は毎年更新されるため、「今どの制度が公募中か」をタイムリーに把握することが大切です。
税理士は、こうした補助金情報を常にウォッチし、クライアントに最適な制度を提案できます。
採択されるためのポイント
補助金の申請書は「書類の出来栄え」で結果が大きく左右されます。
採択率を高めるためには、以下の3点が重要です。
- 目的の明確化
「なぜこの事業を始めるのか」「地域や顧客にどんな価値を提供するのか」を具体的に記述する。 - 数字の裏付け
売上予測・利益計画・資金計画を具体的な根拠（数値）で示す。
感覚的な計画ではなく、現実的で説得力のある数値設計が必須。 - 経営者の姿勢
審査員は「この人が本当にやりきるか」を見ています。
経営理念やビジョン、地域への貢献意識を盛り込むと印象が強まります。
WATTでは、申請書作成の段階から一緒に事業計画を練り上げ、採択率を高めるための「構成・表現・数字の整え方」まで徹底サポートしています。
採択後の“落とし穴”にも注意
補助金は「採択されたら終わり」ではありません。
実際には、事業実施後の報告書作成・経費証拠書類の提出などが必要で、
これを怠ると支給されないケースもあります。
- 領収書・請求書・振込明細の管理
- 契約書や見積書の保存
- 実績報告書の作成と提出期限の遵守
こうした手続きは、税理士と二人三脚で進めると安心です。
補助金は“後払い制度”であることを理解し、キャッシュフローに注意することも大切です。
補助金を「取りに行く」のではなく「経営に活かす」
補助金は、単なる資金支援ではなく、「経営を見直すチャンス」です。
事業計画を整理し、自社の強みを再確認するきっかけにもなります。
税理士事務所WATTでは、岐阜県内の創業者を対象に、「いつでも無料相談」 を実施しています。
「どの補助金が使えるのか」「申請の流れを知りたい」「採択後の処理が不安」といったご相談もお気軽にどうぞ。
補助金を“もらって終わり”にせず、“経営を強くする一歩”に変えていきましょう。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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