経営改善の第一歩！固定費と変動費を区別しよう
はじめに
経営の数字を見ていて、「利益が出ない理由が分からない」と感じたことはありませんか？
その原因の多くは、「固定費」と「変動費」の違いをしっかり把握できていないことにあります。
固定費と変動費を明確に区別することは、経営改善の最初のステップ。
この区別ができていないと、利益を伸ばすための正しい打ち手が見えません。
今回は、岐阜で中小企業の経営支援を行う税理士として、
経営の基礎でありながら見落とされがちな「固定費と変動費の考え方」を解説します。
固定費と変動費の違いとは？
まずは基本の整理から。
- 固定費（固定的にかかる費用）
→ 売上に関係なく毎月発生する費用。
例：家賃、人件費、通信費、保険料など - 変動費（売上に比例して増減する費用）
→ 売上や生産量に応じて変わる費用。
例：仕入原価、外注費、販売手数料など
この2つを混同してしまうと、コスト構造が見えなくなります。
つまり、「売上が上がったのに利益が減った」「人件費を減らしたのに赤字が続く」などの原因が分からなくなるのです。
固定費を見直すことが“利益を増やす第一歩”
固定費は、毎月確実に会社の利益を圧迫します。
だからこそ、経営改善の第一歩は「固定費の見直し」です。
たとえば以下のような項目をチェックしてみましょう。
- 借りている事務所の家賃は今の規模に合っているか？
- 不要なサブスクやサービスは残っていないか？
- 電気代・通信費・リース費用を見直せる余地はないか？
固定費は一度見直せば、来月以降もずっと効果が続くのがポイントです。
単発の節約よりも、固定費削減の方が経営体質を強くします。
変動費をコントロールして利益率を高める
変動費の管理は、「売上が増えても利益が残る体質」を作るために欠かせません。
特に以下のような視点で見直すと効果的です。
- 原価率（仕入原価 ÷ 売上）の把握
- 外注コストの妥当性（内製化できる部分はないか）
- 広告費や販売促進費の投資対効果
変動費を細かく分析することで、「どの売上が本当に利益を生んでいるか」が見えるようになります。
WATTでは、会計データをもとに部門別・商品別の原価率分析を行い、利益改善のための打ち手を経営者と一緒に検討します。
損益分岐点を理解しよう
固定費と変動費を区別したら、次は損益分岐点（そんえきぶんきてん）を算出します。
損益分岐点とは、「利益がゼロになる売上ライン」のこと。
計算式は次の通りです。
損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷（1 − 変動費率）
例えば、固定費100万円、変動費率60％の場合、
損益分岐点売上高は 250万円（100万円 ÷ 0.4） になります。
この数値を知ることで、
「毎月最低でもどれだけ売上を上げればいいか」
「利益を出すためにどこを改善すべきか」
が明確になります。
固定費・変動費の管理を“数字の習慣”に
固定費と変動費を1回整理するだけでは不十分です。
経営は常に変化するもの。新しいサービスを導入したり、人員体制を変えたりすると、費用構造も変わります。
WATTでは、毎月の月次決算時に「固定費・変動費の見直しシート」を確認し、
最新の経営状況に合わせてコスト構造を点検します。
数字を見ることを“習慣化”できる会社ほど、利益のブレが小さく安定した成長を実現しています。
コスト構造を知ることが、経営を強くする
固定費と変動費を区別することは、経営を“数字で語れる”第一歩です。
コスト構造を理解すれば、どんな売上変動にも強い経営が可能になります。
税理士事務所WATTでは、岐阜の中小企業や創業者の方を対象に、
「いつでも無料相談」 を実施しています。
経営改善・コスト削減・利益体質づくりに関するご相談もお気軽にどうぞ。
数字に強い会社を、一緒に作っていきましょう。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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はじめに
設備投資、新規事業、広告宣伝、人材投資――
経営をしていると、さまざまな「投資判断」が日常的に求められます。
そのとき、
「なんとなく」「周りがやっているから」「今がチャンスな気がする」
そんな理由で投資を決めていないでしょうか。
もしそうであれば、それはどんぶり勘定経営への第一歩です。
■投資は“判断の質”で成果が決まる
投資そのものが悪いのではありません。
問題なのは、投資の判断基準が曖昧なまま実行されることです。
- 投資の目的は何か
- 何を達成したら成功なのか
- どのくらいの期間で回収する想定なのか
これらが整理されていなければ、
投資は「未来を作る行為」ではなく、
単なる支出になってしまいます。
■事業計画と予算の中で投資を考える
投資判断の土台として有効なのが、
事業計画と予算の存在です。
- 中長期の事業計画を描く
- 年度ごとの売上・利益目標を設定する
- その中で、どこに投資するかを決める
こうした流れの中で投資を行えば、
「思いつきの投資」ではなく、
計画に基づいた戦略的投資になります。
■投資対効果（ROI）を事前に考える
投資判断の基準として、
投資対効果を事前に予測するという考え方も非常に重要です。
- この投資はいくらの利益を生みそうか
- いつ頃、どの程度回収できそうか
- 最低限、どこまで成果が出れば合格なのか
完璧な予測はできなくても、
「一定以上の効果が見込めるなら投資する」
という基準を持つだけで、判断の質は大きく変わります。
■投資の種類によって基準は変えてよい
すべての投資を、同じ基準で判断する必要はありません。
- 設備投資：回収期間・稼働率
- 広告宣伝：CPA・LTV
- 人材投資：生産性・付加価値
- 新規事業：成長性・スケーラビリティ
投資の性質に応じて、評価軸を変えることも、
立派な戦略です。
■撤退基準を決めていない投資は危険
このテーマとは直接関係ないように見えますが、
事業投資において最も重要なことのひとつが「撤退基準」です。
- いつまでに
- どの数字に届かなければ
- 撤退・縮小するのか
これを決めずに始めた投資は、
「やめ時が分からず、傷口を広げる」
という結果になりがちです。
撤退基準は、投資判断の一部です。
■チェックポイント
✅ 投資を「なんとなく」で決めていないか？
✅ 事業計画・予算の中で投資を考えているか？
✅ 投資対効果を事前に予測しているか？
✅ 投資ごとに判断基準を持っているか？
✅ 撤退基準をあらかじめ定めているか？
■投資判断は、経営者の思考が最も表れる
投資の意思決定には、
経営者の価値観・覚悟・戦略がすべて表れます。
感覚で投資する経営と、
基準を持って投資する経営。
その差は、数年後に圧倒的な差となって現れます。
■基準を持つから、攻められる
投資の意思決定基準を明確にすることは、
投資を“抑制する”ためではありません。
正しく攻めるためです。
基準があるからこそ、
自信を持って投資し、
迷わず撤退し、
次の一手を打てるのです。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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はじめに
「資金繰り表って難しそう」「うちは黒字だから作らなくても大丈夫」――
そう考えている経営者の方は少なくありません。
しかし、資金繰り表は“黒字倒産”を防ぐための最も重要な経営ツールです。
資金の流れを“数字”で把握できるようになると、経営判断のスピードと精度が格段に上がります。
今回は、岐阜で多くの中小企業を支援してきた税理士の視点から、
「資金繰り表の作り方」と「運用のコツ」をわかりやすく解説します。
資金繰り表とは？「お金の流れ」を見える化するツール
資金繰り表とは、お金の出入りを時系列で整理する表のことです。
毎月（または毎週）の入金と出金を記録し、将来の資金残高を予測します。
目的は単純で、「いつお金が足りなくなるのか」を事前に把握すること。
これにより、融資・支払・投資のタイミングを適切に判断できるようになります。
資金繰り表の基本構成は次の通りです。
| 区分 | 内容 |
| ①期首残高 | 月初のお金の残高 |
| ②入金 | 売上入金、借入金、雑収入など |
| ③出金 | 仕入、給与、家賃、税金、返済など |
| ④期末残高 | 翌月に繰り越すお金の残高 |
シンプルですが、会社のお金の健康状態を最もリアルに映し出す鏡です。
作り方のポイント：シンプル＋継続可能がカギ
資金繰り表は、難しい仕組みよりも「続けられる形」が大切です。
WATTでは、次の3ステップで作成を推奨しています。
- 現預金の動きを整理
通帳・クレジット・借入返済などの「実際の動き」を中心に構成。 - 入金・出金をグループ化
入金＝売上／借入／雑収入、
出金＝仕入／人件費／固定費／税金などに分け、見やすく。 - 翌月以降の見込みを入れる
過去データをもとに、売上・支出の予定を入力。
“未来の残高”を可視化して、資金ショートを未然に防ぐ。
Excelで自作する企業も多いですが、クラウド会計と連動させれば自動化も可能です。
運用のコツ：数字の変化を“読む”習慣をつける
資金繰り表を作っただけで満足してはいけません。
本当に大切なのは、数字の変化を「読む」ことです。
たとえば、以下のようなポイントを毎月チェックする習慣をつけましょう。
- 売上の入金サイトが長くなっていないか
- 支払いが集中する月がいつか
- 税金・社会保険料などの支払時期が重なっていないか
- 借入返済が資金を圧迫していないか
このように“先を読む”ことで、手を打つタイミングが見えてきます。
税理士と一緒に分析すれば、どの数値に注目すべきか、どう改善すべきかを明確にできます。
「利益計画」とセットで管理する
資金繰り表は単体ではなく、利益計画と連動して管理することが理想です。
売上・粗利・人件費・経費の計画と、資金の動きを照らし合わせることで、
「利益は出ているけど資金が減っている」などの問題を早期発見できます。
また、資金繰りの把握は金融機関との信頼構築にも役立ちます。
「資金繰り表を毎月更新している」と伝えるだけで、融資審査の印象が大きく変わります。
継続できる仕組みづくりを
資金繰り表は“作ること”よりも“続けること”が重要です。
そのためには、経営者が一人で抱え込まず、社内で共有できる体制を整えることが大切です。
WATTでは、月次決算の報告とあわせて「資金繰り表のモニタリング」を実施し、
経営者が“数字に強くなる”支援を行っています。
資金繰りは「会社の健康診断」
資金繰り表は、経営の“健康診断書”です。
利益があってもお金が足りない――その原因を見える化し、対策を打つためのツールです。
税理士事務所WATTでは、岐阜の中小企業や創業者を対象に、
「いつでも無料相談」 を実施しています。
資金繰り表のテンプレート提供から運用サポートまで、経営の実情に合わせて伴走いたします。
数字を読む力をつけ、資金を味方にする経営を始めましょう。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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はじめに
利益が出始めると、経営者の頭にまず浮かぶのが
「税金が高い」「何か節税できないか？」
という考えです。
この感覚自体は、決して間違いではありません。
しかし、節税だけに意識が向きすぎると、会社の成長を止めてしまうことがあります。
重要なのは、
節税と投資のバランスをどう取るかです。
■節税はキャッシュアウトを減らすが、支出を伴う
節税は、税金というキャッシュアウトを減らす効果があります。
ただし、多くの節税策は、
- 設備投資
- 保険加入
- 各種制度の活用
など、税金以上の支出を伴うケースが大半です。
「税金は減ったが、現金も減った」
という状態になっていないか、一度立ち止まって考える必要があります。
■キャッシュアウトを伴わない節税もある
一方で、すべての節税が支出を伴うわけではありません。
- 税額控除
- 特別控除
- 各種優遇税制
など、キャッシュアウトを伴わずに税負担を軽減できる制度も存在します。
これらは、
「使えるなら積極的に使うべき節税」
といえるでしょう。
■利益が出たときこそ、思考が分かれる
利益が大きく出そうなとき、
多くの経営者は反射的にこう考えます。
「税金を減らそう」
しかし、本当に考えるべきなのは次の問いです。
「この利益を、どう使えば会社はもっと強くなるか？」
■税金を減らすより、未来を作る投資を
そういうときこそ、
次なる売上拡大・利益確保・競争力強化のための投資を検討すべきです。
投資とは、
- 設備投資
- 人材投資
- 広告宣伝
- 試験研究
など、
投じたお金以上のリターンを期待して行う支出のことです。
単なる「支出」ではなく、
未来の利益を生むための行動が投資です。
■理想的な流れとは？
理想的なのは、次のような流れです。
- 利益が出る
- その利益を使って投資を行う
- 投資が将来の売上・利益を生む
- 結果として経費が増え、直近の税金も抑えられる
これは、
「節税のために支出する」のではなく、
「成長のために投資した結果、税金も抑えられる」という状態です。
■節税だけでは会社は強くならない
節税だけを目的にすると、
- 手元資金が減る
- 成長投資を先送りする
- 競争力が落ちる
といったリスクがあります。
大切なのは、
会社の体力を削らず、むしろ強くするお金の使い方です。
■バランスこそが経営判断
節税と投資、どちらが正しいという話ではありません。
重要なのはバランスです。
- 今は守るべきフェーズなのか
- それとも攻めるべきフェーズなのか
- キャッシュ余力はどの程度あるのか
これらを総合的に判断する必要があります。
■専門家と一緒に考える意味
「どんなバランスが良いか」は、
事業内容・成長段階・経営者の考え方によって異なります。
だからこそ、
伴走者である専門家の助言を仰ぎながら検討することが重要です。
税金だけを見るのではなく、
事業全体・将来像・キャッシュフローまで含めて考える。
それが、強い経営判断につながります。
■チェックポイント
✅ 節税のためだけの支出になっていないか？
✅ キャッシュアウトを伴わない節税を活用できているか？
✅ 利益を次の成長につなげる投資ができているか？
✅ 節税と投資のバランスを意識しているか？
✅ 専門家と一緒に経営判断をしているか？
■節税は目的ではなく、結果である
節税は、
経営を良くした結果としてついてくるものです。
税金を減らすこと自体が目的になってしまうと、
会社の未来を削りかねません。
未来を作る投資を行い、
その結果として税負担も適正化されている。
それが、健全で強い経営の姿です。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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こんにちは！
税理士事務WATTの島田です。
今回は本の紹介です！
早速、今月の本を１冊ご紹介させていただきます！
【今月の1冊】
小山昇さんの「経営計画は1冊の手帳にまとめなさい」
【内容】
＠経営計画書が最強の会社をつくる
1.「経営計画書をつくる」ことを決定する
2.「経営計画の徹底」を決定する
3.「数字」を決定する
4.「方針」を決定する
5.「スケジュール」を決定する
【感想】
多くの会社が、０から１を生み出そうとします。
だが、経験や実績が不足しているために、結局は「１」を生み出すことはできない。
だとしたら、すでにできあがっている「１」を真似るほうが近道です。
人間は、やさしいことから段階的に学んでいくのが正しい手順であると…
知識も経験もないのに、０から１を生み出そうと考えてはいけない。
長期事業構想書をつくって、目標を数字に落とし込むと、その数字を達成するために、何をすべきかが見えてくる。どの事業もまんべんなく伸ばすのは無理だから、一番伸びている事業をさらに伸ばそうなど、自社の実力が明確になる。
このように良い循環が生まれると思います。
気になった方はぜひ読んでみてください！
また、経営者の方でお悩みがある方は、ご相談いただけると非常に嬉しいです。
では、次回のブログでお会いしましょう！
税理士事務所WATT 島田
はじめに
「黒字なのに倒産するなんて、そんなことあるの？」
経営者の方からそう尋ねられることがあります。
実は、これは決して珍しいことではありません。
会計上は利益が出ていても、実際の資金が足りずに倒産するケースは少なくありません。
この“黒字倒産”を防ぐために欠かせないのが、資金繰りの管理です。
数字の読み方やお金の流れを理解していないと、利益が出ているのにキャッシュが減るという現象に気づけません。
今回は、岐阜で中小企業の経営支援を行う税理士として、黒字倒産を防ぐための資金繰りの基本を解説します。
「利益」と「お金の残高」はまったく別物
まず押さえるべきは、利益＝お金ではないということです。
決算書の利益は「発生主義」で計算され、売上や費用が“発生した時点”で計上されます。
一方で資金繰りは「現金主義」。
売上の入金が遅れたり、支払が先に発生したりすれば、黒字でもお金が足りなくなります。
例えば、以下のようなケースです。
- 売掛金の回収が2か月後
- 仕入や外注費はすぐに支払
- 設備投資で多額の支出
- 借入金の返済が始まる
このような状況が重なると、「利益が出ているのにお金がない」という状態になります。
資金繰り表で“未来の資金残高”を見える化する
黒字倒産を防ぐ最大の武器は、資金繰り表です。
毎月の入金・出金を時系列で整理し、「いつ・いくら・何に使うか」を明確にします。
最低限、次の3つの視点で資金繰りをチェックしましょう。
- 売上の入金タイミング
取引先によって入金サイト（入金までの日数）が違うため、売掛金の回収時期を把握する。 - 支出の発生時期
仕入・人件費・家賃・税金などの支出をカレンダーに落とし込み、資金のピーク・ボトムを把握。 - 将来の資金残高
1〜3か月先の残高を常に確認し、不足が見込まれる場合は早めに対策。
WATTでは、Excelやクラウドを使った「資金繰り見える化テンプレート」を提供し、毎月の会計データと連携させて経営判断を支援しています。
キャッシュを守る“攻めの資金管理”とは
資金繰りは「節約すること」ではなく、お金を動かす戦略です。
以下のような工夫を行うだけで、資金の安定性が大きく変わります。
- 入金を早める：請求書の発行を早くする、前金制・月前払いを導入する
- 支出を遅らせる：支払条件の見直し、リースや分割払いを活用
- 借入を戦略的に使う：キャッシュがあるうちに追加融資を確保（金融機関との信頼があるうちに）
特に創業期の経営者は、「融資を受けるのは苦しい時」ではなく「余裕がある時」に動くことが重要です。
税金・社会保険料の支払いを“見える化”する
黒字倒産を引き起こすもう一つの要因が、「税金・社会保険料の支払い忘れ」です。
利益が出た期の翌年に、法人税や消費税の支払いがドンと来るケースが多いのです。
そのため、毎月の利益を把握しながら、将来の税負担をシミュレーションしておく必要があります。
税理士と連携して「翌年支払う税金を資金繰り表に組み込む」ことが、安定経営の秘訣です。
税理士との“月次チェック”で早めに手を打つ
資金繰りは、年に1回の決算で見るのでは遅すぎます。
毎月の会計データをもとに、経営者と税理士が一緒に未来を見据えることが重要です。
WATTでは、単なる記帳代行ではなく、毎月の月次決算で資金繰りを共有し、経営判断を支える“伴走支援”を行っています。
「今のペースで大丈夫か」「来月の支払いは問題ないか」――。
こうした確認を習慣化することで、黒字倒産は確実に防げます。
資金繰りを制する者が、経営を制す
会社を守るのは、利益よりもキャッシュフローです。
どれだけ良い商品やサービスを持っていても、資金が尽きれば続けることはできません。
税理士事務所WATTでは、岐阜の中小企業・創業者向けに、「いつでも無料相談」 を実施しています。
資金繰りの仕組みづくり、融資相談、税負担の見える化など、どんな段階からでもサポート可能です。
資金に振り回される経営から、資金をコントロールする経営へ。
その一歩を、一緒に踏み出しましょう。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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はじめに
事業を成長させていくためには、
銀行融資の活用が重要であることは間違いありません。
しかし一方で、返済不要の資金を活用できる制度があるにもかかわらず、
それを使わないのは、経営上あまりにももったいない選択です。
それが、補助金・助成金です。
■補助金・助成金は「真水の資金」
補助金や助成金の最大の特徴は、
原則として返済が不要であることです。
つまり、
- 借金ではない
- キャッシュフローを圧迫しない
- 財務体質を悪化させない
という、経営にとって極めて優秀な資金です。
銀行融資と並行して、活用しない理由はありません。
■最大の壁は「情報収集」
一方で、補助金・助成金には大きな課題があります。
それが、情報の分かりにくさです。
- 国・自治体・省庁ごとに制度が乱立している
- 募集期間が短い
- 要件が細かく、毎年変わる
そのため、日々の業務に追われる中で
すべてを自力で把握するのは現実的に困難です。
だからこそ、
顧問契約の中で補助金・助成金情報を定期的に提供するという取り組みには、大きな価値があります。
■申請は「手間」と「判断」の連続
補助金・助成金の申請は、決して簡単ではありません。
- 事業計画書の作成
- 数値計画の整理
- 事業の目的・意義の言語化
- 実績報告・事後管理
時間も労力もかかります。
そのため、
- 専門家に有償で依頼する
- 自力でチャレンジする
どちらの選択もあり得ます。
■専門家に依頼するという「投資判断」
個人的な考えとしては、
専門家に費用を支払っても、それ以上の補助金を受給できるのであれば、
それは“費用”ではなく“投資”です。
- 自社の時間を節約できる
- 採択率が上がる
- 本業に集中できる
結果として、
投資対効果が非常に高いケースが多いのが補助金支援の特徴です。
■自力申請にも、大きな価値がある
一方で、自力で補助金・助成金にチャレンジすることにも、
明確なメリットがあります。
- 自社の経営状況を客観的に見直せる
- 課題や弱点が整理される
- 今後の取り組みの方向性が明確になる
事業計画を書こうとすると、
「本当にやるべきことは何か？」
「この投資は意味があるのか？」
と、自社と真正面から向き合うことになります。
この意味で、自力申請は“経営の棚卸し”として非常に有意義です。
■補助金・助成金は「戦略的に使うもの」
補助金・助成金は、
「もらえたらラッキー」なものではありません。
- どのタイミングで
- どの事業に
- どの制度を使うか
を考え、経営戦略の一部として組み込むべき資金です。
無理に使う必要はありませんが、
「使える場面で、使わない」という判断は、
機会損失になりかねません。
■チェックポイント
✅ 補助金・助成金を“経営資源”として捉えているか？
✅ 情報収集の仕組みを持っているか？
✅ 専門家に依頼するか、自力でやるかの判断ができているか？
✅ 補助金を事業成長のために戦略的に活用できているか？
✅ 申請を通じて、自社の経営を見直す機会を持てているか？
■補助金・助成金は「経営の選択肢を増やす」
補助金・助成金の本質は、
経営の自由度を高めることです。
自己資金だけでも、融資だけでもない、
第三の資金調達手段として、
経営者の選択肢を広げてくれます。
知っているか、知らないか。
活用できるか、できないか。
その差が、数年後の会社の姿を大きく変えます。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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このたび、2026年1月18日（日）発行の毎日新聞・岐阜県版（朝刊）に、
税理士事務所WATTの広告を掲載していただきました。
日頃からお世話になっているクライアントの皆さま、そして地域の皆さまに、改めて感謝申し上げます。
税理士事務所WATTは、「日本で一番クライアントを幸せにする」という想いを胸に、
税務・会計だけでなく、経営にしっかり寄り添う“伴走支援”を大切にしてきました。
(レギュレーションにより、「日本で一番クライアントを幸せにする」というフレーズは使用することができませんでした…笑)
今回の新聞広告は、
「こんな税理士事務所もあるんだ」と知ってもらうきっかけになれば、
そして、困ったときに思い出してもらえる存在になれたら、
そんな想いから掲載を決めました。
■ 実際に掲載された広告の紙面はこちらです。
これからもクライアントの皆さまに「更なる熱量」を届けられるよう、
全力で走り続けていきます。
今後とも、税理士事務所WATTをどうぞよろしくお願いいたします。