【第35回】決算書を経営の道具として活用できているか？
はじめに
決算書は、税理士が作ってくれるもの。
受け取って、保管して、必要なときに提出するもの。
もしそうなっているのであれば、それは非常にもったいない状態です。
決算書は単なる報告資料ではなく、経営のための“最強の道具”です。
■決算書は「過去の成績表」であり「未来の設計図」
決算書には、
- 売上の推移
- 利益の構造
- コストの内訳
- 財務体質
など、会社のあらゆる情報が詰まっています。
つまり、決算書は
「これまで何が起きたのか」を示す成績表であり、
「これからどうすべきか」を考えるための設計図でもあります。
■数字を読み込まなければ意味がない
決算書を受け取るだけでは、経営は一歩も前に進みません。
重要なのは、
- 前期はなぜ利益が出たのか
- なぜ利益が減ったのか
- どの部分が改善余地なのか
- 財務体質は健全なのか
こうしたポイントを、自分の言葉で説明できるレベルまで読み込むことです。
■決算報告は“イベント”ではなく“意思決定の場”
税理士からの決算報告は、単なる説明の場ではありません。
- 数字の意味を理解する
- 課題を洗い出す
- 次の打ち手を考える
経営の方向性を決める重要な場です。
ここでしっかりと議論を行い、
- 何を伸ばすのか
- 何を改善するのか
- どこに投資するのか
を整理していくことが大切です。
■決算書から読み取るべきポイント
決算書を経営に活かすためには、次のような観点で見ることが有効です。
- 売上・利益の推移
- 粗利率の変化
- 固定費の増減
- 借入金と返済負担
- 自己資本の厚み
これらを総合的に見て、会社の「現在地」と「課題」を把握することが重要です。
■感覚 × 数字＝最強の経営判断
経営において、感覚や勘も非常に重要です。
- 業界の流れ
- 顧客の変化
- 現場の肌感覚
これらは数字には表れない貴重な情報ですが、それだけでは不十分です。
数字という裏付けがあることで、判断の精度は一気に高まります。
■「感覚」と「数字」を融合させる
これからの時代に求められるのは、
- 数字に基づいた分析力
- 業界のプロとしての感覚
- 経営者としての勝負勘
この3つを組み合わせた意思決定です。
先が読めない時代だからこそ、“感覚だけでも、数字だけでもない経営”が求められます。
■チェックポイント
✅ 決算書を受け取るだけで終わっていないか？
✅ 前期の業績や財政状態を理解できているか？
✅ 決算報告の場で議論ができているか？
✅ 決算書をもとに経営方針を考えているか？
✅ 感覚と数字を組み合わせて意思決定しているか？
■決算書は「使ってこそ価値がある」
決算書は、作ることに意味があるのではありません。
使うことで初めて価値が生まれます。
数字を読み、課題を見つけ、次の一手を打つ。
このサイクルを回し続けることが、会社を強くしていきます。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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はじめに
「経営数字は毎月見ているけど、実際に何に活かせばいいのかわからない」
そんな声を、経営者の方からよく聞きます。
多くの中小企業では、会計が“税金を計算するため”のものになりがちです。
しかし、経営を強くしたいなら、会計は“経営を動かすため”に使うべきです。
そのために欠かせないのが、管理会計の導入です。
今回は、岐阜の中小企業を支援する税理士として、
「管理会計を導入すると経営がどう変わるのか」について、わかりやすく解説します。
管理会計とは？―「経営判断のための会計」
会計には大きく２つの種類があります。
- 財務会計：税務申告や外部報告のための会計（“過去を見る会計”）
- 管理会計：経営判断や意思決定のための会計（“未来を見る会計”）
財務会計はルール（会計基準）に従う必要がありますが、
管理会計は“会社の意思決定に役立つ情報”を自由に設計できます。
つまり、管理会計とは「経営者のための数字の地図」。
過去を整理するだけでなく、“これからどう動くか”を考えるための仕組みです。
管理会計を導入するメリット
管理会計を導入することで、会社の意思決定が劇的に変わります。
主なメリットは次の３つです。
- 儲かる構造が見えるようになる
→ どの商品・サービス・部門が利益を生み、どこが足を引っ張っているのかが明確に。 - 経営判断のスピードが上がる
→ 月次で数字を把握することで、「次の一手」を早く打てる。 - 社員の意識が変わる
→ 数字に基づいた目標設定や評価ができるようになり、経営の一体感が生まれる。
特に中小企業では、経営者の“感覚経営”から“数字経営”に移行する大きなきっかけになります。
どんな数字を見ればいいのか？
管理会計と聞くと「難しそう」と感じる方も多いですが、
実際に経営判断に使う数字はシンプルです。
たとえば、次のような指標から始めてみましょう。
| 区分 | 内容 | 目的 |
| 売上総利益（粗利） | 売上 − 変動費 | 事業の採算性を把握 |
| 粗利率 | 売上総利益 ÷ 売上 | 利益構造を分析 |
| 固定費 | 家賃・人件費・光熱費など | 利益確保のための閾値を確認 |
| 損益分岐点売上 | 固定費 ÷（1 − 変動費率） | 目標売上の設定 |
WATTでは、これらの数字を毎月の月次決算で確認し、
「今どこに問題があるか」「何を変えるべきか」を経営者と一緒に整理しています。
管理会計を実践するステップ
管理会計の導入は、次の３ステップで進めると効果的です。
- 経営の見たい視点を明確にする
→ 「部門別」「商品別」「店舗別」など、経営判断に必要な単位を決める。 - データを整理し、フォーマットを作る
→ 会計ソフト・Excel・クラウドツールを活用し、毎月自動集計できる仕組みを構築。 - 定期的に分析・フィードバックする
→ 税理士と月次で振り返り、数字をもとに改善アクションを決定。
「作るだけで終わる会計」ではなく、「経営を動かす会計」へ。
それが、管理会計導入の本当の目的です。
管理会計を“現場の武器”にする
管理会計を社長だけが見ていては意味がありません。
大切なのは、現場にも数字を共有し、全員が経営に参加できる環境を作ることです。
たとえば、
- 売上・粗利目標をチーム単位で共有
- 毎月の達成率をグラフ化して見える化
- 改善アイデアを数字で議論できる文化を育てる
このように、数字を「評価」ではなく「対話のきっかけ」として使うことで、
社員が主体的に動き、組織が一体化していきます。
数字は“経営の言語”である
管理会計を導入すると、感覚ではなく“数字で語る経営”が可能になります。
数字を見れば、会社の現状・課題・未来がすべて見える。
税理士事務所WATTでは、岐阜県内の中小企業や創業者を対象に、
「いつでも無料相談」 を実施しています。
「管理会計を導入したい」「経営の数字を整理したい」など、
実践的な仕組みづくりから運用まで、伴走型でサポートします。
数字を味方につけ、経営の判断力を高める。
それが“強い会社”への第一歩です。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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はじめに
ここまでの記事でお伝えしてきた通り、
経営を行ううえで大切なのは、どんぶり勘定ではなく数字を見える化して理解することです。
売上、利益、粗利率、資金繰り。
これらを把握しながら経営していくことが、会社を強くします。
しかし、もう一歩進んだ経営を目指すなら、
数字は経営者だけが知っていれば良いものではありません。
チームメンバー（社員・従業員）と共有することも非常に重要です。
■数字を共有すると行動が変わる
社員が数字を知らない状態では、
日々の仕事はどうしても「作業」になりがちです。
- 今月の売上はどうなのか
- 粗利は確保できているのか
- どの商品が利益を生んでいるのか
こうした情報が共有されることで、
社員一人ひとりの意識は大きく変わります。
自分の仕事が会社の数字にどう影響するのかが分かれば、
自然と主体的な行動が生まれてきます。
■すべての数字を公開する必要はない
とはいえ、
会社のすべての数字を社員に公開する必要はありません。
例えば、
- 売上
- 粗利益
- 粗利率
- 目標達成率
など、経営の主要指標であり、なおかつ社員がコントロールできる部分を共有するだけでも十分です。
重要なのは、
「何を目標に仕事をすればいいのか」を
チーム全員が理解している状態をつくることです。
■数字はモチベーションにもなる
数字を共有することは、
社員のモチベーション向上にも大きく寄与します。
例えば、
- 月間売上目標
- 粗利目標
- チーム別目標
これらが明確になることで、
チーム全体が同じ方向を向いて仕事をする環境が生まれます。
経営者の頭の中だけにある目標ではなく、
全員が見える目標にすることが大切です。
■インセンティブ設計もセットで考える
そしてもうひとつ重要なのが、
数字とインセンティブを連動させることです。
目標を達成したときには、
- 報奨金
- 特別手当
- 評価制度への反映
など、何らかの形で成果を還元する仕組みを用意することも、
マネジメントの観点では非常に重要です。
数字を共有するだけでなく、
成果が報われる仕組みを整えることが、組織を強くします。
■数字を共有する会社は強い
数字を隠す会社と、
数字を共有する会社。
どちらの方が、
社員が主体的に考え、動くでしょうか。
経営の透明性を高め、
チームで数字を追いかける文化を作ること。
それが、
強い組織づくりの第一歩です。
■チェックポイント
✅ 社員と数字を共有する仕組みがあるか？
✅ 社員がコントロールできる指標を見える化しているか？
✅ 売上や粗利など主要指標を共有しているか？
✅ チームが同じ目標を共有できているか？
✅ 目標達成時のインセンティブを設計しているか？
■数字は「経営者のもの」ではない
数字は、経営者だけのものではありません。
会社全体で共有し、活用するものです。
数字が見える会社は、
社員の意識が変わります。
そして、
社員の意識が変わると、
会社の結果が変わります。
数字を共有する文化をつくること。
それが、強い組織をつくる第一歩です。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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【デスクトップ整理】アイコンで画面が見えない人へ。「とりあえず保管」フォルダの魔法
あなたのPCのデスクトップ、ファイルで埋め尽くされていませんか？
「どこに何があるか探す」のに1日合計5分使っていると、1年で約30時間も損をしている計算になります。
今回は、誰でも今日からできる、一番簡単なデスクトップ整理術をお伝えします。
1. なぜデスクトップが汚れるのか
「あとで使うかも」「今は忙しいからとりあえずここに」というファイルの積み重ねが原因です。
でも、デスクトップが散らかっているとPCの動作も重くなり、何よりあなたのやる気が削がれてしまいます。
2. 解決策は「1つのフォルダ」を作るだけ
デスクトップを綺麗にするために、難しい分類ルールは必要ありません。
1. デスクトップに1つだけフォルダを作ります。
2. 名前を「01_一時保管（今日中）」などにします。
3. 今デスクトップにあるファイルを、すべてそのフォルダに放り込みます！
これだけで完了です。「え、それだけ？」と思うかもしれませんが、視界からノイズが消えるだけで集中力は劇的に変わります。
3. 運用ルールは「週に1回、中身を捨てる」
このフォルダ、放っておくとまた整理が大変になります。
「金曜の定時前」などに中身を確認し、
* 終わった仕事 → 適切な保存場所へ移動
* いらないファイル → ゴミ箱へ
という整理を5分だけ行いましょう。
まとめ：綺麗なデスクで、清々しい仕事を
仕事ができる人のデスクトップは、驚くほどスッキリしています。
まずは今あるファイルを1つのフォルダにまとめることから始めてみませんか？
できる習慣になればこれを毎日にしても良いかもしれません！
小さな効率化が、未来のあなたの時間を作ります。ぜひ、今日から試してみてくださいね。
また、経営者の方でお悩みがある方は、ご相談いただけると非常に嬉しいです。
では、次回のブログでお会いしましょう！
税理士事務所WATT 島田
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はじめに
コロナ禍で経営が大きく揺れ動いた数年を経て、補助金や助成金の制度は大きく変化しました。
「もう支援は終わった」と思われがちですが、実は今も経営安定化や成長支援を目的とした補助金・助成金は数多く存在します。
本記事では、岐阜の中小企業・個人事業主の方に向けて、
“今使える補助金・助成金”の概要と、効果的な活用方法を分かりやすく解説します。
コロナ支援から「経営力強化支援」へと移行
2020～2022年にかけては、持続化給付金や月次支援金など“緊急救済型”の制度が中心でした。
しかし現在は、国・自治体の支援の方向性が「経営力強化」や「成長支援」にシフトしています。
つまり、
「一時的な支援」から「自立・発展を後押しする支援」へ
と政策の軸が変わったということです。
たとえば、以下のような制度が代表的です。
- 小規模事業者持続化補助金
→ 販路開拓や新サービス導入を支援。 - 中小企業新事業進出補助金
→ 新分野展開・業態転換・事業再編など、成長のための挑戦を支援。 - ものづくり補助金、デジタル化・AI導入補助金
→ 設備投資・IT導入による生産性向上を支援。
補助金は「生き残り」ではなく、「前進のための原資」として活用する時代に変わりました。
補助金・助成金の違いを押さえておく
補助金と助成金は混同されがちですが、仕組みが異なります。
| 区分 | 補助金 | 助成金 |
| 性質 | 国や自治体が実施する公募制 | 主に厚生労働省関連の制度 |
| 審査 | 審査あり（採択制） | 要件を満たせば原則支給 |
| 目的 | 設備・販路開拓・経営改革支援 | 雇用・人材育成・職場環境改善 |
| 代表例 | 小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金 | キャリアアップ助成金、雇用調整助成金 |
経営改善・設備投資を目的とするなら「補助金」、
人材採用・雇用環境整備を目的とするなら「助成金」を狙うのが効果的です。
採択される事業計画の共通点
補助金申請の成否は、「計画の質」で決まります。
WATTがサポートしてきた企業の成功事例を見ると、採択される申請にはいくつかの共通点があります。
- 目的が明確であること
→ 「誰のために、何を、どう変えるか」が具体的に書かれている。 - 数字に根拠があること
→ 売上・利益の見込みに、実績や市場データなど裏付けがある。 - 地域・社会への貢献があること
→ 自社だけでなく、地域経済や雇用にもプラスの効果がある。
この３点がしっかりしていると、審査員の印象が格段に良くなります。
採択後の「実績報告」を忘れずに
補助金は“もらって終わり”ではありません。
事業完了後に「実績報告書」を提出し、経費の証拠資料を揃える必要があります。
領収書・請求書・振込明細などの管理を怠ると、補助金が支給されないことも。
WATTでは、申請後も補助金支給までの事務サポートを行い、
経営者の「書類作業の負担」を減らすお手伝いをしています。
税理士を“経営パートナー”として活用しよう
補助金は制度が複雑で、年度ごとに条件が変わります。
「何が自社に合うのか」「いつ申請すべきか」を正確に判断するには、専門家の知見が不可欠です。
税理士は、日々の会計データから企業の現状を把握し、
最適な制度選びや事業計画の立案まで一貫してサポートできます。
補助金を“単なる資金調達”ではなく、“経営戦略の一部”として活かす。
これが、今の時代に求められる賢い活用方法です。
補助金は「未来への投資資金」
補助金・助成金は、過去の損失を補うためではなく、未来の成長を支えるための制度です。
上手に活用することで、企業の挑戦を加速させることができます。
税理士事務所WATTでは、岐阜県内の中小企業や創業者を対象に、
「いつでも無料相談」 を実施しています。
「自社に合う制度を知りたい」「申請のサポートを受けたい」など、
どんな段階でもお気軽にご相談ください。
補助金を“チャンス”に変える伴走を、私たちが全力で支援します。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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はじめに
経営において「黒字を出すこと」は非常に重要です。
しかし、それ以上に重要なのは、資金がショートしないように経営することです。
会社は赤字でもすぐに倒産するわけではありません。
しかし、資金が尽きた瞬間に事業は止まります。
だからこそ、利益を生み出す計画と、資金を守る計画。
この2つを同時に考える必要があります。
■利益計画とは何か
利益計画とは、
売上・原価・経費を踏まえて、
- どれくらい売上を上げるのか
- どれくらい利益を残すのか
を設計する計画です。
会社の成長や投資、将来の安定のためには、継続して利益を生み出す体制が不可欠です。
■資金計画とは何か
一方で資金計画とは、実際のお金の出入りを管理する計画です。
例えば、
- 売掛金の回収タイミング
- 仕入代金の支払タイミング
- 設備投資
- 借入金の返済
こうしたキャッシュの動きを踏まえ、資金が不足しないように管理する計画です。
■利益が出ても資金が減ることはある
利益計画だけを見ていると、資金の問題を見落としてしまうことがあります。
例えば、
- 売上が増えて売掛金が増える
- 在庫を増やす
- 設備投資を行う
- 借入金を返済する
こうした場合、利益が出ていても資金は減少します。
このギャップを理解していないと、黒字倒産につながるリスクがあります。
■利益計画と資金計画はセットで考える
理想的な経営は、
- 利益計画（PL）
- 資金計画（キャッシュ）
この2つを連動させて考えることです。
例えば、
- 売上を増やすと資金はどう動くか
- 投資をすると資金繰りはどう変わるか
- 借入と返済のバランスは適切か
こうした視点を持つことで、より安全で持続的な経営が可能になります。
■見える化がすべての出発点
利益計画と資金計画を連動させるためには、数字の見える化が不可欠です。
- 月次決算
- 資金繰り表
- 予実管理
これらを整備することで、会社の状態をリアルタイムに把握することができます。
■月次ベースでメンテナンスする
計画は作って終わりではありません。
- 売上は計画通りか
- 利益は確保できているか
- 資金繰りに問題はないか
これらを最低でも月次ベースで確認し、必要に応じて修正していくことが重要です。
経営とは、計画と実行と修正の繰り返しです。
■チェックポイント
✅ 利益計画を策定しているか？
✅ 資金計画（資金繰り表）を作成しているか？
✅ 利益計画と資金計画を連動させているか？
✅ 月次ベースで計画の進捗を確認しているか？
✅ 数字を見える化して経営判断しているか？
■利益と資金、両方を見る経営へ
利益だけを見る経営では不十分です。
資金だけを見る経営でも不十分です。
利益計画と資金計画を連動させて経営すること。
それが、黒字倒産を防ぎ、持続的に成長する会社の条件です。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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こんにちは スタッフの和田です！
先日 劇団四季のミュージカルを観に、名古屋の四季劇場に行ってきました。私はミュージカルを観ることが好きで、劇団四季だけでなくいろいろな作品のお芝居を観に行っています。誰か特定の推しがあるわけでなく、ストーリーにはまり込んで感動を味わいたい派です。
さて今回観てきた〝マンマ・ミーア！〟は母と娘の絆を描いたハッピーミューカルで、歌も踊りもノリノリで楽しく、涙ありの感動作です！今までで3回目の観劇ですが、やっぱり最高の作品でした。
名古屋四季劇場といえばこの〝マンマ・ミーア！〟の千秋楽をもって幕を下ろしました。そして熱田に建設中の新しい劇場、「ＭＴＧ名古屋四季劇場」に移転します。JR・名鉄駅からも近くなり便利な場所です。また、東京の常設劇場でしか観ることができなかった演目も観ることができるようになるそうで、楽しみの幅が広がります！
2016年に柳橋にあった劇場から、現在の場所に移転した時のこけら落とし公演は〝リトルマーメイド〟でした。それから10作品上演されましたが、〝ゴースト&レディ〟を除き観に行って感動をもらいました。ちなみに見逃した〝ゴースト&レディ〟は、４月に大阪の劇場でチケットが入手できたので、観に行きますよ！
7月からの「ＭＴＧ名古屋四季劇場」のこけら落とし公演は〝オペラ座の怪人〟です。新しい劇場のセットどんなかな⁉と、公演が始まるのを今から先行予約に申し込んで楽しみに待っています！
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はじめに
「最近、銀行から“経営改善計画書を出してください”と言われたんですが、どうすればいいんですか？」
そんな相談を受けることが、年々増えています。
経営改善計画書というと、“赤字の会社が作るもの”というイメージを持たれがちですが、実は違います。
これは、会社の現状を正確に把握し、将来の方向性を整理するための“経営の羅針盤”です。
今回は、岐阜で中小企業の経営支援を行う税理士として、
経営改善計画書の役割と作成のポイントを分かりやすく解説します。
経営改善計画書とは？
経営改善計画書とは、簡単にいえば“経営の見える化”を行うための文書です。
現状の課題を整理し、今後の収益計画・資金計画・改善施策を明確にまとめます。
作成の目的は、主に次の３つです。
- 金融機関に対して説明責任を果たすため
→ 借入金の返済条件見直しや新規融資の際に必要。 - 社内で共通認識を持つため
→ 目標や改善方針を明確にし、従業員と方向性を共有。 - 経営者自身が現状を把握するため
→ 感覚ではなく数字で会社の状態を理解できる。
つまり、経営改善計画書は「外部説明」と「内部管理」の両方に役立つツールなのです。
どんな会社が作るべきか？
実は、経営改善計画書は“赤字企業専用”ではありません。
次のような会社にもおすすめです。
- 利益は出ているが、資金繰りに不安がある
- 借入金が多く、返済が重く感じる
- 新しい設備投資を考えている
- 銀行との関係を良好に保ちたい
つまり、「今は問題ないけれど、この先を見据えておきたい」会社こそ作るべき。
将来の数字をシミュレーションしながら、早期に対策を打てるようになります。
経営改善計画書の構成
一般的な経営改善計画書は、以下のような構成になっています。
- 現状分析（業績推移・財務状況・課題の整理）
- 課題の原因分析（売上・コスト・人員・外部要因など）
- 改善方針と具体策（売上アップ策・コスト削減・体制見直し）
- 数値計画（PL・BS・CFの３表）
- 資金繰り計画（返済計画を含む）
特に大切なのは、「具体策」と「数字の裏付け」です。
“がんばります”という言葉ではなく、“何を・いつまでに・どのように”行うかを明示すること。
これが金融機関や従業員の信頼につながります。
金融機関との関係強化にもつながる
経営改善計画書を提出すると、「金融機関に弱みを見せることになるのでは」と不安に思う経営者もいます。
しかし、実際にはその逆です。
金融機関は、“課題を認識し、解決策を考えている会社”を高く評価します。
経営改善計画書をもとに話し合うことで、支援メニュー（条件変更・リスケ・追加融資など）が広がることもあります。
WATTでは、銀行交渉の現場にも同席し、数字の説明・計画の補足・信頼関係の構築までトータルでサポートしています。
計画を「作って終わり」にしない
経営改善計画書は“提出して終わり”では意味がありません。
定期的に実績と比較し、「計画 → 実行 → 振り返り → 改善」のサイクルを回すことが重要です。
WATTでは、月次決算の報告時に「改善計画の進捗レビュー」を行い、
数値目標の達成度を確認しながら、次のアクションを明確にします。
“計画が経営を動かす”状態を作ることこそ、真の経営改善です。
計画は「未来への地図」
経営改善計画書は、過去の反省ではなく未来の道標です。
数字を整理し、行動を具体化することで、経営の迷いが消えます。
税理士事務所WATTでは、岐阜県内の中小企業や創業者を対象に、
「いつでも無料相談」 を実施しています。
「計画の作り方が分からない」「銀行との話し方に不安がある」など、
経営の再構築や資金調達でお悩みの方はお気軽にご相談ください。
経営の道を明るく照らす“地図づくり”を、全力でサポートします。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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