【第42回】キャッシュフローを理解できているか？
はじめに
経営において、売上や利益はもちろん重要です。
しかし、それ以上に重要なものがあります。
それが、キャッシュフロー（お金の流れ）です。
■利益が出ていても会社は倒産する
「黒字なのに資金繰りが厳しい」
これは決して珍しい話ではありません。
なぜなら、利益とキャッシュは別物だからです。
- 売上は立っているが入金がまだ
- 在庫が増えて資金が寝ている
- 設備投資や返済で現金が減っている
こうした状態では、帳簿上は黒字でも、手元資金は減少していきます。
■会社を守るのは“利益”ではなく“現金”
会社経営において、最終的に会社を守ってくれるのは何か。
それは、キャッシュ（現金）です。
- 給料を払う
- 仕入れをする
- 家賃を払う
- 借入を返済する
すべて現金が必要です。
どれだけ利益が出ていても、支払いができなければ会社は止まります。
■キャッシュフローを理解して経営する
だからこそ、経営者は
- どこからお金が入ってきて
- どこへお金が出ていくのか
を理解しながら経営する必要があります。
これが、キャッシュフロー経営です。
■「利益を見る経営」から「お金を見る経営」へ
損益計算書（PL）は重要です。
しかし、それだけでは不十分です。
経営者が本当に見るべきなのは、
- 現金残高
- 入出金予定
- 借入返済
- 在庫や売掛金の増減
といった、お金の流れそのものです。
■キャッシュフローを改善する視点
キャッシュフローを良くするためには、
- 売掛金を早く回収する
- 在庫を適正化する
- 無駄な固定費を削減する
- 投資と返済のバランスを考える
といった視点が重要になります。
つまり、キャッシュフローは単なる経理の話ではなく、
経営全体の設計そのものなのです。
■キャッシュがある会社は強い
キャッシュに余裕がある会社は、
- 急な変化に対応できる
- 投資判断ができる
- 人材採用や設備投資に踏み切れる
つまり、攻めることができます。
逆に、
キャッシュが不足している会社は、
常に守りの経営になってしまいます。
■チェックポイント
✅ 利益とキャッシュの違いを理解しているか？
✅ 毎月の資金の流れを把握しているか？
✅ 売掛金・在庫・借入返済を管理できているか？
✅ 資金繰り表を作成しているか？
✅ キャッシュフローを意識して意思決定しているか？
■キャッシュフローを制する者が経営を制する
売上を伸ばすことも大切。
利益を残すことも大切。
しかし、最終的に会社を守るのはキャッシュです。
キャッシュフローを理解し、お金の流れをコントロールできる会社は強い。
これからの時代、「利益を見る経営」だけではなく、
「キャッシュを見る経営」が求められます。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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はじめに
「補助金がないと事業が成り立たない」
そんな声を、私はこれまで何度も耳にしてきました。
確かに補助金は、創業や事業拡大の強い味方です。
しかし、補助金は経営を支える“主軸”ではなく、“加速装置”であるべきです。
今回は、岐阜で中小企業支援を行う税理士として、
「補助金を上手に活用する経営」と「補助金に頼りすぎない経営」の違いをお伝えします。
補助金は“経営を補う”もの
そもそも補助金とは、国や自治体が「一定の目的のもとに」事業を後押しするための制度です。
つまり、社会的な課題を解決する取り組みを応援するためのものであり、
どんな企業・事業にも自動的に出るわけではありません。
補助金は「新しいことに挑戦するための後押し」であり、
「既存の赤字を補うための救済金」ではないのです。
補助金に頼りすぎる企業の特徴
次のような状態にある場合は、要注意です。
- 補助金がないと投資や採用ができない
- 毎年、補助金ありきで事業計画を立てている
- 採択後の効果検証をしていない
- 補助金が切れた途端に売上や利益が下がる
これらはすべて、「補助金依存型経営」に陥っているサインです。
補助金は一時的な支援であり、その後の自走力が伴わなければ、
経営基盤は逆に脆くなってしまいます。
補助金を上手に使う企業の考え方
一方、補助金を上手に使っている企業は、次のような特徴を持っています。
- 補助金がなくても実施したい事業を選ぶ
→ もともとやるべきことを、補助金で“前倒し”する発想。 - 補助金を機に社内の仕組みを整える
→ 書類管理・経理・分析をきっかけに内部体制を強化。 - 採択後も効果測定を行い、次につなげる
→ 補助金を「投資実験」として位置づけ、データを蓄積する。
つまり、補助金を「事業成長のスイッチ」として活かしているのです。
補助金を軸に“経営計画”を立てよう
補助金に頼らないためには、まず経営計画を自前で描くことが大切です。
「どんな未来をつくりたいのか」
「そのために何を優先的に投資するのか」
これを明確にしたうえで、必要に応じて補助金を選ぶ――これが理想の順序です。
WATTでは、経営計画書をベースに「補助金と融資の最適バランス」を一緒に設計します。
数字の裏付けを持って事業を進めることで、外部資金に振り回されない経営体質をつくることができます。
「補助金をもらう」から「補助金を使いこなす」へ
補助金は、もらうことが目的ではありません。
補助金を活用して、どんな成果を出せたかが本質です。
- 新しい顧客が増えた
- 社内の仕組みが整った
- 事業の方向性が明確になった
このような“変化”を生み出せた企業は、たとえ補助金が終わっても成長し続けます。
WATTが支援してきた企業でも、補助金をきっかけに
「利益率が10％上がった」「年間契約数が倍増した」といった事例が多数あります。
補助金は“道具”であり“目的”ではない
補助金は、経営者の挑戦を後押しする道具です。
しかし、補助金そのものが目的になった瞬間、経営の舵がブレ始めます。
だからこそ、補助金は「経営戦略の一部」として位置づけ、
中長期的な計画の中で使いこなしていくことが大切です。
税理士事務所WATTでは、岐阜県内の中小企業・創業者の方を対象に
「いつでも無料相談」 を実施しています。
補助金に頼らず、自社の“稼ぐ力”を高める経営づくりを全力でサポートします。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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- 小規模事業者持続化補助金とは？税理士が申請のコツを解説
- 創業時に活用できる補助金5選（岐阜・東海版）
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「画面の右上のほうが、なんか変なエラーになってて…」
上司や同僚にこんな風に説明して、うまく伝わらなかった経験はありませんか？
PC作業の報告や質問は、言葉を尽くすより「画面を見せる」のが一番早いです。
今回は、意外と知らないスクリーンショットの便利な撮り方をマスターしましょう！
1. 全画面はいらない！「範囲指定」で撮る方法
画面全体を撮ると、見せたくない情報まで映ってしまいます。
必要な部分だけを切り取る魔法のショートカットを覚えましょう。
Windows： `Windowsキー + Shift + S`
Mac：`Command + Shift + 4`
これを押すと画面が少し暗くなり、マウスで囲った部分だけが画像として保存（コピー）されます。
2. 撮ったあとに「赤枠」で強調する
画像をそのまま送るのも良いですが、注目してほしい場所に「赤枠」を書き足すと、親切さが100倍アップします。
Windowsなら、撮った直後に出る右下の通知をクリックすると「切り取り＆スケッチ」が開き、ペンで簡単に書き込みができます。
3. チャットやメールに直接「貼り付け」
わざわざデスクトップに保存してから送る必要はありません。
スクリーンショットを撮った直後は、画像が「コピー」された状態になっています。
チャット欄で `Ctrl + V` を押せば、そのまま画像が貼り付けられます。
まとめ：画像は「共通言語」
「これを見てください」と言って画像を1枚送るだけで、仕事のコミュニケーションは劇的にスムーズになります。
今日から、説明に困ったらまず `Win + Shift + S` を押してみましょう！
小さな効率化が、未来のあなたの時間を作ります。ぜひ、今日から試してみてくださいね。
また、経営者の方でお悩みがある方は、ご相談いただけると非常に嬉しいです。
では、次回のブログでお会いしましょう！
税理士事務所WATT 島田
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はじめに
「販路を拡大したいけど、広告や設備投資の資金が足りない」
「補助金に挑戦したいが、申請書の書き方が分からない」
そんな悩みを抱える小規模事業者の方に、まず知ってほしいのが
「小規模事業者持続化補助金」 です。
この補助金は、全国の商工会議所・商工会を通じて申請できる
中小企業・個人事業主にとって“最も身近で使いやすい補助金”のひとつです。
今回は、岐阜で多くの採択支援を行ってきた税理士として、
持続化補助金の概要と、採択されるためのコツを解説します。
小規模事業者持続化補助金(通常枠)とは？
「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」とは、
小規模事業者が行う 販路開拓・業務効率化・経営改善 の取り組みに対して、
その経費の一部を国が支援する制度です。
🔹 補助率・上限額（令和8年4月時点の例）
- 通常枠：補助率 2/3～、上限 50万円
- インボイス特例：上限 +50万円
- 賃金引上げ特例：上限 +150万円
🔹 対象経費の例
- チラシ・パンフレット・ホームページ制作
- 看板・販促ツール・広告費
- 新商品開発や展示会出展費
- 業務効率化のための機械設備やシステム導入
つまり、「新しい取り組み」×「販路開拓や生産性向上」 がキーワードです。
誰が申請できるのか？
対象となるのは、次のような「小規模事業者」です。
| 業種 | 従業員数（常勤換算） |
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
個人事業主も対象であり、創業間もない方でも申請可能です。
岐阜県内では、各地域の商工会・商工会議所が申請支援を行っています。
採択されるための“３つのコツ”
補助金は「申請すればもらえるもの」ではありません。
採択されるには、審査員に伝わる“説得力ある事業計画書”が必要です。
1. 【現状と課題】を明確にする
「なぜこの取り組みが必要なのか？」を論理的に説明しましょう。
単に“売上を伸ばしたい”ではなく、
「既存顧客層が高齢化しているため、新規顧客獲得が急務」など、
課題の背景を具体的に書くことが重要です。
2. 【取り組み内容】を具体的に書く
「どんな販路開拓を、どのように進めるか」を明確に。
たとえば、
- 自社サイトの立ち上げによるネット販売強化
- 店舗リニューアルによる来店率向上
- 新製品開発による客単価アップ
など、手段と目的をセットで書くことがポイントです。
3. 【効果と見通し】を数値で示す
“どれくらいの売上増を見込むか”“利益がどう変わるか”など、
数字で成果を表すことが採択率を高めます。
税理士と一緒にシミュレーションを行うことで、より現実的な計画に仕上がります。
よくある不採択パターン
補助金申請で落ちてしまうケースには、共通の原因があります。
- 「やりたいこと」だけ書いて「なぜ必要か」が書かれていない
- 文章が抽象的で、具体的な数値目標がない
- 他社との差別化が不十分
- 経費の内訳や根拠が曖昧
つまり、「熱意はあるが、裏付けがない」申請書です。
補助金は“想い”と“数字”の両方が大切です。
税理士がサポートするメリット
WATTでは、次のような形で補助金申請をサポートしています。
- 経営課題をヒアリングし、最適な補助金を選定
- 事業計画書の構成・数値計画を一緒に策定
- 採択後の実績報告や会計処理のフォロー
税理士が入ることで、「数字の整合性」「根拠の明確化」「経営との一貫性」が高まり、
採択率も安定して向上します。
補助金は“挑戦の後押し”
小規模事業者持続化補助金は、
小さな挑戦を実現するための“最初の一歩”を支援してくれる制度です。
「新しいことに挑戦したい」「もう一歩踏み出したい」
そんな想いを形にするチャンスです。
税理士事務所WATTでは、岐阜県内の中小企業・創業者の方を対象に、
「いつでも無料相談」 を実施しています。
制度選びから書類作成、採択後のフォローまで、実務的な支援を行っています。
補助金を“資金調達”ではなく、“経営成長のきっかけ”に変えましょう。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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はじめに
新規顧客の獲得は、確かに重要です。
しかし、ビジネスを安定させ、成長させるうえで欠かせないのが、
リピート顧客と紹介の存在です。
■リピートと紹介のインパクトは想像以上に大きい
リピート顧客や紹介には、次のような特徴があります。
- 獲得コストが低い
- 成約率が高い
- 単価が上がりやすい
- 長期的な関係になりやすい
つまり、最も効率的に売上を生み出す仕組みです。
■「待ちの姿勢」では生まれない
しかし、
- 良いサービスを提供していれば自然とリピートされる
- 満足していれば勝手に紹介してくれる
と考えて、何もしていないケースも多く見られます。
結論から言えば、待っているだけではリピートも紹介も増えません。
■露骨な営業は逆効果
一方で、
- 「紹介してください！」と強くお願いする
- 過度なインセンティブで誘導する
といったやり方は、逆に信頼を損なうリスクがあります。
リピートや紹介は、あくまで自然な流れの中で生まれるべきものです。
■「自然に起きる仕組み」を作る
重要なのは、自然とリピートしたくなる、紹介したくなる仕組みを作ることです。
例えば、
- 定期的なフォローや情報提供
- 顧客との接点を維持する仕組み
- 満足度を高めるサービス設計
- 紹介しやすい導線の整備
こうした取り組みが積み重なることで、無理なくリピートや紹介が生まれます。
■リピートは「関係性の設計」
リピートは偶然ではなく、関係性の設計によって生まれます。
- 継続的に価値を提供できているか
- 顧客との接点が維持されているか
- 忘れられない存在になっているか
これらを意識することで、自然と選ばれ続ける状態が作られます。
■紹介は「信頼の結果」
紹介は、顧客からの信頼の証です。
- この人なら安心して紹介できる
- このサービスなら喜んでもらえる
そう思ってもらえる状態を作ることが前提です。
そのうえで、
- 紹介しやすいタイミングを設ける
- 紹介後の対応を丁寧に行う
といった工夫が、紹介を増やします。
■チェックポイント
✅ リピート顧客を増やす仕組みがあるか？
✅ 紹介が生まれる導線を設計しているか？
✅ 顧客との接点を継続的に持てているか？
✅ 自然に紹介したくなるサービスになっているか？
✅ 「待ち」ではなく「設計」できているか？
■リピートと紹介は「仕組み」で増やせる
リピートも紹介も、偶然に頼るものではありません。
設計し、仕組み化し、改善を繰り返すことで、安定的に生み出すことができます。
この仕組みを持つ会社は、新規顧客に依存せず、持続的に成長する力を手に入れます。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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2024年4月の税制改正で、交際費から除外できる「飲食費」の基準額が、1人あたり「10,000円」に引き上げられました。
基準額は引き上げられましたが、交際費の範囲は多岐にわたります。税務調査に備え、「適用条件の再確認」と確実な「証憑（エビデンス）保存」による企業防衛が極めて重要です。
物価高騰を背景とした嬉しい税制改正ですが、実務においては注意が必要です。税務調査で否認され、多大なペナルティを被らないために、見落としがちな落とし穴と対策を整理します。
＋ 法定事項の記録がある
または 事業と無関係な支出
- 法人税損金不算入で増税
- 所得税役員給与認定
- 消費税仕入控除否認で増税
1. 1万円基準は「社外」との飲食費が対象
今回の改正で基準額が引き上げられたのは、「交際費から除外することができる飲食費」の枠です。この特例が適用されるのは、取引先など「社外の者」との飲食費に限られます。
役員や従業員など、社内メンバーのみで行う飲食（社内飲食費）は、金額が1人1万円以下であっても特例の対象外です。会議費として認められる実態がない限り、原則として交際費（資本金によっては経費に算入できない）や、給与として課税対象となる可能性があります。
2. 交際費全体に潜む「税務リスクの連鎖」
1万円基準の適用有無に関わらず、交際費全般において、税務調査で「私的な支出」や「事業関連性がない」と判断され否認された場合、企業は以下のトリプルパンチを受けるリスクがあります。
- 法人税の追徴： 経費（損金）として認められず、法人の利益が増加して法人税が追加で発生します。
- 所得税の追徴： 役員や従業員個人の「給与・賞与」と認定され、源泉所得税の徴収漏れとしてペナルティが課されます。
- 消費税の追徴： 業務外の支出とみなされ、仕入税額控除が否認されて消費税の納税額も増加します。
3. 税務調査に対応するための「証憑保存」の徹底
交際費等の要件は多岐にわたり個別の事実関係に基づくため、「1万円以下だから確実に経費になる」といった安易な判断は非常に危険です。税務調査において「本当に事業に必要な飲食であったか」を適正に説明できるよう、確実な証拠（エビデンス）を残す必要があります。
特に1万円基準の適用を受けるためには、領収書や精算書等に以下の4点を記録することが法令で義務付けられています。
② 参加した取引先等の氏名・名称・関係
③ 参加した総人数
④ 飲食店の名称・所在地
単に「上様」「品代」と書かれただけの領収書では、証拠としての効力が極めて弱くなります。裏面に「誰と何人で飲食したか」をメモするなど、日々の業務における徹底が求められます。
まとめ
1万円への基準引き上げは企業にとって大きなメリットですが、税務調査で否認されないためには、正しい知識に加えて、日々の領収書の残し方や経理ルールの社内周知といった今一度の企業防衛が不可欠です。
税理士事務所WATTでは、最新税制に基づいた「負けない経理体制」や「証憑（エビデンス）保存の仕組みづくり」までサポートしています。日常の判断に迷う際は、ぜひお気軽にご相談ください。
はじめに
「数字は税理士に任せているから大丈夫」
そう考える経営者の方は少なくありません。
しかし、数字を“見る”のは税理士の仕事ではなく、経営者の仕事です。
税理士が数字を“作る”、経営者が数字を“読む”。
この役割分担ができている会社ほど、経営判断が速く、強い会社になります。
今回は、岐阜で中小企業の経営支援を行ってきた税理士として、
経営者が本当に見るべき数字と、その活かし方についてお伝えします。
数字を見る目的を間違えない
まず押さえておきたいのは、数字を見る目的は「税金を計算するため」ではないということ。
数字は「経営の健康状態」を知るための血液検査のようなものです。
数字を見れば、会社の“調子の良し悪し”が一目で分かります。
経営者が数字を見る目的は、
- 現状を正しく知ること
- 問題の兆候を早期に察知すること
- 次の一手を判断すること
つまり、数字とは経営判断のための“言語”です。
経営者が必ずチェックすべき５つの数字
経営者が毎月見るべき数字は、難しい会計用語ではなく、次の５つに絞られます。
- 売上高
→ 事業の成果を最もシンプルに表す数字。前年同月比・計画比で確認する。 - 粗利益（売上総利益）
→ 「売上－仕入・外注費」で算出される“稼ぐ力”の指標。利益率の変化を重視。 - 固定費
→ 家賃・人件費・光熱費など、毎月発生する“重し”。利益確保のための要管理項目。 - 営業利益
→ 本業でどれだけ儲かっているか。経営の本質を映す鏡。 - 現金残高（キャッシュ）
→ 最後に見るべきは“お金の残り”。利益が出ていても資金が減っていれば危険信号。
これらを“月次で”チェックするだけで、経営の精度は格段に上がります。
数字は「単体」ではなく「関係性」で見る
多くの経営者が陥るのが、「売上が上がっている＝良い会社」と考えることです。
しかし、売上と利益、利益と資金繰りは必ずしも比例しません。
たとえば――
- 売上が増えても、粗利率が下がれば利益は減る。
- 利益が出ても、売掛金が増えればキャッシュは減る。
つまり、数字は“連動”して見なければ意味がないのです。
税理士事務所WATTでは、これらの数字を「利益構造図」として可視化し、
経営者が“一枚の図で会社の流れを理解できる”ようサポートしています。
数字を「語れる経営者」は強い
数字を語れる経営者は、銀行・社員・取引先の信頼を得やすくなります。
たとえば銀行との面談では、
- 「今期の売上は前年比110％」
- 「粗利率を3ポイント改善しました」
- 「在庫を月商の0.8か月分に抑えています」
といった“具体的な数字”を語れるだけで、印象がまったく違います。
逆に、数字を把握していない経営者は、説得力を欠き、チャンスを逃してしまうことも。
数字を理解し、言葉で説明できる経営者こそが、信頼されるリーダーなのです。
税理士は「数字の翻訳者」
経営者が数字を見ると言っても、すべてを一人で分析する必要はありません。
税理士の役割は、数字を“経営の言葉”に翻訳することです。
たとえば、
- 売上は伸びているが、利益が減っている理由
- 固定費の増加がどれほど利益に影響しているか
- 資金繰りに潜むリスクの早期発見
これらを整理し、次のアクションに結びつけるのが、WATTの伴走型サポートです。
数字を見ることは「経営を磨くこと」
数字を見ることは、会計の勉強ではありません。
それは、経営者として自社を磨く習慣です。
数字を知り、数字で語り、数字で動く。
この３つができれば、会社は確実に強くなります。
税理士事務所WATTでは、岐阜県内の中小企業・創業者の方を対象に、
「いつでも無料相談」 を実施しています。
「数字をどう読めばいいかわからない」「月次報告を経営に活かしたい」など、
経営の数字を“使える武器”に変える支援を行っています。
数字は、経営の羅針盤です。
一緒に、“数字で強い経営”を実現しましょう。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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はじめに
自社の商品やサービスに、自信がある。
品質にも、対応にも、こだわっている。
それ自体は素晴らしいことです。
しかし、その評価は本当に顧客様と一致しているでしょうか。
■独りよがりなサービスになっていないか
経営をしていると、どうしても
- 「これが良いはずだ」
- 「お客様はこう思っているだろう」
といった、自分たちの感覚で判断してしまうことがあります。
しかし実際には、
- 思ったほど評価されていない
- 重要だと思っていた部分が評価されていない
- 逆に、意識していなかった部分が高評価
といったズレが起きていることも少なくありません。
■顧客満足度は“測って初めて分かる”
顧客満足度は、感覚では分かりません。
測定して初めて見えるものです。
- アンケート
- ヒアリング
- レビュー・口コミ
- NPS（顧客推奨度）
こうした手法を用いて、顧客様のリアルな声を収集し、見える化することが重要です。
■見える化することで、改善点が明確になる
顧客満足度を測定すると、
- どこに満足しているのか
- どこに不満を感じているのか
- 改善すべきポイントは何か
が明確になります。
これは、経営における非常に価値の高い情報です。
■測定して終わりでは意味がない
重要なのは、測定することではなく、活用することです。
- 改善点に対して具体的なアクションを取る
- 良い評価は強みとしてさらに伸ばす
- サービス内容やオペレーションを見直す
このサイクルを回していくことで、顧客満足度は継続的に向上していきます。
■顧客満足は「リピート」と「紹介」を生む
顧客満足度が高まると、
- リピート率が上がる
- 紹介が増える
- ブランド価値が高まる
といった好循環が生まれます。
つまり、顧客満足度の向上は、売上拡大に直結する重要な経営施策です。
■チェックポイント
✅ 顧客満足度を定期的に測定しているか？
✅ 顧客の声を見える化できているか？
✅ 独りよがりなサービスになっていないか？
✅ 測定結果をもとに改善を行っているか？
✅ 顧客満足度を経営に活かしているか？
■顧客の声こそ、最も価値のある情報
どれだけ内部で議論しても、答えはお客様が持っています。
顧客の声に耳を傾け、それを見える化し、改善に繋げる。
このサイクルを回し続ける会社が、長く選ばれ続ける会社になります。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人