【第66回】顧客満足度を測定しているか？
はじめに
「お客様には満足していただいていると思います。」
経営者の方とお話ししていると、このような言葉を聞くことがあります。
もちろん、日々お客様と接していれば、反応や会話からある程度の手応えを感じることはできます。
しかし、ここで一度考えてみてください。
その「満足していただいている」という判断に、客観的な根拠はあるでしょうか？
売上高や利益率、客数は毎月確認しているのに、顧客満足度については経営者や担当者の感覚だけで判断している会社は少なくありません。
お客様に選ばれ続ける会社をつくるためには、顧客満足度も経営上の重要な指標として捉え、定期的に測定することが大切です。
■「売れている＝満足している」とは限らない
売上が伸びている。契約件数が増えている。だから、お客様は満足している。
必ずしもそうとは限りません。
例えば、競合が少ないから利用しているだけかもしれません。
立地が便利だから来店しているだけかもしれません。
取引先を変更するのが面倒だから契約を継続しているだけかもしれません。
その状態で競合他社からより魅力的な提案があれば、一気にお客様が離れてしまう可能性があります。
だからこそ、売上という「結果」だけではなく、お客様が自社をどのように評価しているのかを確認する必要があります。
■顧客満足度は「感覚」ではなく「数字」にする
顧客満足度は目に見えません。
だからこそ、できる限り数字にして定点観測することが重要です。
例えば、サービス提供後に、「今回のサービスにどの程度満足しましたか？」と質問し、5段階で評価してもらう方法があります。
非常に満足＝5点
満足＝4点
普通＝3点
やや不満＝2点
不満＝1点
非常にシンプルですが、これを毎月、四半期、半年ごとなど継続的に集計すれば、
「以前より満足度が上がっている。」「最近、少し評価が下がっている。」といった変化を把握できます。
大切なのは、絶対的な点数だけではありません。
自社の顧客満足度がどの方向へ動いているのかを見ることです。
■数字と一緒に「理由」を聞く
顧客満足度を測定するときに、ぜひセットで聞いていただきたい質問があります。
それが、「なぜ、その評価をつけましたか？」という質問です。
例えば同じ「4点」でも、「商品は良かったが、納期がもう少し早ければ5点だった。」というお客様と、
「担当者の対応が非常に良かった。」というお客様では、会社が得られる情報がまったく違います。
点数は「現在地」を教えてくれます。
そして、お客様の言葉は「次に何を改善すべきか」を教えてくれます。
定量的な数字と定性的な声。
この両方をセットで見ることが重要です。
■顧客満足度は「平均」だけを見ない
例えば、100人のお客様から5段階評価を集めて、平均点が4.2点だったとします。
「4点を超えているから問題ない。」
と考えたくなるところですが、もう一段深く分析してみましょう。
例えば、既存顧客と新規顧客・商品別・店舗別・担当者別・顧客層別など、
こうした切り口で確認すると、「全体では4.2点だが、新規顧客だけ3.5点だった。」「A商品は高評価だが、B商品は評価が低い。」といった課題が見つかることがあります。
経営数字と同じで、顧客満足度も細分化することで初めて見えてくるものがあります。
■満足度と「行動」をセットで見る
さらに重要なのが、アンケート結果だけで判断しないことです。
お客様の本当の評価は、行動にも表れます。
例えば、
- リピート率
- 契約継続率
- 解約率
- 紹介件数
- 購入頻度
- 客単価
などです。
「満足しています」と回答していても、二度と購入していないのであれば、何か理由があるかもしれません。
反対に、アンケートには回答していなくても、何年も継続して利用し、知人まで紹介してくれているお客様は、自社を高く評価している可能性があります。
「お客様が何と言っているか」と「実際にどう行動しているか」。
両方を見ることで、顧客満足度をより正確に把握できます。
■満足度を測る目的は「点数を上げること」ではない
ここは非常に重要です。
顧客満足度を測定する目的は、アンケートの点数を上げることではありません。
目的は、「お客様にもっと喜んでもらうために、会社を改善すること」です。
例えば、「問い合わせへの回答が遅い」という声が多ければ、回答時間を短縮する。「説明が分かりにくい」という声があれば、資料や説明方法を見直す。「もっとこういうサービスが欲しい」という声があれば、新商品を検討する。
測定して、分析して、改善する。そして、再び測定する。
このサイクルを回すことで、会社の商品・サービスは少しずつ強くなっていきます。
■顧客満足度を経営会議の数字にする
売上高、粗利益率、営業利益、資金繰り。
これらは経営にとって非常に重要な数字です。
しかし、それだけを見ていると、「将来の売上」を見落とすことがあります。
今月の売上は、過去の営業活動の結果です。
一方、今のお客様の満足度は、これからのリピート、紹介、解約に影響する先行指標になり得ます。
だからこそ、「今月の顧客満足度はどうだったか？」、「低評価のお客様にはどんな共通点があったか？」、「先月決めた改善策は効果があったか？」といったことを、売上や利益と同じように定期的に確認してみてください。
顧客満足度が、単なるアンケートではなく経営指標に変わります。
■チェックポイント
✅ 顧客満足度を定期的に測定しているか？
✅ 満足度を点数などで数値化しているか？
✅ 点数だけでなく、その評価をつけた理由も聞いているか？
✅ 商品別・顧客層別・担当者別などで分析しているか？
✅ リピート率や解約率、紹介件数などの行動データも確認しているか？
✅ 集めた結果を具体的な改善につなげているか？
■顧客満足度は「未来の売上」を考えるための数字
会社経営では、どうしても売上や利益といった目の前の数字に意識が向きます。
もちろん、それらは極めて重要です。
しかし、会社が長く成長するためには、「今のお客様が、これからも自社を選び続けてくれるか？」という視点も欠かせません。
満足していただければ、また利用していただける。
さらに満足していただければ、誰かに紹介していただける。
その積み重ねが、広告だけに頼らない強い会社をつくっていきます。
だからこそ、「お客様は満足しているはず。」で終わらせない。
顧客満足度を経営の数字として追い続けることが、お客様から選ばれ続ける会社への第一歩です。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
税務・会計・経営に関する無料相談を受け付けています。
「売上は伸びているのに利益が残らない」「経営数字をもっと活用したい」「会社を次のステージへ成長させたい」など、経営に関するお悩みもお気軽にご相談ください。
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はじめに
「お客様は、うちの商品・サービスに満足してくれているはず。」
そう思っていても、実際に聞いてみると、経営者が想像していなかった答えが返ってくることがあります。
「実は、ここが少し使いづらかった。」
「この対応がとても嬉しかった。」
「もっとこんなサービスがあったら利用したい。」
こうした顧客の声には、会社をより良くするためのヒントが詰まっています。
商品開発、サービス改善、営業、マーケティング。
経営者だけで考えるのではなく、お客様から答えを教えてもらう。
顧客の声を継続的に集める仕組みは、会社を強くするための重要な経営資源になります。
■お客様の評価と会社の自己評価は違う
会社には、「自分たちが強みだと思っていること」があります。
例えば、「品質には自信がある。」「価格競争力がある。」「技術力なら負けない。」
ところが、お客様に選んだ理由を聞いてみると、
「担当者のレスポンスが早かったから。」
「説明が分かりやすかったから。」
「困ったときにすぐ相談できたから。」
という答えが返ってくることがあります。
つまり、会社が考える強みと、お客様が感じている価値は必ずしも一致しません。
だからこそ、自社の強みを知るためにも顧客の声を集める必要があります。
■不満の声こそ、大切な経営情報
経営者にとって、お客様からの厳しい意見を聞くことは決して楽しいことではありません。
しかし、本当に価値があるのは、むしろ不満や改善要望です。
例えば、
「問い合わせへの回答が遅い。」
「料金体系が分かりにくい。」
「担当者によって説明内容が違う。」
こうした声があれば、会社として改善すべきポイントが明確になります。
そして、一人のお客様が感じている不満を、他のお客様も感じている可能性があります。
一件のクレームを「そのお客様だけの問題」と考えるのではなく、会社を改善するための貴重な情報として捉える姿勢が重要です。
■声を集める「仕組み」をつくる
顧客の声は、待っているだけではなかなか集まりません。
満足しているお客様ほど、わざわざ連絡してくれるとは限らないからです。
そこで、会社側から聞く仕組みをつくります。
例えば、
- 商品・サービス提供後にアンケートを送る
- 定期的な打ち合わせで感想を聞く
- 契約更新時に改善してほしい点を聞く
- 営業担当者がお客様の声を社内共有する
- 問い合わせやクレームを記録する
- 解約時に理由を確認する
大掛かりなシステムは必要ありません。
まずは、「お客様に必ず一つ質問する」というルールから始めてもよいでしょう。
■「満足していますか？」だけでは足りない
アンケートを実施していても、「満足・普通・不満」だけでは、具体的な改善にはつながりにくいものです。
もう一歩踏み込んで、
「当社を選んだ決め手は何でしたか？」
「利用前に不安だったことは何ですか？」
「最も良かった点は何ですか？」
「改善してほしいことはありますか？」
「知人に紹介するとしたら、どのように説明しますか？」
と聞いてみましょう。
こうした質問から、お客様が本当に感じている価値や課題が見えてきます。
その言葉は、商品改善だけでなく、ホームページや営業資料を作る際にも非常に役立ちます。
■集めるだけでは意味がない
顧客アンケートを実施して、結果を保存して終わり。
これでは、せっかく集めた声を経営に活かせていません。
重要なのは、集める → 分析する → 改善する → 結果を確認するという流れをつくることです。
例えば毎月の会議で、「今月、お客様からどんな声があったか？」を共有するだけでも構いません。
その中から改善事項を一つ決め、担当者と期限を設定する。
小さな改善でも、それを積み重ねることでサービスの品質は着実に高まっていきます。
■良い声は、営業・採用にも活用できる
顧客の声は、改善のためだけに使うものではありません。
お客様から、「この会社に頼んで良かった。」という評価をいただいたのであれば、それは非常に強い営業材料になります。
本人の了承を得たうえで、ホームページの「お客様の声」に掲載したり、営業資料や採用資料で紹介したりすることもできます。
会社が自ら、「私たちは素晴らしい会社です。」と言うよりも、
実際のお客様が語る言葉の方が、はるかに説得力を持つことがあります。
顧客の声は、会社にとって貴重な「信用の資産」でもあるのです。
■経営者こそ、お客様の声に触れる
会社が大きくなるほど、経営者とお客様との距離は遠くなりがちです。
しかし、数字だけを見ていると、「なぜ売れているのか。」「なぜ選ばれなくなったのか。」が分からなくなることがあります。
売上高や利益率はもちろん重要です。
それと同じように、お客様が何を感じているのかを経営者自身が知ることも重要です。
定期的にお客様を訪問する。アンケート結果に目を通す。営業担当者から顧客の反応を聞く。数字と声。
その両方を見ることで、経営判断の精度はさらに高まります。
■チェックポイント
- お客様の声を定期的に集める仕組みがあるか？
- 良い評価だけでなく、不満や改善要望も聞いているか？
- 「なぜ自社を選んだのか」を確認しているか？
- 集めた声を社内で共有しているか？
- 顧客の声から具体的な改善につなげているか？
- 経営者自身がお客様の声を確認しているか？
■答えは、お客様の中にある
売上を伸ばしたい。
もっと良い商品をつくりたい。
サービスを改善したい。
自社の強みを知りたい。
その答えを、すべて会議室の中だけで考える必要はありません。
すでに自社の商品・サービスを利用してくれているお客様は、たくさんのヒントを持っています。
だからこそ、「どうすればもっと良くなりますか？」と聞いてみる。
そして、いただいた声を真摯に受け止め、改善する。
その繰り返しが、お客様との信頼関係を深め、会社の競争力を高めていきます。
顧客の声を「感想」で終わらせない。
経営に活かす情報として蓄積し、会社を強くする力に変えていきましょう。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
税務・会計・経営に関する無料相談を受け付けています。
「経営数字をもっと活用したい」「利益を残せる会社にしたい」「今後の経営戦略を一緒に考えてほしい」など、経営に関するご相談もお気軽にお問い合わせください。
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Excelで1から100まで数字を入れたいとき、手で入力していませんか？
あるいは、数式を下のセルにコピーするために、マウスをずっと下まで引きずっていませんか？
今回は、Excel操作が一瞬で終わる「魔法のダブルクリック」をご紹介します。
1. 連続データは「オートフィル」にお任せ
「1、2」と入力して、その2つのセルを選択し、右下の小さな四角（■）を下にドラッグするだけで、数字が自動で続きます。これは基本のテクニックですね。
2. 【裏技】マウスを引きずるのはもう終わり！
データが数百行、数千行あるとき、一番下までドラッグし続けるのは本当に大変です。
そんな時は、選択セルの「右下の小さな四角（■）をダブルクリック」してみてください。隣の列にデータが入っているところまで、一瞬で数式やデータがコピーされます！
▲右下の小さな四角（■）をカチカチッとダブルクリックするだけ！
3. 右クリックドラッグの便利さ
さらに、応用技として「右クリック」を使ったオートフィルも非常に便利です。
ここで「連続データ（月単位）」などを選ぶと、日付を1ヶ月おきに自動入力するといった高度な処理も一瞬で完了します。
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■ 経営者のみなさまへ
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では、次回のブログでお会いしましょう！
税理士事務所WATT 島田
はじめに
「もっと売上を伸ばしたい。」
そう考えたとき、多くの会社がまず取り組むのが、営業件数を増やすことや広告を出すことではないでしょうか。
しかし、その前に確認しておきたいことがあります。
「そもそも、自社はどの市場で戦うのか？」ということです。
どれだけ良い商品・サービスを持っていても、それを必要としている人が少ない市場や、競合が圧倒的に強い市場で戦えば、成果を出すことは難しくなります。
一方、自社の強みが活きる市場を見つけることができれば、小さな会社でも十分に勝つことができます。
「誰に売るか」だけでなく、「どこで戦うか」を決めること。
これがターゲット市場を定義するということです。
■「誰でもお客様」は、戦略ではない
「どのようなお客様を対象にしていますか？」と聞かれて、
「特に絞っていません。どんなお客様でも大歓迎です。」と答える会社は少なくありません。
もちろん、実際に問い合わせがあれば幅広く対応すること自体は問題ありません。
しかし、マーケティングまで「誰でも歓迎」で進めてしまうと、商品も広告も営業もぼやけてしまいます。
例えば、「法人向けのサービス」と一口に言っても、
- 創業したばかりの会社
- 年商数千万円の会社
- 年商数億円の成長企業
- 地域密着型の老舗企業
- 全国展開を目指す企業
では、抱えている課題も予算も求めるサービスもまったく違います。
すべての人に選ばれようとすると、誰からも「自分のための会社だ」と思ってもらえなくなる。
これは、マーケティングで非常に注意したいポイントです。
■市場は「地域×業種×規模×課題」で細かく考える
ターゲット市場を考える際には、漠然と「中小企業」「一般消費者」と括るのではなく、もう一段深く考えてみましょう。
例えば、「岐阜県の中小企業」から、「岐阜市周辺の建設業」
さらに、「岐阜市周辺で年商1億円を超え、社員数が増え始めている建設会社」まで絞れば、かなり具体的になります。
さらに、「売上は伸びているが、資金繰りや利益管理に課題を感じている」
という悩みまで加えれば、提供すべきサービスも伝えるべきメッセージも見えてきます。
市場を細分化することは、お客様を減らすことではありません。
自社が最も価値を発揮できる場所を見つける作業なのです。
■「市場の魅力」と「自社の強み」を掛け合わせる
ターゲット市場を決めるときに、「市場が大きいから」という理由だけで選ぶのは危険です。
大きな市場には、多くの場合、強い競合も存在します。
そこで考えたいのが、「市場の魅力 × 自社の強み」という視点です。
例えば、市場規模は十分にあるか。今後も成長が期待できるか。
顧客はお金を払ってでも解決したい課題を抱えているか。競合企業はどれくらいいるか。
そして何より、その市場で、自社ならではの価値を提供できるか。
市場だけを見るのではなく、自社との相性まで考えることが重要です。
■小さな会社ほど「絞る」ことで強くなる
経営資源に限りのある中小企業が、大企業と同じようにあらゆる市場を狙うことは現実的ではありません。
だからこそ、戦う場所を絞ります。
例えば広告予算が月30万円あるとします。
これを10種類の顧客層へ3万円ずつ使うよりも、自社が最も得意とする顧客層へ集中させた方が、認知もノウハウも蓄積しやすくなります。
営業も同じです。
特定の業界に集中すれば、「この業界では、こんな悩みが多い。」「このタイミングで、この提案が響く。」という経験が蓄積されます。
その結果、さらに営業力が高まります。
「狭く深く」入り込み、そこで圧倒的に選ばれる存在になる。
中小企業にとって非常に有効な戦い方です。
■ターゲット市場は「利益」でも検証する
売上が大きい市場が、必ずしも良い市場とは限りません。
実際には、
「売上は大きいけれど利益が残らない。」
「手間がかかりすぎて採算が合わない。」
ということもあります。
そこで、自社の顧客を一度分析してみましょう。
例えば、売上高、粗利益率、継続率、紹介率、対応時間、回収状況などを顧客属性ごとに確認します。
すると、
「実はこの業界のお客様は利益率が高い。」
「この規模の会社は継続率が高い。」
「このサービスから紹介が多く発生している。」
といった事実が見えてくることがあります。
ターゲット市場は、経営者の感覚だけではなく、数字からも検証することが大切です。
■ターゲット市場を決めると、経営判断が速くなる
ターゲット市場が明確になると、マーケティングだけでなく経営そのものがシンプルになります。
新しい商品を開発するときも、
「ターゲットのお客様は欲しいだろうか？」
広告を出すときも、
「ターゲットのお客様に届く媒体だろうか？」
採用するときも、
「この市場で価値を提供するために必要な人材は誰だろうか？」
という基準で判断できます。
つまり、ターゲット市場は単なる営業戦略ではありません。
会社全体の意思決定を揃えるための「軸」になるのです。
■一度決めた市場に固執しない
市場は変化します。
人口構成も変わります。
競合も増減します。
技術も進歩します。
お客様のニーズも変わります。
そのため、ターゲット市場は一度決めて終わりではありません。
少なくとも年に一度は、
「この市場は今後も成長するのか？」
「自社の強みはまだ通用しているか？」
「もっと自社が価値を出せる市場はないか？」
と見直してみましょう。
戦う場所を変えることも、立派な経営戦略です。
■チェックポイント
✅ 自社が狙う市場を具体的に説明できるか？
✅ 地域・業種・企業規模・顧客課題などで市場を細分化しているか？
✅ 市場規模や成長性、競合状況を確認しているか？
✅ 自社の強みが活かせる市場を選んでいるか？
✅ 顧客別の売上だけでなく、利益率や継続率も分析しているか？
✅ ターゲット市場を定期的に見直しているか？
■「何を売るか」と同じくらい、「どこで戦うか」が重要
優れた商品。優秀な社員。十分な営業力。
それらを持っていても、戦う市場を間違えれば成果を出すことは難しくなります。
反対に、自社の強みが最大限に活きる市場を選び、そこへ経営資源を集中できれば、中小企業にも大きなチャンスがあります。
大切なのは、「市場があるから売る」のではなく、「自社が勝てる市場を選ぶ」こと。
そして、「この市場、このお客様なら、自分たちが誰よりも力になれる。」そう言える場所を見つけることです。
限られた人、時間、お金をどこへ投入するのか。
ターゲット市場を定義することは、会社の未来に対して「どこで勝負するのか」を決断することなのです。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
税務・会計・経営に関する無料相談を受け付けています。
「自社の強みや今後の方向性を整理したい」「数字をもとに経営戦略を考えたい」「会社をもう一段階成長させたい」など、経営に関するお悩みもお気軽にご相談ください。
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はじめに
「できるだけ多くのお客様に選んでもらいたい。」経営者であれば、そう考えるのは当然です。
しかし、マーケティングにおいて「誰にでも選ばれたい」という考え方は、時として「誰にも強く響かない」という結果を招きます。
商品やサービスを考えるとき。ホームページを作るとき。広告を出すとき。営業活動をするとき。
まず明確にしたいのが、「自社は、誰を幸せにしたいのか？」という問いです。
その「誰」を具体的に描いたものが、顧客像、いわゆるペルソナです。
■「ターゲット」と「ペルソナ」は少し違う
例えば、自社のお客様を、「岐阜県内の中小企業経営者」と設定したとします。
これはターゲットとしては間違っていません。
しかし、この情報だけで、「どんなサービスを提供すれば喜んでもらえるのか？」「どんな言葉なら振り向いてもらえるのか？」まで考えるのは難しいでしょう。
そこで、もう一段階掘り下げます。
例えば、「岐阜市で従業員15名の製造業を経営する45歳の社長。売上は順調に伸びているが、利益が残らないことに悩んでいる。数字にはあまり強くなく、相談できる相手もいない。今後は社員を増やし、会社をもう一段階成長させたいと思っている。」
ここまで具体的になると、伝えるべきメッセージが見えてきませんか？
これがペルソナを設定する大きな意味です。
■「誰に売るか」で商品そのものが変わる
ペルソナは、広告を考えるためだけのものではありません。
むしろ、商品・サービスそのものを磨くために使うべきものです。
例えば同じ飲食店でも、「小さな子どもを連れた家族」をメイン顧客にするのであれば、キッズメニュー、座敷、ベビーチェア、駐車場などが重要になるでしょう。
一方で、「仕事帰りの30代会社員」を狙うのであれば、
駅からの距離、一人でも入りやすい席、提供スピードなどが重要になるかもしれません。
顧客が変われば、求められる価値も変わります。
だからこそ、「何を売るか」を考える前に、「誰に売るか」を考える。この順番が非常に重要なのです。
■ペルソナは「想像」で作って終わりにしない
ここで注意したいことがあります。
ペルソナを経営者の頭の中だけで作ってしまうことです。
「きっとお客様はこう考えているだろう。」
「このサービスを求めているはずだ。」
これだけでは、単なる思い込みになってしまう可能性があります。
実際のお客様に、
- なぜ自社を選んだのか
- 何に困っていたのか
- 何と比較したのか
- 契約前に不安だったことは何か
- 自社の何を評価しているのか
などを聞いてみましょう。
営業担当者や現場の社員が持っている情報も貴重です。
ペルソナは会議室の中だけで作るものではなく、お客様との対話から作るものなのです。
■「誰にでも売る」をやめると、メッセージが強くなる
例えばホームページに、「お客様に寄り添い、丁寧なサービスを提供します。」と書いてあったとします。
悪い表現ではありません。
しかし、多くの会社が同じことを言っています。
一方、「創業して3年。売上は伸びてきたけれど、手元にお金が残らないと感じている経営者へ。」と書かれていたらどうでしょうか。
該当する経営者は、「これは自分のことだ。」と思うはずです。
マーケティングで重要なのは、たくさんの人に薄く伝えることではありません。
届けたい相手に深く刺さることです。
ペルソナが明確になるほど、広告や営業の言葉は強くなります。
■社内で「顧客像」を共有する
ペルソナは、経営者やマーケティング担当者だけが理解していても十分ではありません。
営業、商品開発、接客、カスタマーサポートなど、お客様に関わる社員全員で共有することが大切です。
「私たちは、誰のために仕事をしているのか。」
この認識が揃えば、商品開発も、営業も、接客も、広告も、同じ方向を向き始めます。
ペルソナは、マーケティング施策であると同時に、会社全体の判断基準にもなるのです。
■ペルソナは定期的に更新する
一度作ったペルソナを、何年もそのまま使ってはいけません。
市場は変わります。お客様の価値観も変わります。
そして、自社の商品や強みも変化していきます。
年に一度でも構いません。
「今、本当にこの人がお客様なのか？」
「最近増えているお客様に共通点はないか？」
「利益率や継続率が高いお客様はどんな人か？」
と振り返ってみましょう。
理想の顧客像は、事業の成長とともに磨き続けるものです。
■チェックポイント
✅ 自社の「理想のお客様」を具体的に説明できるか？
✅ 年齢・地域・業種だけでなく、悩みや価値観まで考えているか？
✅ 実際のお客様の声をもとにペルソナを設定しているか？
✅ ホームページや広告のメッセージがペルソナに向けた内容になっているか？
✅ 社員全員が「誰のために仕事をしているのか」を理解しているか？
■「誰に届けたいか」を決めることからマーケティングは始まる
良い商品を作れば売れる。
良いサービスを提供すれば選ばれる。
残念ながら、それだけでは十分ではありません。
どれだけ素晴らしい価値を持っていても、その価値を必要としている人に、その人に響く言葉で伝えなければ、選んでもらうことはできません。
だからこそ、まず考えてみてください。
「私たちは、誰を一番幸せにしたいのか？」
その答えが明確になれば、会社のマーケティング全体が一本の線でつながっていきます。
「みんなのお客様」ではなく、「この人のための会社」と言えるほど顧客を理解する。
そこから、選ばれる会社づくりが始まるのです。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
税務・会計・経営に関する無料相談を受け付けています。
「自社の強みを整理したい」「今後の経営戦略を一緒に考えてほしい」「数字をもとに会社をもっと強くしたい」など、経営に関するお悩みもお気軽にご相談ください。
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こんにちは！税理士事務所WATTの島田です。
今回は本の紹介です！早速、今月の本を1冊ご紹介させていただきます！
働き方（稲盛和夫 著）
本書の要点（内容）
「なぜ働くのか」の本質を知り、人生を劇的に変える
- 現代人が見失っている「働くことの真の意味」
- 心を磨き、人間性を高めるための仕事術
- 目の前の仕事に惚れ込み、愚直に没頭する
- 「完璧主義」が圧倒的な成果を生み出す
- 苦難を乗り越え、自らの運命を切り拓く方法
感想：経営の土台となる「愚直さ」と「真摯さ」
「なぜ働くのか」という、一見するとシンプルですが、最も深い問いに真っ正面から答えてくれる名著です。現代は効率やタイパ（タイムパフォーマンス）が重視されがちですが、本書を読むと、目の前の仕事に愚直向き合い、一生懸命に取り組むことの大切さを改めて痛感させられます。
これは、日々の実務や会社経営においても、すべての土台となる重要な考え方だと感じています。
小手先のテクニックやノウハウに走るのではなく、自社の事業や目の前のお客様に対してどこまで真摯に向き合えるか。その熱量と愚直さがあって初めて、強固な経営基盤が作られ、周囲からの信頼が生まれるのだと思います。
「最近、仕事の原点を見失いがちだな」「組織のモチベーションを高めたい」と感じている経営者の方に、ぜひおすすめしたい1冊です！
気になった方はぜひ読んでみてください！
■ 経営者のみなさまへ
自社の事業にさらに没頭するために「数字の不安を解消したい」、経営の方向性をより強固にしたいという経営者の方は、お気軽にご相談いただけると非常に嬉しいです。
では、次回のブログでお会いしましょう！
税理士事務所WATT 島田
はじめに
「会社の最大の資産は何ですか？」
設備でしょうか。商品でしょうか。それとも資金でしょうか。
もちろん、どれも大切です。しかし、中小企業にとって最も重要な資産は「人」です。
そして、その人が健康でなければ、どれだけ優れた経営戦略も実行することはできません。
健康経営とは、単に福利厚生を充実させることではありません。
社員一人ひとりの健康を経営課題として捉え、会社全体の成長につなげる考え方です。
これからの時代、健康への投資はコストではなく、企業価値を高めるための重要な経営戦略なのです。
■健康は生産性に直結する
社員の健康状態は、会社の業績と密接に関係しています。
例えば、
- 集中力が続かない
- ミスが増える
- 欠勤や遅刻が増える
- モチベーションが低下する
- 離職につながる
こうした問題の背景には、心身の健康状態が影響していることも少なくありません。
一方で、健康な社員が多い会社は、
- 生産性が高い
- チームワークが良い
- お客様への対応品質が向上する
- 組織全体に活気が生まれる
という好循環が生まれます。
■経営者自身の健康も会社の未来を左右する
中小企業では、経営者の存在が会社そのものと言っても過言ではありません。
しかし、
「忙しいから健康診断は後回し。」
「睡眠時間を削って仕事をする。」
という経営者も少なくありません。
もし経営者が体調を崩せば、会社全体に大きな影響が及びます。
だからこそ、経営者自身が健康管理を最優先事項として考えることが重要です。
社員に健康を求める前に、自らが手本となる姿勢を示しましょう。
■健康経営は特別なことではない
健康経営というと、大掛かりな制度を想像するかもしれません。
しかし、中小企業では小さな取り組みから始めるだけでも十分です。
例えば、
- 健康診断の受診を徹底する
- 有給休暇を取得しやすい環境をつくる
- 長時間労働を減らす
- 定期的な面談を実施する
- オフィスの整理整頓や空調環境を見直す
- 適度な運動やストレッチを推奨する
こうした積み重ねが、社員の健康意識を高め、組織全体に良い影響を与えます。
■心の健康にも目を向ける
健康というと身体だけをイメージしがちですが、現代ではメンタルヘルスも非常に重要です。
仕事への不安や人間関係の悩みは、放置すると大きな問題へ発展することがあります。
そのため、
- 気軽に相談できる雰囲気づくり
- 定期的な1on1面談
- 感謝や承認の文化づくり
- 心理的安全性の高い職場環境
など、心の健康を支える仕組みも欠かせません。
社員が安心して働ける環境こそ、健康経営の土台なのです。
■健康な会社は採用でも選ばれる
近年、求職者が会社を選ぶ基準は大きく変化しています。
給与だけではなく、
- 働きやすさ
- ワークライフバランス
- 健康への配慮
- 社員を大切にする文化
を重視する人が増えています。
健康経営に取り組むことは、既存社員の定着だけでなく、採用力の向上にもつながります。
「人を大切にする会社」というブランドは、大きな競争力になるのです。
■チェックポイント
✅ 健康診断を全社員が受診しているか？
✅ 長時間労働を放置していないか？
✅ 有給休暇を取得しやすい環境があるか？
✅ メンタルヘルスにも配慮しているか？
✅ 経営者自身が健康管理を実践しているか？
■健康への投資が、会社の未来をつくる
会社は、人によって成り立っています。
そして、人は健康であってこそ、本来の力を発揮できます。
健康経営とは、社員のためだけではありません。
会社の未来への投資でもあります。
社員が笑顔で働き、経営者も元気に挑戦し続けられる。
そんな会社は、お客様からも地域からも信頼され、長く成長し続けるでしょう。
会社の未来を守る第一歩は、「人の健康を守ること」から始まるのです。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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はじめに
会社が成長するために必要なのは、同じ考え方を持った人ばかりを集めることではありません。
むしろ、多様な価値観や経験、得意分野を持つ人が集まり、お互いを尊重しながら力を発揮できる組織の方が、変化に強く、新しい価値を生み出し続けることができます。
近年よく耳にする「ダイバーシティ（多様性）」という言葉ですが、これは大企業だけの話ではありません。
社員数が数名の会社であっても、一人ひとりの違いを認めて活かす組織づくりは、経営において非常に重要なテーマです。
■多様性は会社の可能性を広げる
人にはそれぞれ、
- 年齢
- 性別
- 経歴
- 性格
- 得意分野
- 働き方
- 価値観
など、さまざまな違いがあります。
これらの違いは、決して組織の障害ではありません。
むしろ、多様な視点が集まることで、
- 新しいアイデアが生まれる
- お客様の幅広いニーズに対応できる
- 問題解決の方法が増える
など、会社の競争力につながります。
■「同じ考え」の組織には限界がある
経営者と同じ考え方の社員ばかりが集まると、一見まとまりのある組織に見えます。
しかし、その状態では、「本当にそれで大丈夫ですか？」と言える人がいなくなってしまいます。
異なる意見や視点は、時に議論を生みます。
しかし、その議論こそが、より良い意思決定につながるのです。
多様性とは、意見がバラバラになることではなく、異なる考え方を受け入れながら、同じ目標に向かって進むことです。
■大切なのは「尊重する文化」
ダイバーシティを推進するうえで最も重要なのは、制度ではなく文化です。
例えば、
- 相手の意見を最後まで聞く
- 否定から入らない
- 違いを認める
- お互いの得意分野を活かす
こうした姿勢が根付いている会社では、多様性は自然と組織の力へ変わっていきます。
「違うからダメ」ではなく、「違うからこそ価値がある。」そんな考え方が重要です。
■働き方にも多様性がある
多様性は、人の属性だけではありません。
働き方も多様化しています。
例えば、
- 子育て中の社員
- 介護をしている社員
- 短時間勤務を希望する社員
- リモートワークを希望する社員
それぞれ事情は異なります。
すべての要望に応えることは難しくても、
可能な範囲で柔軟な働き方を検討することは、優秀な人材の確保や定着にもつながります。
■経営者が率先して尊重する姿勢を示す
組織文化は、経営者の姿勢によって決まります。
経営者自身が、
- 相手の話をよく聞く
- 異なる意見を歓迎する
- 一人ひとりの強みを認める
という姿勢を示せば、その文化は組織全体へ広がっていきます。
逆に、経営者が一方的に意見を押し付ける組織では、多様性は育ちません。
ダイバーシティとは制度ではなく、日々のコミュニケーションの積み重ねなのです。
■チェックポイント
✅ 社員一人ひとりの個性や強みを把握しているか？
✅ 異なる意見を安心して発言できる環境があるか？
✅ 多様な働き方を検討しているか？
✅ 年齢や性別、経歴にとらわれず評価しているか？
✅ 経営者自身が多様性を尊重する姿勢を示しているか？
■違いを力に変えられる会社へ
会社が成長すると、さまざまな価値観を持つ人が集まります。
その違いを対立と捉えるのか、それとも会社の強みと捉えるのか。
その違いが、組織の未来を大きく左右します。
全員が同じ人間になる必要はありません。
それぞれが違うからこそ、お互いに補い合い、より大きな成果を生み出せるのです。
多様性を尊重することは、人に優しい会社をつくるためだけではありません。
変化の激しい時代を勝ち抜くための、経営戦略そのものなのです。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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