税理士が語る「補助金に頼りすぎない経営」
はじめに
「補助金がないと事業が成り立たない」
そんな声を、私はこれまで何度も耳にしてきました。
確かに補助金は、創業や事業拡大の強い味方です。
しかし、補助金は経営を支える“主軸”ではなく、“加速装置”であるべきです。
今回は、岐阜で中小企業支援を行う税理士として、
「補助金を上手に活用する経営」と「補助金に頼りすぎない経営」の違いをお伝えします。
補助金は“経営を補う”もの
そもそも補助金とは、国や自治体が「一定の目的のもとに」事業を後押しするための制度です。
つまり、社会的な課題を解決する取り組みを応援するためのものであり、
どんな企業・事業にも自動的に出るわけではありません。
補助金は「新しいことに挑戦するための後押し」であり、
「既存の赤字を補うための救済金」ではないのです。
補助金に頼りすぎる企業の特徴
次のような状態にある場合は、要注意です。
- 補助金がないと投資や採用ができない
- 毎年、補助金ありきで事業計画を立てている
- 採択後の効果検証をしていない
- 補助金が切れた途端に売上や利益が下がる
これらはすべて、「補助金依存型経営」に陥っているサインです。
補助金は一時的な支援であり、その後の自走力が伴わなければ、
経営基盤は逆に脆くなってしまいます。
補助金を上手に使う企業の考え方
一方、補助金を上手に使っている企業は、次のような特徴を持っています。
- 補助金がなくても実施したい事業を選ぶ
→ もともとやるべきことを、補助金で“前倒し”する発想。 - 補助金を機に社内の仕組みを整える
→ 書類管理・経理・分析をきっかけに内部体制を強化。 - 採択後も効果測定を行い、次につなげる
→ 補助金を「投資実験」として位置づけ、データを蓄積する。
つまり、補助金を「事業成長のスイッチ」として活かしているのです。
補助金を軸に“経営計画”を立てよう
補助金に頼らないためには、まず経営計画を自前で描くことが大切です。
「どんな未来をつくりたいのか」
「そのために何を優先的に投資するのか」
これを明確にしたうえで、必要に応じて補助金を選ぶ――これが理想の順序です。
WATTでは、経営計画書をベースに「補助金と融資の最適バランス」を一緒に設計します。
数字の裏付けを持って事業を進めることで、外部資金に振り回されない経営体質をつくることができます。
「補助金をもらう」から「補助金を使いこなす」へ
補助金は、もらうことが目的ではありません。
補助金を活用して、どんな成果を出せたかが本質です。
- 新しい顧客が増えた
- 社内の仕組みが整った
- 事業の方向性が明確になった
このような“変化”を生み出せた企業は、たとえ補助金が終わっても成長し続けます。
WATTが支援してきた企業でも、補助金をきっかけに
「利益率が10％上がった」「年間契約数が倍増した」といった事例が多数あります。
補助金は“道具”であり“目的”ではない
補助金は、経営者の挑戦を後押しする道具です。
しかし、補助金そのものが目的になった瞬間、経営の舵がブレ始めます。
だからこそ、補助金は「経営戦略の一部」として位置づけ、
中長期的な計画の中で使いこなしていくことが大切です。
税理士事務所WATTでは、岐阜県内の中小企業・創業者の方を対象に
「いつでも無料相談」 を実施しています。
補助金に頼らず、自社の“稼ぐ力”を高める経営づくりを全力でサポートします。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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「画面の右上のほうが、なんか変なエラーになってて…」
上司や同僚にこんな風に説明して、うまく伝わらなかった経験はありませんか？
PC作業の報告や質問は、言葉を尽くすより「画面を見せる」のが一番早いです。
今回は、意外と知らないスクリーンショットの便利な撮り方をマスターしましょう！
1. 全画面はいらない！「範囲指定」で撮る方法
画面全体を撮ると、見せたくない情報まで映ってしまいます。
必要な部分だけを切り取る魔法のショートカットを覚えましょう。
Windows： `Windowsキー + Shift + S`
Mac：`Command + Shift + 4`
これを押すと画面が少し暗くなり、マウスで囲った部分だけが画像として保存（コピー）されます。
2. 撮ったあとに「赤枠」で強調する
画像をそのまま送るのも良いですが、注目してほしい場所に「赤枠」を書き足すと、親切さが100倍アップします。
Windowsなら、撮った直後に出る右下の通知をクリックすると「切り取り＆スケッチ」が開き、ペンで簡単に書き込みができます。
3. チャットやメールに直接「貼り付け」
わざわざデスクトップに保存してから送る必要はありません。
スクリーンショットを撮った直後は、画像が「コピー」された状態になっています。
チャット欄で `Ctrl + V` を押せば、そのまま画像が貼り付けられます。
まとめ：画像は「共通言語」
「これを見てください」と言って画像を1枚送るだけで、仕事のコミュニケーションは劇的にスムーズになります。
今日から、説明に困ったらまず `Win + Shift + S` を押してみましょう！
小さな効率化が、未来のあなたの時間を作ります。ぜひ、今日から試してみてくださいね。
また、経営者の方でお悩みがある方は、ご相談いただけると非常に嬉しいです。
では、次回のブログでお会いしましょう！
税理士事務所WATT 島田
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はじめに
「販路を拡大したいけど、広告や設備投資の資金が足りない」
「補助金に挑戦したいが、申請書の書き方が分からない」
そんな悩みを抱える小規模事業者の方に、まず知ってほしいのが
「小規模事業者持続化補助金」 です。
この補助金は、全国の商工会議所・商工会を通じて申請できる
中小企業・個人事業主にとって“最も身近で使いやすい補助金”のひとつです。
今回は、岐阜で多くの採択支援を行ってきた税理士として、
持続化補助金の概要と、採択されるためのコツを解説します。
小規模事業者持続化補助金(通常枠)とは？
「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」とは、
小規模事業者が行う 販路開拓・業務効率化・経営改善 の取り組みに対して、
その経費の一部を国が支援する制度です。
🔹 補助率・上限額（令和8年4月時点の例）
- 通常枠：補助率 2/3～、上限 50万円
- インボイス特例：上限 +50万円
- 賃金引上げ特例：上限 +150万円
🔹 対象経費の例
- チラシ・パンフレット・ホームページ制作
- 看板・販促ツール・広告費
- 新商品開発や展示会出展費
- 業務効率化のための機械設備やシステム導入
つまり、「新しい取り組み」×「販路開拓や生産性向上」 がキーワードです。
誰が申請できるのか？
対象となるのは、次のような「小規模事業者」です。
| 業種 | 従業員数（常勤換算） |
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
個人事業主も対象であり、創業間もない方でも申請可能です。
岐阜県内では、各地域の商工会・商工会議所が申請支援を行っています。
採択されるための“３つのコツ”
補助金は「申請すればもらえるもの」ではありません。
採択されるには、審査員に伝わる“説得力ある事業計画書”が必要です。
1. 【現状と課題】を明確にする
「なぜこの取り組みが必要なのか？」を論理的に説明しましょう。
単に“売上を伸ばしたい”ではなく、
「既存顧客層が高齢化しているため、新規顧客獲得が急務」など、
課題の背景を具体的に書くことが重要です。
2. 【取り組み内容】を具体的に書く
「どんな販路開拓を、どのように進めるか」を明確に。
たとえば、
- 自社サイトの立ち上げによるネット販売強化
- 店舗リニューアルによる来店率向上
- 新製品開発による客単価アップ
など、手段と目的をセットで書くことがポイントです。
3. 【効果と見通し】を数値で示す
“どれくらいの売上増を見込むか”“利益がどう変わるか”など、
数字で成果を表すことが採択率を高めます。
税理士と一緒にシミュレーションを行うことで、より現実的な計画に仕上がります。
よくある不採択パターン
補助金申請で落ちてしまうケースには、共通の原因があります。
- 「やりたいこと」だけ書いて「なぜ必要か」が書かれていない
- 文章が抽象的で、具体的な数値目標がない
- 他社との差別化が不十分
- 経費の内訳や根拠が曖昧
つまり、「熱意はあるが、裏付けがない」申請書です。
補助金は“想い”と“数字”の両方が大切です。
税理士がサポートするメリット
WATTでは、次のような形で補助金申請をサポートしています。
- 経営課題をヒアリングし、最適な補助金を選定
- 事業計画書の構成・数値計画を一緒に策定
- 採択後の実績報告や会計処理のフォロー
税理士が入ることで、「数字の整合性」「根拠の明確化」「経営との一貫性」が高まり、
採択率も安定して向上します。
補助金は“挑戦の後押し”
小規模事業者持続化補助金は、
小さな挑戦を実現するための“最初の一歩”を支援してくれる制度です。
「新しいことに挑戦したい」「もう一歩踏み出したい」
そんな想いを形にするチャンスです。
税理士事務所WATTでは、岐阜県内の中小企業・創業者の方を対象に、
「いつでも無料相談」 を実施しています。
制度選びから書類作成、採択後のフォローまで、実務的な支援を行っています。
補助金を“資金調達”ではなく、“経営成長のきっかけ”に変えましょう。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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はじめに
新規顧客の獲得は、確かに重要です。
しかし、ビジネスを安定させ、成長させるうえで欠かせないのが、
リピート顧客と紹介の存在です。
■リピートと紹介のインパクトは想像以上に大きい
リピート顧客や紹介には、次のような特徴があります。
- 獲得コストが低い
- 成約率が高い
- 単価が上がりやすい
- 長期的な関係になりやすい
つまり、最も効率的に売上を生み出す仕組みです。
■「待ちの姿勢」では生まれない
しかし、
- 良いサービスを提供していれば自然とリピートされる
- 満足していれば勝手に紹介してくれる
と考えて、何もしていないケースも多く見られます。
結論から言えば、待っているだけではリピートも紹介も増えません。
■露骨な営業は逆効果
一方で、
- 「紹介してください！」と強くお願いする
- 過度なインセンティブで誘導する
といったやり方は、逆に信頼を損なうリスクがあります。
リピートや紹介は、あくまで自然な流れの中で生まれるべきものです。
■「自然に起きる仕組み」を作る
重要なのは、自然とリピートしたくなる、紹介したくなる仕組みを作ることです。
例えば、
- 定期的なフォローや情報提供
- 顧客との接点を維持する仕組み
- 満足度を高めるサービス設計
- 紹介しやすい導線の整備
こうした取り組みが積み重なることで、無理なくリピートや紹介が生まれます。
■リピートは「関係性の設計」
リピートは偶然ではなく、関係性の設計によって生まれます。
- 継続的に価値を提供できているか
- 顧客との接点が維持されているか
- 忘れられない存在になっているか
これらを意識することで、自然と選ばれ続ける状態が作られます。
■紹介は「信頼の結果」
紹介は、顧客からの信頼の証です。
- この人なら安心して紹介できる
- このサービスなら喜んでもらえる
そう思ってもらえる状態を作ることが前提です。
そのうえで、
- 紹介しやすいタイミングを設ける
- 紹介後の対応を丁寧に行う
といった工夫が、紹介を増やします。
■チェックポイント
✅ リピート顧客を増やす仕組みがあるか？
✅ 紹介が生まれる導線を設計しているか？
✅ 顧客との接点を継続的に持てているか？
✅ 自然に紹介したくなるサービスになっているか？
✅ 「待ち」ではなく「設計」できているか？
■リピートと紹介は「仕組み」で増やせる
リピートも紹介も、偶然に頼るものではありません。
設計し、仕組み化し、改善を繰り返すことで、安定的に生み出すことができます。
この仕組みを持つ会社は、新規顧客に依存せず、持続的に成長する力を手に入れます。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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2024年4月の税制改正で、交際費から除外できる「飲食費」の基準額が、1人あたり「10,000円」に引き上げられました。
基準額は引き上げられましたが、交際費の範囲は多岐にわたります。税務調査に備え、「適用条件の再確認」と確実な「証憑（エビデンス）保存」による企業防衛が極めて重要です。
物価高騰を背景とした嬉しい税制改正ですが、実務においては注意が必要です。税務調査で否認され、多大なペナルティを被らないために、見落としがちな落とし穴と対策を整理します。
＋ 法定事項の記録がある
または 事業と無関係な支出
- 法人税損金不算入で増税
- 所得税役員給与認定
- 消費税仕入控除否認で増税
1. 1万円基準は「社外」との飲食費が対象
今回の改正で基準額が引き上げられたのは、「交際費から除外することができる飲食費」の枠です。この特例が適用されるのは、取引先など「社外の者」との飲食費に限られます。
役員や従業員など、社内メンバーのみで行う飲食（社内飲食費）は、金額が1人1万円以下であっても特例の対象外です。会議費として認められる実態がない限り、原則として交際費（資本金によっては経費に算入できない）や、給与として課税対象となる可能性があります。
2. 交際費全体に潜む「税務リスクの連鎖」
1万円基準の適用有無に関わらず、交際費全般において、税務調査で「私的な支出」や「事業関連性がない」と判断され否認された場合、企業は以下のトリプルパンチを受けるリスクがあります。
- 法人税の追徴： 経費（損金）として認められず、法人の利益が増加して法人税が追加で発生します。
- 所得税の追徴： 役員や従業員個人の「給与・賞与」と認定され、源泉所得税の徴収漏れとしてペナルティが課されます。
- 消費税の追徴： 業務外の支出とみなされ、仕入税額控除が否認されて消費税の納税額も増加します。
3. 税務調査に対応するための「証憑保存」の徹底
交際費等の要件は多岐にわたり個別の事実関係に基づくため、「1万円以下だから確実に経費になる」といった安易な判断は非常に危険です。税務調査において「本当に事業に必要な飲食であったか」を適正に説明できるよう、確実な証拠（エビデンス）を残す必要があります。
特に1万円基準の適用を受けるためには、領収書や精算書等に以下の4点を記録することが法令で義務付けられています。
② 参加した取引先等の氏名・名称・関係
③ 参加した総人数
④ 飲食店の名称・所在地
単に「上様」「品代」と書かれただけの領収書では、証拠としての効力が極めて弱くなります。裏面に「誰と何人で飲食したか」をメモするなど、日々の業務における徹底が求められます。
まとめ
1万円への基準引き上げは企業にとって大きなメリットですが、税務調査で否認されないためには、正しい知識に加えて、日々の領収書の残し方や経理ルールの社内周知といった今一度の企業防衛が不可欠です。
税理士事務所WATTでは、最新税制に基づいた「負けない経理体制」や「証憑（エビデンス）保存の仕組みづくり」までサポートしています。日常の判断に迷う際は、ぜひお気軽にご相談ください。
はじめに
「数字は税理士に任せているから大丈夫」
そう考える経営者の方は少なくありません。
しかし、数字を“見る”のは税理士の仕事ではなく、経営者の仕事です。
税理士が数字を“作る”、経営者が数字を“読む”。
この役割分担ができている会社ほど、経営判断が速く、強い会社になります。
今回は、岐阜で中小企業の経営支援を行ってきた税理士として、
経営者が本当に見るべき数字と、その活かし方についてお伝えします。
数字を見る目的を間違えない
まず押さえておきたいのは、数字を見る目的は「税金を計算するため」ではないということ。
数字は「経営の健康状態」を知るための血液検査のようなものです。
数字を見れば、会社の“調子の良し悪し”が一目で分かります。
経営者が数字を見る目的は、
- 現状を正しく知ること
- 問題の兆候を早期に察知すること
- 次の一手を判断すること
つまり、数字とは経営判断のための“言語”です。
経営者が必ずチェックすべき５つの数字
経営者が毎月見るべき数字は、難しい会計用語ではなく、次の５つに絞られます。
- 売上高
→ 事業の成果を最もシンプルに表す数字。前年同月比・計画比で確認する。 - 粗利益（売上総利益）
→ 「売上－仕入・外注費」で算出される“稼ぐ力”の指標。利益率の変化を重視。 - 固定費
→ 家賃・人件費・光熱費など、毎月発生する“重し”。利益確保のための要管理項目。 - 営業利益
→ 本業でどれだけ儲かっているか。経営の本質を映す鏡。 - 現金残高（キャッシュ）
→ 最後に見るべきは“お金の残り”。利益が出ていても資金が減っていれば危険信号。
これらを“月次で”チェックするだけで、経営の精度は格段に上がります。
数字は「単体」ではなく「関係性」で見る
多くの経営者が陥るのが、「売上が上がっている＝良い会社」と考えることです。
しかし、売上と利益、利益と資金繰りは必ずしも比例しません。
たとえば――
- 売上が増えても、粗利率が下がれば利益は減る。
- 利益が出ても、売掛金が増えればキャッシュは減る。
つまり、数字は“連動”して見なければ意味がないのです。
税理士事務所WATTでは、これらの数字を「利益構造図」として可視化し、
経営者が“一枚の図で会社の流れを理解できる”ようサポートしています。
数字を「語れる経営者」は強い
数字を語れる経営者は、銀行・社員・取引先の信頼を得やすくなります。
たとえば銀行との面談では、
- 「今期の売上は前年比110％」
- 「粗利率を3ポイント改善しました」
- 「在庫を月商の0.8か月分に抑えています」
といった“具体的な数字”を語れるだけで、印象がまったく違います。
逆に、数字を把握していない経営者は、説得力を欠き、チャンスを逃してしまうことも。
数字を理解し、言葉で説明できる経営者こそが、信頼されるリーダーなのです。
税理士は「数字の翻訳者」
経営者が数字を見ると言っても、すべてを一人で分析する必要はありません。
税理士の役割は、数字を“経営の言葉”に翻訳することです。
たとえば、
- 売上は伸びているが、利益が減っている理由
- 固定費の増加がどれほど利益に影響しているか
- 資金繰りに潜むリスクの早期発見
これらを整理し、次のアクションに結びつけるのが、WATTの伴走型サポートです。
数字を見ることは「経営を磨くこと」
数字を見ることは、会計の勉強ではありません。
それは、経営者として自社を磨く習慣です。
数字を知り、数字で語り、数字で動く。
この３つができれば、会社は確実に強くなります。
税理士事務所WATTでは、岐阜県内の中小企業・創業者の方を対象に、
「いつでも無料相談」 を実施しています。
「数字をどう読めばいいかわからない」「月次報告を経営に活かしたい」など、
経営の数字を“使える武器”に変える支援を行っています。
数字は、経営の羅針盤です。
一緒に、“数字で強い経営”を実現しましょう。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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はじめに
自社の商品やサービスに、自信がある。
品質にも、対応にも、こだわっている。
それ自体は素晴らしいことです。
しかし、その評価は本当に顧客様と一致しているでしょうか。
■独りよがりなサービスになっていないか
経営をしていると、どうしても
- 「これが良いはずだ」
- 「お客様はこう思っているだろう」
といった、自分たちの感覚で判断してしまうことがあります。
しかし実際には、
- 思ったほど評価されていない
- 重要だと思っていた部分が評価されていない
- 逆に、意識していなかった部分が高評価
といったズレが起きていることも少なくありません。
■顧客満足度は“測って初めて分かる”
顧客満足度は、感覚では分かりません。
測定して初めて見えるものです。
- アンケート
- ヒアリング
- レビュー・口コミ
- NPS（顧客推奨度）
こうした手法を用いて、顧客様のリアルな声を収集し、見える化することが重要です。
■見える化することで、改善点が明確になる
顧客満足度を測定すると、
- どこに満足しているのか
- どこに不満を感じているのか
- 改善すべきポイントは何か
が明確になります。
これは、経営における非常に価値の高い情報です。
■測定して終わりでは意味がない
重要なのは、測定することではなく、活用することです。
- 改善点に対して具体的なアクションを取る
- 良い評価は強みとしてさらに伸ばす
- サービス内容やオペレーションを見直す
このサイクルを回していくことで、顧客満足度は継続的に向上していきます。
■顧客満足は「リピート」と「紹介」を生む
顧客満足度が高まると、
- リピート率が上がる
- 紹介が増える
- ブランド価値が高まる
といった好循環が生まれます。
つまり、顧客満足度の向上は、売上拡大に直結する重要な経営施策です。
■チェックポイント
✅ 顧客満足度を定期的に測定しているか？
✅ 顧客の声を見える化できているか？
✅ 独りよがりなサービスになっていないか？
✅ 測定結果をもとに改善を行っているか？
✅ 顧客満足度を経営に活かしているか？
■顧客の声こそ、最も価値のある情報
どれだけ内部で議論しても、答えはお客様が持っています。
顧客の声に耳を傾け、それを見える化し、改善に繋げる。
このサイクルを回し続ける会社が、長く選ばれ続ける会社になります。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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こんにちは！
税理士事務WATTの島田です。
今回は本の紹介です！
早速、今月の本を１冊ご紹介させていただきます！
【今月の1冊】
織守きょうやさんの「ライアーハウスの殺人」です。
【あらすじ】（販売促進の本紹介から引用）
孤島に聳え立つ来鴉館で
噓つきたちの饗宴が始まる
お嬢様・彩莉は転がり込んできた莫大な遺産で孤島にギミックつきの館を建設し、かつて自分の書いた小説を馬鹿にした相手を殺害しようと企てる。
「おまえらがバカにした私の考えたトリックで死ね」
嵐の気配が近づく中、ターゲットのミステリ愛好者たち(ショーゴ、詩音)、医療関係者(みくに)、刑事(矢頭)、霊能者(真波)、噓で雇われたメイド(アリカ)が館に集められ、金にものを言わせた自前のクローズドサークルが完成。有能メイド・葵の鬼のダメ出しの末、綿密に練られた復讐劇は、成功間違いなしと思われた。しかし、一夜明けると、彩莉が殺した覚えのない死体が転がっていた……。
【感想】
ほんとにみんな嘘つきじゃん！！！
ひっくり返されてひっくり返されてひっくり返された驚きがあります。
怒涛のラストとはまさにこういうこと。動機がみんなイカれてるのも楽しませてくれる理由の一つかもしれませんね。
沢山推理小説を読んでいる人は少し物足りないかもしれませんが、手軽に叙述トリックを楽しみたい方にはオススメの推理小説です！
ぜひ、「全員嘘つき」の意味を考えながら読んでみてください！
また、経営者の方でお悩みがある方は、ご相談いただけると非常に嬉しいです。
では、次回のブログでお会いしましょう！
税理士事務所WATT 島田