WATT Tax & Accounting Firm

SCROLL

2026.11.13

【第90回】ハラスメント対策はできているか?

はじめに

「うちの会社は社員同士の仲が良いから大丈夫。」

「多少厳しく指導することも、社員の成長には必要だ。」

「ハラスメントなんて、大企業だけの問題ではないか。」

経営者の皆さんは、このように考えたことがないでしょうか。

会社を経営するうえで、人材は最も重要な経営資源の一つです。

どれだけ優れた商品やサービスがあっても、それを提供する社員が安心して働けなければ、会社の成長は難しくなります。

一方で、職場における何気ない言葉や行動が、社員の心を傷つけ、離職や職場環境の悪化につながってしまうことがあります。

例えば、

上司による過度な叱責。

同僚からの不適切な発言。

育児休業を取得する社員への嫌がらせ。

顧客からの理不尽な要求や暴言。

こうした問題は、決して特別な会社だけで起きるものではありません。

さらに、2026年10月1日からは、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントについても、すべての事業主に防止措置が義務付けられました。厚生労働省

つまり、ハラスメント対策は、会社の規模にかかわらず、経営者が向き合わなければならない重要な経営課題なのです。

今回は、社員が安心して働ける会社をつくるための「ハラスメント対策」について考えてみましょう。

■ハラスメントは「人間関係の問題」だけではない

ハラスメントという言葉を聞くと、社員同士の人間関係の問題だと考える方もいるかもしれません。

しかし、ハラスメントが会社に与える影響は、それだけではありません。

例えば、

優秀な社員が退職する。

採用活動に悪影響が出る。

社員のモチベーションが低下する。

職場内のコミュニケーションが減少する。

生産性が低下する。

企業の信用が損なわれる。

場合によっては、損害賠償などの法的な問題に発展することもあります。

特に中小企業では、社員一人ひとりが担う役割が大きく、特定の社員が退職するだけで業務に支障が生じることがあります。

例えば、従業員20名の会社で、優秀な社員がハラスメントを理由に退職したとします。

新しい社員を採用するための費用。

採用活動にかかる時間。

新入社員の教育にかかる費用。

引継ぎが完了するまでの生産性低下。

こうした負担が発生します。

さらに、他の社員も不安を感じ、退職が続いてしまう可能性もあります。

ハラスメントは、社員個人の問題であると同時に、会社の利益や成長にも影響する経営リスクなのです。

■そもそも、どのような行為がハラスメントになるのか?

職場における代表的なハラスメントには、次のようなものがあります。

① パワーハラスメント

職場におけるパワーハラスメントとは、次の3つの要素をすべて満たす言動をいいます。

  • 優越的な関係を背景とした言動であること
  • 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動であること
  • 労働者の就業環境が害されること

例えば、

人前で繰り返し人格を否定する。

達成不可能な業務を強要する。

業務上必要な情報を意図的に共有しない。

特定の社員を長期間無視する。

といった行為は、パワーハラスメントに該当する可能性があります。

一方で、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な指導は、パワーハラスメントには該当しません。

重要なのは、指導する内容だけでなく、その伝え方や状況、必要性が適切かどうかです。

② セクシュアルハラスメント

職場における性的な言動によって、労働者が不利益を受けたり、就業環境が害されたりすることです。

例えば、

性的な冗談を繰り返す。

身体に不必要に触れる。

性的な関係を求める。

拒否したことを理由に不利益な扱いをする。

といった行為が考えられます。

③ 妊娠・出産・育児・介護休業等に関するハラスメント

妊娠や出産、育児休業、介護休業などを理由とした嫌がらせも問題になります。

例えば、

「育休を取るなら昇進は諦めてもらう。」

「育児で早く帰る社員は責任感が足りない。」

などの発言です。

制度の利用を妨げるような言動も、ハラスメントに該当する可能性があります。

④ カスタマーハラスメント

顧客や取引先などからの、社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害するような言動です。

例えば、

従業員への暴言や脅迫。

土下座の強要。

長時間の不当な拘束。

執拗な嫌がらせ。

といった行為が考えられます。

ただし、顧客からの正当な苦情や改善要求まで、すべてハラスメントになるわけではありません。

会社として、正当な要求には誠実に対応しながら、不当な要求からは社員を守る必要があります。

■2026年10月から、企業に求められる対策が拡大

ハラスメント対策については、法律上の義務も整備されています。

職場のパワーハラスメント防止措置は、2022年4月から中小企業を含むすべての事業主に義務付けられています。

セクシュアルハラスメントや妊娠・出産等に関するハラスメントについても、事業主には防止措置が求められています。

そして、2026年10月1日には、新たに次の対策が義務化されました。

① カスタマーハラスメント対策

顧客や取引先等からの著しい迷惑行為に対して、会社として対応方針を明確にし、相談体制の整備などを行うこと。

② 求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策

採用活動やインターンシップなどにおいて、求職者等が性的な言動によって被害を受けないよう、適切な防止措置を講じること。

これらは、大企業だけではなく、すべての事業主が対象です。

詳しくは、厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」をご確認ください。厚生労働省

ここで重要なのは、「問題が発生したら対応する」という受け身の姿勢だけでは不十分だということです。

ハラスメントが発生しないための方針や仕組みを、会社として整えておく必要があります。

■「指導」と「パワハラ」の違いを理解しているか?

経営者や管理職にとって、特に悩ましいのが指導とパワハラの境界です。

例えば、社員が重大なミスをした場合を考えてみましょう。

上司として、問題を指摘し、改善を求めることは必要です。

しかし、その伝え方によって、社員の受け止め方や職場への影響は大きく変わります。

例えば、

「お前は本当に使えない人間だ。」

「こんなこともできないなら辞めてしまえ。」

といった発言は、業務上の指導というよりも、人格を否定する言動です。

一方で、

「今回のミスは、お客様への納期に影響する重大な問題です。原因を整理し、再発防止策を考えましょう。」

という伝え方であれば、問題点を具体的に指摘しながら、改善につなげることができます。

ここで大切なのは、厳しいことを言ってはいけないという話ではありません。

重大な問題に対しては、厳正な指導が必要な場面もあります。

しかし、社員の人格を否定することと、仕事上の問題を指摘することは、まったく別の話です。

経営者や管理職は、その違いを理解する必要があります。

■具体例①|優秀な社員が辞めてしまう職場

例えば、従業員30名の製造業を考えてみましょう。

製造部門の責任者であるAさんは、仕事ができる優秀な社員です。

生産管理能力が高く、納期や品質についても厳しく管理しています。

しかし、部下に対する指導が非常に厳しく、ミスをした社員を大勢の前で怒鳴ることが日常的になっていました。

社長は、

「Aさんのおかげで工場が回っている。」

「仕事ができる人だから、多少厳しいのは仕方がない。」

と考え、特に対応していませんでした。

その結果、若手社員が次々と退職してしまいました。

採用しても人材が定着しない。

残った社員の負担が増える。

教育が追いつかない。

品質や生産性にも悪影響が出る。

こうした悪循環が発生してしまいます。

このケースで重要なのは、Aさん個人だけの問題として考えないことです。

問題のある言動を把握しながら、適切な対応を取らなかった会社側の管理体制にも課題があると考える必要があります。

例えば、

管理職への研修を実施する。

指導方法を見直す。

部下が安心して相談できる窓口を設ける。

管理職の評価に、部下の育成や職場環境の改善を取り入れる。

といった対応が考えられます。

仕事の成果だけでなく、周囲の社員が安心して働ける環境をつくれているかという視点も重要なのです。

■経営者自身の言動も見直す必要がある

中小企業では、経営者と社員の距離が近いことが大きな特徴です。

そのため、経営者の言葉や行動が、職場全体に与える影響も大きくなります。

例えば、

社員の前で特定の人を強く叱責する。

社員の私生活に必要以上に立ち入る。

特定の社員だけを不公平に扱う。

感情的な言葉で指示を出す。

こうした行動が繰り返されれば、社員は安心して意見を言えなくなるかもしれません。

一方、経営者自身は、

「社員のためを思って言っている。」

「自分も若い頃は厳しく育てられた。」

と考えている場合もあります。

しかし、重要なのは経営者の意図だけではありません。

言動の内容や状況、それによって職場にどのような影響が生じているかを確認する必要があります。

特に中小企業では、社長自身に問題がある場合、社員が社内で相談しづらいこともあります。

だからこそ、必要に応じて外部の専門家などに相談できる仕組みも重要です。

「自分の言葉や行動は、社員にどのように受け止められているだろうか?」

経営者自身が、この問いを持ち続けることが大切だと思います。

■相談窓口は「設置しただけ」では意味がない

ハラスメント対策として、相談窓口を設置している会社もあるでしょう。

しかし、

「相談窓口は総務部です。」

と決めただけでは、十分に機能しない場合があります。

例えば、

相談した内容が上司に知られるのではないか。

相談したことで評価が下がるのではないか。

小さな会社なので、誰が相談したかすぐに分かってしまうのではないか。

このような不安があれば、社員は相談しづらくなります。

そこで重要なのが、

相談担当者を明確にする。

相談者のプライバシーを保護する。

相談を理由とした不利益な取扱いをしない。

相談内容を適切に記録する。

必要に応じて外部専門家と連携する。

といった仕組みです。

また、相談を受けた場合には、関係者双方の話を確認するなど、公平かつ適切に事実関係を調査する必要があります。

相談を受けただけで終わらせず、問題の解決と再発防止までつなげることが重要です。

「相談窓口がある会社」ではなく、「社員が安心して相談できる会社」を目指しましょう。

■具体例②|カスタマーハラスメントから社員を守る

例えば、小売業を営む会社があるとします。

ある日、顧客から商品の不具合について苦情が入りました。

担当社員は丁寧に説明し、返品や交換などの対応を提案しました。

しかし、顧客は納得せず、

「責任者を呼べ。」

「土下座して謝罪しろ。」

「SNSで店の評判を悪くしてやる。」

といった発言を繰り返しました。

このような場合、担当社員一人に対応を任せ続けてよいのでしょうか。

もちろん、商品に不具合があったのであれば、会社として適切な対応を取る必要があります。

しかし、だからといって、社員が暴言や脅迫、不当な要求を受け続けなければならないわけではありません。

そこで、

一定の段階で責任者へ対応を引き継ぐ。

やり取りの内容を適切に記録する。

不当な要求には会社として対応方針を示す。

危険がある場合は社員の安全確保を優先する。

必要に応じて警察や弁護士へ相談する。

といった仕組みが必要です。

大切なのは、現場の社員に、

「お客様なのだから我慢して対応しなさい。」

と押し付けないことです。

お客様を大切にすることと、社員を守ることは、両立させるべきものです。

会社として、正当な苦情には誠実に対応し、不当な要求には組織的に対応することが重要です。

■ハラスメント対策は「経営者の方針」から始まる

ハラスメント対策を進める際、最初に必要なのは、経営者自身が明確な方針を示すことです。

例えば、

「当社は、社員一人ひとりの人格と尊厳を尊重し、いかなるハラスメントも許しません。」

という方針です。

しかし、文章を作成するだけでは意味がありません。

経営者自身がその方針に沿った行動を取ることが必要です。

社員を人前で怒鳴る経営者が、ハラスメント防止を呼びかけても、説得力はありません。

一方、経営者が普段から、

社員の意見を尊重する。

問題が起きたときには冷静に対応する。

立場に関係なく公平に接する。

社員の成長を支援する。

という姿勢を示していれば、会社全体の文化も変わっていくはずです。

ハラスメント対策は、就業規則や研修だけで完成するものではありません。

経営者の日々の言動から始まるのです。

■社内ルールと研修を整備する

ハラスメントを防止するためには、会社としてのルールづくりも必要です。

例えば、

ハラスメントを禁止する方針を明文化する。

就業規則などに懲戒規定を整備する。

相談窓口と対応手順を明確にする。

管理職向けの研修を実施する。

全社員にハラスメントの具体例を共有する。

といった取り組みです。

中小企業であれば、最初から大規模な研修を行う必要はありません。

例えば、毎月の社内会議で10分程度、具体的な事例を共有することから始める方法もあります。

「このような発言はどう思うか?」

「部下がミスをしたとき、どのように指導するべきか?」

「顧客から理不尽な要求を受けた場合、どう対応するか?」

こうした話し合いを重ねることで、社員一人ひとりの理解を深めることができます。

ただし、法令に基づく必要な防止措置については、研修だけで代替できるわけではありません。会社の方針、相談体制、事後対応などを一体的に整備する必要があります。

ルールをつくり、伝え、実行し、定期的に見直す。

この積み重ねが大切です。

■ハラスメント対策の効果を確認する

ハラスメント対策も、実施しただけで終わらせてはいけません。

本当に職場環境が改善しているのかを確認する必要があります。

例えば、

従業員の離職率。

有給休暇の取得状況。

従業員満足度。

相談への対応状況。

管理職研修の実施状況。

職場環境に関するアンケート結果。

などを定期的に確認します。

ただし、相談件数が少ないからといって、必ずしも問題がないとは限りません。

相談しづらい環境であるために、件数が少ない可能性もあります。

反対に、相談体制が整ったことで、これまで表面化していなかった問題が報告されるようになる場合もあります。

そのため、単に相談件数だけを見るのではなく、

社員が安心して相談できているか。

問題に適切に対応できているか。

再発防止策が機能しているか。

といった点を確認する必要があります。

数字だけでなく、職場の実態を見ながら改善を続けること。

これが重要です。

■働きやすい会社は、採用にも強くなる

ハラスメント対策は、会社を守るための取り組みです。

しかし、それだけではありません。

社員が安心して働ける会社は、採用や人材定着の面でも強みを持つことができます。

例えば、

上司に気軽に相談できる。

意見を出しても頭ごなしに否定されない。

失敗を責めるのではなく、改善につなげられる。

公正に評価してもらえる。

育児や介護などの事情にも配慮がある。

このような職場では、社員が安心して能力を発揮しやすくなります。

そして、社員の満足度が高まれば、離職防止や生産性向上につながる可能性があります。

さらに、働きやすい職場環境が採用活動の魅力になることもあるでしょう。

特に人手不足が課題となっている中小企業では、採用した人材が長く働き続けられる環境づくりが重要です。

ハラスメント対策を、単なる法律上の義務ではなく、人材を大切にするための経営戦略として考えること。

それが会社の競争力を高めることにもつながります。

■チェックポイント

  • 経営者自身が、ハラスメントの種類と基本的な考え方を理解しているか?
  • ハラスメントを許さないという会社の方針を明確にしているか?
  • パワハラ・セクハラ・妊娠、出産、育児、介護等に関する防止措置を整備しているか?
  • 2026年10月から義務化されたカスタマーハラスメント対策に対応しているか?
  • 採用活動における求職者等へのセクシュアルハラスメント対策を整備しているか?
  • 管理職が適切な指導とパワハラの違いを理解しているか?
  • 社員が安心して相談できる窓口があるか?
  • 相談者のプライバシーを保護し、不利益な取扱いを防止する仕組みがあるか?
  • ハラスメントが発生した場合の調査・対応・再発防止の手順があるか?
  • 経営者自身の言動についても見直す機会があるか?
  • 社員や管理職への研修を定期的に行っているか?
  • 離職率や従業員満足度などを通じて、職場環境を確認しているか?

■まとめ|社員を大切にする会社が、強い会社になる

会社を成長させるためには、さまざまな経営努力が必要です。

売上を増やす。

利益率を改善する。

新しい商品やサービスを開発する。

設備投資を行う。

新しい市場へ進出する。

どれも重要な取り組みです。

しかし、これらを実現するのは、会社で働く一人ひとりの社員です。

社員が安心して働けなければ、本来の能力を十分に発揮することは難しくなります。

社員が意見を言えない職場では、改善提案も生まれにくくなります。

社員が次々と辞めてしまう会社では、技術やノウハウも蓄積されません。

だからこそ、経営者には、社員が安心して働き、成長できる職場環境をつくる責任があります。

ハラスメント対策というと、法律上の義務やリスク管理という印象が強いかもしれません。

しかし、私はそれだけではないと思います。

ハラスメント対策とは、社員一人ひとりを大切にするという経営者の姿勢を、具体的な行動や仕組みに変えることです。

人を大切にする。

互いを尊重する。

適切な指導によって成長を支援する。

問題があれば早期に解決する。

そして、社員が安心して挑戦できる環境をつくる。

こうした取り組みが、会社全体の信頼関係を育てていきます。

まずは、自社の職場環境について考えてみてください。

「社員は、上司に安心して意見を言えるだろうか?」

「問題が起きたとき、誰かに相談できるだろうか?」

「経営者自身の言動は、社員から信頼されるものだろうか?」

もし改善すべき点が見つかったとしても、決して遅くはありません。

経営者が方針を示す。

社員の声に耳を傾ける。

必要なルールを整える。

管理職を育てる。

一つひとつ改善を積み重ねる。

その取り組みが、会社をより良い方向へ変えていくはずです。

社員を大切にすることと、会社の業績を伸ばすことは、決して相反するものではありません。

むしろ、社員が安心して能力を発揮できる環境こそ、持続的な成長を支える経営基盤になるのだと思います。

社員が安心して働ける会社から、社員が誇りを持って働ける会社へ。

そして、社員一人ひとりの成長が、会社全体の成長につながる組織へ。

人を大切にする経営を、これからも実践していきましょう。

更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人

税理士事務所WATTでは、税務・会計・経営に関する無料相談を受け付けています。

「社員が定着する会社をつくりたい」「人材採用や育成の仕組みを見直したい」「組織の成長と業績改善を両立させたい」「人件費や採用コストを含めた経営計画を考えたい」など、人材や組織に関する経営上のお悩みもお気軽にご相談ください。

ハラスメント防止措置など、専門的な労務・法律上の判断が必要な事項については、社会保険労務士や弁護士などの専門家との連携も重要です。

無料相談はこちら

関連記事

関連タグ