・令和8年度税制改正により、基礎控除と給与所得控除が引き上げられます。施行は令和8年12月1日です。
・11月までの源泉徴収に変更はありません。ただし12月支払給与から扶養親族等の数が変わる場合があります。
・改正後の控除は12月の年末調整でまとめて反映されるため、還付原資が例年より必要になります。
・最後の給与を11月30日以前に支払う方は、年末調整では改正後の控除が使えません。年内退職者がいる場合は要注意です。
年末調整の準備を始める時期になりました。令和8年分は、基礎控除と給与所得控除の引き上げが反映される特別な年です。
特徴的なのは、改正の適用時期が項目ごとに分かれている点にあります。ここを取り違えると、月次の天引き額を誤る可能性があります。税理士事務所WATTが、経理担当者が押さえるべき変更点を整理します。
令和8年分の年末調整、まず押さえるべき「適用時期」
今回の改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されます。実務では、次のように整理すると分かりやすいでしょう。
令和8年11月まで
源泉徴収事務に変更はありません。従来どおりの計算です。
令和8年12月支払の給与
源泉徴収税額表は改正前のままです。ただし扶養親族等の所得要件の改正が適用されるため、新たに要件を満たした親族を「扶養親族等の数」に含められます。
令和8年12月の年末調整
改正後の基礎控除額と、改正後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使用して1年分を計算し、精算します。
令和9年1月支払の給与から
改正後の「源泉徴収税額表」を使用します。
特に注意したいのが、11月30日以前に支払う給与では、新たに対象となった扶養親族等を扶養親族等の数に含めてはいけない点です。含めると天引き額が過少になります。詳細は国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」で確認できます。
年末調整に影響する4つの改正
① 基礎控除の引き上げ
基礎控除の本則額が58万円から62万円に引き上げられました。さらに令和8年分・9年分については、一定の所得以下の方に特例加算が上乗せされます。
| 合計所得金額 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 489万円以下 | 104万円(62万円+42万円) |
| 489万円超 655万円以下 | 67万円(62万円+5万円) |
| 655万円超 2,350万円以下 | 62万円 |
合計所得金額2,350万円超の方の基礎控除額に改正はありません。従業員には、基礎控除申告書に改正後の金額を正しく記載してもらう必要があります。
② 給与所得控除の最低保障額の引き上げ
最低保障額が65万円から74万円へ引き上げられました。令和8年分・9年分は、給与収入190万円以下の場合が74万円、190万円超220万円以下の場合が収入金額×30%+8万円となります。220万円超の方の給与所得控除額に改正はありません。
ただし実務上は、担当者がこの金額を手計算する場面はありません。年末調整では改正後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使用します。必ず令和8年分の改正後の表をお使いください。
なお、基礎控除の最大104万円と合わせると、給与収入のみの方について所得税の負担が生じ始める水準は178万円となります。これは所得税に限った話です。住民税や社会保険料の判定基準は別ですので、従業員から質問を受けた際は区別して説明しましょう。
③ 扶養親族等の所得要件の改正
基礎控除の引き上げに伴い、扶養控除等の対象となる所得要件が改正されました。区分ごとに金額が異なる点に注意が必要です。
| 区分 | 合計所得金額(給与だけの場合の収入金額) |
|---|---|
| 扶養親族 同一生計配偶者 ひとり親の生計を一にする子 |
62万円以下 (136万円以下) |
| 特定親族 | 62万円超 123万円以下 (136万円超 197万円以下) |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者 | 62万円超 133万円以下 (136万円超 207万円以下) |
| 勤労学生 | 89万円以下 (163万円以下) |
特定親族については、下限だけが58万円から62万円へ動き、上限の123万円は据え置きです。そのため合計所得金額が58万円超62万円以下の方は、適用される制度が特定親族特別控除から扶養控除(特定扶養親族)へ入れ替わります。この場合、異動があった旨を記載した扶養控除等申告書の提出が必要です。控除の種別を取り違えないよう、従業員への周知が欠かせません。
④ 生命保険料控除の特例(23歳未満の扶養親族がいる場合)
23歳未満の扶養親族がいる場合、新契約に係る一般生命保険料控除の上限が、4万円から6万円へ拡大されます。令和8年分・令和9年分の措置です。
対象は「新生命保険料」のみ
介護医療保険料と新個人年金保険料は4万円のままです。3区分の合計適用限度額12万円も据え置きです。
共働き夫婦は二人とも適用できます
同一世帯の夫婦の間に23歳未満の扶養親族である子が1人いる場合、その夫婦の両方がこの特例の適用を受けられます。見落としやすい取り扱いです。
自動では適用されません
保険料控除申告書の該当欄への記入が必要です。
なお、ひとり親控除の控除額も38万円へ引き上げられましたが、こちらは令和9年分以後の適用です。令和8年分の年末調整には影響しません。
年末調整の実務で注意すべき3点
1. 還付原資が足りるか確認する
改正による控除の増加分は、月次の天引きに反映されないまま12月の年末調整で一度に精算されます。そのため還付額が例年より増える従業員が多く見込まれます。住宅ローン控除の適用開始や扶養の異動など他の要因もあるため全員が還付になるとは限りませんが、還付原資は多めに見ておくべきでしょう。
過納額は、年末調整を行った月分の源泉徴収税額から差し引いて還付します。それでも足りない場合は、その後に納付する源泉徴収税額から順次差し引きます。
それでも還付することとなった日の翌月から2か月を経過しても還付しきれない見込みの場合は、「年末調整過納額還付請求書 兼 残存過納額明細書」を所轄税務署へ提出することで還付を受けられます。提出には各人の源泉徴収簿の写しと、過納額の請求・受領に関する委任状の添付が必要です。該当しそうな場合は早めに準備しておきましょう。
2. 申告書の配布・回収を前倒しする
改正の施行は12月1日ですが、その日から書類を集めていては年末調整に間に合いません。改正を反映した年末調整関係書類を、12月1日前から提出してもらって差し支えないとされています。例年11月に回収している会社は、従来どおりのスケジュールで問題ありません。
また、令和8年分の扶養控除等申告書そのものの記載事項に変更はありません。ただし改正により新たに扶養控除等の対象となる親族を記載する際は、「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと記載します。
3. 年内退職者の取り扱いを確認する
ここが今回いちばん見落とされやすい論点です。年末調整は、その年最後に給与を支払う際に行います。そのため、令和8年分の最後の給与を11月30日以前に支払った場合、その年末調整には改正後の控除等が適用されません。
そもそも年の中途で退職した人のうち年末調整の対象となるのは、死亡により退職した人、著しい心身の障害のため退職し本年中に再就職できないと見込まれる人、12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人などに限られます。
これらに該当し、かつ最後の給与の支払が11月30日以前だった場合は、本人が確定申告をしないと改正後の控除を受けられません。海外転勤で非居住者となった方も同様です。該当しそうな方がいる場合は、その旨を伝えておくと親切でしょう。
まとめ
令和8年分の年末調整は、改正の適用時期が11月・12月・翌年1月に分かれる複雑な構造になっています。月次の天引き額を誤ると訂正の手間が生じますので、11月中に一度、対象者と適用時期を整理しておくことをおすすめします。
なお、令和8年度税制改正では防衛特別所得税も創設され、令和9年1月1日以後に生ずる所得から適用されます。ただし復興特別所得税の税率が引き下げられるため合計税率2.1%に変更はなく、源泉徴収税額の計算方法も変わりません。
あわせて、年内に判断が必要なものにふるさと納税の控除限度額があります。所得が確定してから寄附額を調整したい方は、年末調整の時期に合わせて確認しておくとよいでしょう。
税理士事務所WATTについて
岐阜を拠点に、中小企業と個人事業主の税務・会計・経営支援を行っています。制度改正への対応、決算対策、資金繰り、事業計画まで、月次で数字を見ながら伴走することを大切にしています。
「改正への対応が後手に回っている」「今の体制で問題ないか一度見てほしい」「そもそも何を相談していいか分からない」——そういった段階のご相談も歓迎です。