🟧 はじめに
「会社設立の登記が完了した！これで一安心…」と思っていませんか？
実は、法人設立後にはまだ多くの手続きが残っています。
岐阜県で会社を立ち上げた後にやるべき「税務・労務・登記」関係の手続きを時系列でまとめました。
法人設立後の税務関係の手続き
設立直後にまず行うべきは「税務署への届出」です。
特に以下の4つは設立から2か月以内が提出期限です。
| 書類名 | 提出先 | 期限 |
| 法人設立届出書 | 所轄税務署 | 設立から2か月以内 |
| 青色申告承認申請書 | 税務署 | 設立から3か月以内 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 税務署 | 給与支払開始日から1か月以内 |
| 源泉所得税の納期の特例承認申請書 | 税務署 | 随時（提出推奨） |
また、県税事務所・市町村役場にも法人設立届を提出します。
岐阜県では「県税事務所＋市町村」の両方が必要です。
労務・社会保険関係の手続き
従業員を雇う場合、社会保険・労働保険の加入が必須です。
| 手続き | 提出先 | 提出期限 |
| 健康保険・厚生年金新規適用届 | 年金事務所 | 5日以内 |
| 雇用保険適用事業所設置届 | ハローワーク | 10日以内 |
| 労働保険関係成立届 | 労働基準監督署 | 10日以内 |
※役員報酬を支給する場合も、基本的に社会保険加入が必要です。
登記関連・その他の手続き
- 法人印鑑証明書・登記事項証明書の取得
- 銀行口座開設（登記後でなければ不可）
- クレジット・ネットバンキング契約
- 各種契約の名義変更（賃貸借・通信・光熱費など）
これらをスムーズに進めることで、経理体制を早期に整えられます。
岐阜での注意ポイント
岐阜県内では、管轄税務署や年金事務所が地域ごとに異なります。
所在地が「岐阜市」「羽島市」「各務原市」「大垣市」などの場合、それぞれ別窓口です。
また、法人設立直後は銀行からの融資打診・補助金申請が重なるケースが多く、
税理士と早期に顧問契約を結び、届出・会計・税務を一体管理するのがベストです。
税理士事務所WATTのサポート
税理士事務所WATTでは、法人設立直後に必要な手続きを「伴走支援」しています。
- 税務署・県税事務所への届出書提出
- 給与・社会保険手続きの初期設定支援
- 金融機関提出資料の作成
- 会計ソフト導入・初期設定
岐阜県や岐阜市内の起業・開業・法人設立をサポートしてきた実績から、スピーディーかつ確実な対応が可能です。
🟩 まとめ
法人設立は“登記がゴール”ではなく、“手続きの始まり”です。
岐阜で設立後の届出や労務手続きに不安がある方は、税理士事務所WATTがワンストップでサポートします。
税理士事務所WATTではいつでも無料相談を受け付けています。
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