🟧 はじめに
「岐阜で会社を設立したいけど、登記ってどうすればいいの?」
初めての法人設立では、法務局や税務署への手続きが複雑に感じるものです。
しかし、正しい流れを理解して準備すれば、最短2週間ほどで会社設立が完了します。
この記事では、岐阜県内で会社を立ち上げる際の登記手続きの流れ・必要書類・注意点を、税理士目線でわかりやすく解説します。
STEP1 会社の基本事項を決める
登記を始める前に、まず「会社の設計図」を固めましょう。
| 項目 | 内容 | ポイント |
| 商号 | 会社の名前 | 同一住所・同一商号は不可(法務局で確認) |
| 本店所在地 | 会社の住所 | 自宅・賃貸オフィスいずれも可(許可要件に注意) |
| 事業目的 | 定款に記載 | 幅広めに設定するのがコツ |
| 資本金 | 出資金額 | 1円でも可だが、現実的には100万円以上推奨 |
| 役員構成 | 取締役・代表者 | 家族や共同創業者とのバランスを考慮 |
岐阜では、オフィスを借りずに自宅を本店住所にするケースも多いですが、賃貸契約の内容によっては「事業利用NG」の場合もあるため、事前確認が必要です。
STEP2 定款を作成・認証する
定款とは、会社のルールをまとめた基本書類です。
登記の第一ステップは「定款の作成と認証」です。
定款の作成方法
- Wordテンプレートを使用
- 公証役場で認証(株式会社の場合は必須)
- 電子定款を使うと印紙代4万円が不要
岐阜市・大垣市・多治見市などの公証役場で対応可能です。
最近はオンライン認証も広く利用されています。
STEP3 資本金を払い込み、登記申請
定款認証後、代表者個人の口座に資本金を入金し、通帳コピーを保存します。
その後、登記申請書類をまとめて岐阜地方法務局へ提出します。
岐阜地方法務局の管轄
- 本庁(岐阜市美江寺町2丁目)
- 支局:大垣・多治見・高山・中津川・関など
申請は窓口提出・郵送・オンラインいずれも可能。
通常、申請から3~5営業日で登記完了します。
STEP4 登記完了後にすべき手続き
登記が完了しても、まだ終わりではありません。
税務・労務・社会保険などの届出を忘れずに行う必要があります。
主な届出一覧(岐阜県内)
| 提出先 | 届出内容 |
| 税務署 | 法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所開設届出書 等 |
| 県税事務所 | 法人設立届出書(岐阜県税事務所) |
| 市町村役場 | 法人設立届出書 |
| 労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所 | 社会保険・雇用保険関連の手続き |
岐阜市や羽島郡では、創業支援窓口で提出サポートを受けられる制度もあります。
STEP5 設立後の経理・税務体制を整える
会社設立後は、「会計」「税務」「資金管理」の仕組みづくりが重要です。
特に初年度は、経理ルールが曖昧なまま進めると、
決算期に大きな修正が発生し、税金や融資対応に支障が出ることもあります。
岐阜でのおすすめステップ:
- 会計ソフト導入(TKC・freee・マネーフォワードなど)
- 月次決算体制を整備
- 税理士との顧問契約で継続サポート
税理士事務所WATTでは、登記完了後の一連の手続きを含めて「ワンストップ創業支援」を提供しています。
よくある質問
Q1. 登記だけ司法書士に依頼してもいい?
→ もちろんOKです。ただし、定款内容や税務届出の整合性を取るため、税理士と連携して進めるのが理想です。
Q2. 登記にかかる期間は?
→ 書類が揃っていれば、約1~2週間で完了します(電子定款の場合)。
Q3. 岐阜県内どこでも登記できる?
→ 原則として、会社の本店所在地を管轄する法務局に申請します。
税理士事務所WATTのサポート
税理士事務所WATTでは、
- 定款作成・登記書類の作成サポート
- 登記完了後の税務届出、労務届出支援
- 会計・資金管理・補助金申請支援
をワンストップで提供。
「岐阜で会社を立ち上げたいけど、何から始めればいいかわからない」
そんな方は、まずお気軽にご相談ください。
🟩 まとめ
登記は“会社設立のゴール”ではなく、“経営のスタートライン”です。
岐阜での設立をスムーズに進めるためには、手続きの順序・届出の期限を正しく理解し、
早期に専門家を味方につけることが成功の近道です。
税理士事務所WATTが、あなたの第一歩に“更なる熱量”を加えます。
いつでも相談を受け付けています。