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2026.11.20

【第92回】保険の見直しをしているか?

はじめに

「会社の保険は、昔から付き合いのある保険会社に任せている。」

「万が一のために、できるだけ多くの保険に加入しておいた方が安心だ。」

「毎年保険料を支払っているけれど、保障内容はよく覚えていない。」

経営者の皆さんは、このような状態になっていないでしょうか。

会社を経営していると、さまざまなリスクに直面します。

経営者自身の病気や事故。

従業員の労災事故。

工場や店舗の火災。

地震や水害による設備の損傷。

取引先とのトラブルによる損害賠償。

こうしたリスクに備えるため、保険は重要な役割を果たします。

しかし、ここで一つ考えていただきたいことがあります。

「現在加入している保険は、本当に今の会社に必要な保障内容になっていますか?」

会社の規模や事業内容は、年々変化します。

売上が増える。

従業員が増える。

設備投資を行う。

借入金が減る。

新しい事業を始める。

それにもかかわらず、保険だけは10年前に加入したままという会社もあるのではないでしょうか。

また、過去には節税を目的として法人保険へ加入したものの、現在では当初想定していた効果が得られなくなっているケースも考えられます。

大切なのは、保険に加入すること自体ではありません。

会社が抱えるリスクを把握し、必要な保障を、適切な金額とコストで確保することです。

今回は、会社の財務と経営を守るための「保険の見直し」について考えてみましょう。

■保険は「何となく加入するもの」ではない

会社が保険に加入する目的は何でしょうか。

万が一のときのため。

将来の不安に備えるため。

取引先や金融機関から勧められたため。

節税になると説明されたため。

さまざまな理由があると思います。

しかし、保険に加入する際に最初に考えるべきなのは、「何が起きたときに、会社がどれだけ困るのか」ということです。

例えば、社長が突然亡くなった場合、会社の経営はどうなるでしょうか。

主力工場が火災で使えなくなった場合、売上はどれだけ減少するでしょうか。

製造した商品に欠陥があり、多額の損害賠償を請求された場合、会社は支払えるでしょうか。

こうしたリスクを具体的に想定し、その損失を会社の資金だけで負担できるのかを考えます。

もし、自社の資金だけでは対応できないのであれば、保険によってリスクを移転することを検討します。

一方、軽微な損失であれば、保険に加入せず、会社の手元資金で対応する方が合理的な場合もあります。

つまり、すべてのリスクを保険でカバーしようとする必要はないのです。

保険はあくまで、会社のリスクマネジメントの一つの手段です。

■まずは自社の保険を一覧にしてみる

保険の見直しを行う際、最初におすすめしたいのが、現在加入している保険の一覧表を作成することです。

例えば、次のような項目を整理します。

確認項目内容
保険会社・商品名どの保険に加入しているか
契約者・被保険者誰が契約し、誰を保障するか
保険金受取人誰が保険金を受け取るか
保障内容・保険金額何が起きたとき、いくら支払われるか
年間保険料毎年いくら負担しているか
保険期間いつまで保障されるか
免責事項どのような場合に支払われないか
解約返戻金現在解約した場合、いくら戻るか
将来の保険料・返戻金今後どのように推移するか

この一覧を作成するだけでも、さまざまなことが見えてきます。

例えば、

同じリスクに対して複数の保険に加入している。

既に必要性が低くなった保障が残っている。

重要な設備が保険の対象になっていない。

解約返戻金が大きく減少する時期が近づいている。

といったことです。

ここで重要なのは、保険証券だけでなく、特約や最新の契約内容も確認することです。

自社がどのような保険に、いくら支払っているのかを正確に把握すること。

これが見直しの第一歩です。

■経営者に万が一のことが起きたら、会社はどうなる?

中小企業にとって、特に重要なのが経営者自身に関するリスクです。

中小企業では、社長が営業、資金調達、人事、経営判断など、重要な役割を担っていることが少なくありません。

もし社長が突然亡くなった場合、会社にはどのような影響があるでしょうか。

重要な取引先との関係が維持できなくなる。

新しい経営者が見つかるまで意思決定が遅れる。

売上が減少する。

金融機関との借入条件などを再確認する必要が生じる。

こうした問題が発生する可能性があります。

また、後継者への経営承継や、必要に応じた役員退職慰労金などの資金が必要になる場合もあります。

そこで、経営者を被保険者とする生命保険を活用し、会社の資金を確保することが考えられます。

ただし、重要なのは保険金額の設定です。

「社長の死亡保障は1億円あれば安心だろう。」

このような感覚だけで決めるのではなく、実際に必要な金額を試算してみましょう。

■具体例①|経営者の死亡保障はいくら必要か?

例えば、次のような会社があるとします。

年商:5億円

従業員数:30名

金融機関からの借入金:8,000万円

社長が営業と経営判断の中心を担っている会社です。

社長に万が一のことがあった場合の資金需要を、次のように想定します。

項目金額
当面の借入金返済等に備える資金1,200万円
6か月分の事業継続資金3,000万円
後継体制の整備・臨時費用500万円
必要資金合計4,700万円
充当できる手元資金▲1,700万円
不足額3,000万円

この場合、単純化すれば、3,000万円程度の保障を一つの検討目安とすることができます。

もちろん、実際には借入契約、売掛金の回収見込み、既存の保険、会社の収益力、保険金受取時の税務なども考慮する必要があります。

借入金8,000万円を、必ず全額保険金で返済しなければならないわけでもありません。

重要なのは、

「社長に万が一のことが起きたら、会社の資金はいくら不足するのか?」

を具体的に試算することです。

保険は、その不足額を補うために活用するものです。

■借入金が減ったのに、保険金額はそのままになっていないか?

会社の財務状況は、年々変化します。

例えば、10年前に1億円の借入金があった会社があるとします。

当時は社長に万が一のことが起きた場合に備えて、1億円の死亡保障へ加入しました。

しかし、現在は借入金が2,000万円まで減少しています。

さらに、会社には十分な現預金があり、後継者も育っているとします。

この場合、10年前と同じ保障が本当に必要でしょうか。

もちろん、借入金が減ったからといって、死亡保障を同額だけ減らしてよいとは限りません。

会社の規模が大きくなり、必要な運転資金が増えている可能性もあるからです。

しかし、少なくとも保障額を再検討する価値はあります。

反対に、会社が急成長し、従業員や借入金が大幅に増えた場合には、保障額が不足しているかもしれません。

会社の成長や財務状況の変化に合わせて、保険金額も見直す必要があるのです。

■火災保険に入っていれば、地震も安心?

工場や店舗、事務所を所有している会社では、火災保険が重要になります。

しかし、保険に加入しているからといって、すべての災害が補償されるわけではありません。

例えば、企業向け火災保険では、一般的な基本補償において、地震・噴火・津波による損害は補償対象外とされています。

こうした損害に備えるには、地震危険補償特約など、契約内容に応じた対応が必要になります。日本損害保険協会

また、火災保険でも、

建物。

機械設備。

商品・製品。

什器備品。

など、どの財産が保険の対象になっているかを確認する必要があります。

例えば、工場を新築した際に火災保険へ加入したものの、その後に5,000万円の機械設備を導入したとします。

新しい設備が適切に補償対象へ反映されていなければ、万が一のときに十分な保険金を受け取れない可能性があります。

逆に、既に売却した設備や使用していない建物が、契約内容に残っていることも考えられます。

設備投資を行ったときや、建物の利用状況が変わったときは、保険を見直す重要なタイミングです。

■建物を直すお金だけでなく、「営業できない期間」も考える

例えば、飲食店が火災によって2か月間営業できなくなった場合を考えてみましょう。

建物や設備の修理費用は、火災保険で一定程度補償されるかもしれません。

しかし、その間の売上はどうなるでしょうか。

営業できなくても、

従業員への給与。

店舗の家賃。

借入金の返済。

その他の固定的な支出。

などが発生する可能性があります。

例えば、毎月の固定的な現金支出が200万円であれば、2か月で400万円です。

さらに、休業後に営業を再開するための広告費や仕入資金が必要になるかもしれません。

こうした場合には、休業による利益の減少や必要な費用に備える保険も検討対象になります。

ただし、休業損失に関する保険では、事故の原因、補償対象となる損失、支払対象期間、免責期間などに条件があります。

「建物や設備が壊れたとき」と「事業が止まったとき」は、分けて考える必要があります。

これは、前回のBCP(事業継続計画)とも密接に関係する考え方です。

■損害賠償リスクへの備えは十分か?

会社を取り巻くリスクは、自然災害や経営者の死亡だけではありません。

事業活動そのものによって、他人に損害を与えてしまうリスクもあります。

例えば、

製造した商品に欠陥があり、購入者がけがをした。

工事中に近隣の建物を損傷した。

従業員が業務中に他人の財産を壊してしまった。

情報漏えいによって取引先に損害を与えた。

こうした事故が起きれば、会社が損害賠償責任を負う可能性があります。

そのため、事業内容に応じて、

施設賠償責任保険。

生産物賠償責任保険(PL保険)。

請負業者向けの賠償責任保険。

サイバーリスクに対応する保険。

などを検討することが考えられます。

特に重要なのは、自社の業種や取引内容に応じた補償になっているかということです。

例えば、工事業者であれば、施工中の事故だけでなく、工事完了後の事故に関する補償の有無なども重要になるでしょう。

また、個人情報を大量に扱う事業であれば、サイバー事故への対応費用や賠償リスクについて検討する必要があります。

保険に加入しているという事実だけでなく、どの事故が補償されるのかまで理解しておきましょう。

■「節税のための保険」は慎重に考える

ここで、税理士として特にお伝えしたいことがあります。

それは、法人保険を節税だけを目的として判断しないでいただきたいということです。

以前は、保険料を損金に算入することによる税負担の軽減を目的として、法人向け生命保険に加入するケースがありました。

しかし、2019年には法人向け定期保険等の税務上の取扱いが見直されています。

現在、2019年7月8日以後に契約した一定の定期保険や第三分野保険では、最高解約返戻率などに応じて、保険料の一部を資産計上する必要があります。

例えば、保険期間が3年以上で最高解約返戻率が50%を超える一定の契約では、所定の資産計上ルールが適用されます。例外規定もあるため、契約内容ごとの確認が必要です。nta.go.jp

また、解約返戻金を受け取る場合には、その受取額と保険積立金等の帳簿価額との差額などが、会計・税務上の利益に影響することがあります。

つまり、加入時に損金算入できたとしても、将来の解約時に課税所得が増える可能性があるのです。

この場合、税金の負担が完全になくなるというよりも、課税時期が変わる効果が中心になることがあります。

さらに、保険料を支払うことで、会社の現預金は減少します。

保険料100万円を支払って、仮に税負担が30万円軽減されたとしても、単純計算では70万円の資金が会社から流出していることになります。

もちろん、その対価として必要な保障を得られるのであれば、意味のある支出です。

しかし、保障の必要性が乏しいにもかかわらず、税金を減らすことだけを目的に保険へ加入するのは、慎重に考える必要があります。

節税できるかどうかよりも、その保険が会社にとって本当に必要なのか。

この順番で考えることが大切です。

■解約返戻金の推移を把握しているか?

法人で加入する生命保険の中には、解約返戻金がある商品もあります。

こうした保険では、解約する時期によって、受け取れる金額が大きく変わることがあります。

例えば、次のような契約を考えてみましょう。

項目金額
年間保険料200万円
10年間の払込保険料総額2,000万円
10年後の解約返戻金1,700万円
返戻率85%

この場合、10年間で2,000万円を支払い、1,700万円を受け取ることになります。

単純な現金収支では300万円のマイナスです。

もちろん、10年間にわたり死亡保障などを受けていたことにも価値がありますし、税務上の取扱いも考慮する必要があります。

しかし、少なくとも返戻率85%という数字だけを見て、得をしていると判断することはできません。

さらに、返戻率のピークが10年後だったとしても、解約時期が遅れることで返戻金が大幅に減少する商品もあります。

そのため、

現在の解約返戻金。

今後5年間の返戻金推移。

返戻率のピーク時期。

今後支払う保険料。

解約時の税負担。

などを確認しておくことが重要です。

保険に加入したときだけでなく、将来どのように活用・解約するのかという出口まで考える必要があります。

■保険料は「固定費」として管理する

保険料も、会社が負担する固定的な支出の一つです。

例えば、次のような会社があるとします。

保険の種類年間保険料
経営者の生命保険240万円
火災保険・設備関連保険60万円
賠償責任保険40万円
その他の保険20万円
合計360万円

年間360万円ということは、月平均30万円です。

仮に営業利益が年間1,000万円の会社であれば、保険料は営業利益の36%に相当する規模の支出です。

もちろん、必要な保険を無理に削減するべきではありません。

しかし、保障が重複していたり、既に不要になった保険に加入していたりするのであれば、見直しの余地があるかもしれません。

仮に年間60万円の保険料を削減できれば、その分だけ会社の資金負担が軽くなります。

保険料を削減すること自体が目的ではありません。

必要な保障を確保しながら、無駄な支出をなくすこと。

これが保険見直しの基本です。

■保険の見直しは「解約ありき」で考えない

保険を見直すというと、すぐに解約を考える方もいるかもしれません。

しかし、安易な解約には注意が必要です。

例えば、

現在の年齢や健康状態によっては、同じ条件で再加入できない。

新しい保険では保険料が高くなる。

解約返戻金が想定より少ない。

解約によって必要な保障まで失われる。

解約に伴って税務上の影響が生じる。

といった可能性があります。

また、現在加入している保険にしかない有利な条件や特約が存在する場合もあります。

そのため、見直しの選択肢は解約だけではありません。

保障額の減額。

特約の見直し。

保険期間の変更。

払済保険への変更。

他の商品への切替え。

なども考えられます。

ただし、これらの方法が利用できるかどうかは契約によって異なり、税務上の取扱いも変わることがあります。

既存の契約内容と変更後の条件を十分に比較してから判断することが大切です。

■保険だけで会社のリスクを解決しようとしない

会社のリスク管理で大切なのは、保険だけに依存しないことです。

例えば、火災のリスクがある場合には、火災保険へ加入するだけでなく、

防火設備の整備。

定期的な設備点検。

避難訓練。

重要データのバックアップ。

なども必要です。

また、経営者の死亡リスクに対しては、生命保険だけでなく、

後継者の育成。

経営権限の分散。

業務のマニュアル化。

財務基盤の強化。

といった対策が重要になります。

サイバーリスクについても、保険に加入するだけでなく、情報セキュリティ対策を整える必要があります。

つまり、保険はリスクを軽減する仕組みの一部でしかありません。

リスクそのものを減らす取り組みと、万が一の損失に備える保険を組み合わせること。

これが、会社を守るための合理的な考え方です。

■年に一度は保険の総点検を行う

では、保険はどのくらいの頻度で見直すべきでしょうか。

私は、少なくとも年に一度は、会社全体の保険を確認する機会を設けることをおすすめします。

例えば、決算のタイミングに合わせて、

現在の保険契約。

年間保険料。

必要保障額。

解約返戻金。

将来の保険料負担。

を確認します。

そのうえで、会社の財務状況や事業計画と照らし合わせて、過不足がないか検討します。

特に、

大きな設備投資をしたとき。

借入金が大幅に増減したとき。

新規事業を始めたとき。

経営者や後継者の役割が変わったとき。

従業員数が増減したとき。

こうしたタイミングでは、保険を見直す必要性が高まります。

また、保険会社や保険代理店から提案を受ける際にも、複数の選択肢を比較することが重要です。

保険料の安さだけでなく、補償内容や免責条件、保険金の支払限度額、将来の負担などを確認しましょう。

保険は加入して終わりではなく、経営状況に合わせて定期的に見直すものです。

■チェックポイント

  • 現在加入している保険を一覧で把握しているか?
  • 各保険の加入目的を明確に説明できるか?
  • 年間の保険料総額を把握しているか?
  • 経営者に万が一のことが起きた場合の必要保障額を試算しているか?
  • 借入金や手元資金の変化に合わせて死亡保障を見直しているか?
  • 建物や機械設備などが適切に補償対象となっているか?
  • 地震・水害・火災などの補償内容と免責事項を確認しているか?
  • 事業停止による休業損失への備えを検討しているか?
  • 自社の業種に応じた損害賠償リスクへの備えがあるか?
  • 同じリスクに対する保障の重複がないか?
  • 法人保険の税務上の取扱いを正しく理解しているか?
  • 解約返戻金の現在額と将来推移を把握しているか?
  • 解約や減額によって生じる税務・保障上の影響を確認しているか?
  • 保険以外のリスク対策や手元資金とのバランスを考えているか?
  • 年に一度は保険契約を見直す機会を設けているか?

■まとめ|保険は「会社を守るための投資」として考える

会社を経営していれば、さまざまなリスクに直面します。

経営者の病気や死亡。

自然災害。

設備の故障。

損害賠償。

事業の停止。

これらのリスクを完全になくすことは難しいでしょう。

だからこそ、保険によって万が一の損失に備えることには、大きな意味があります。

しかし、保険に加入していれば安心というわけではありません。

必要な保障が不足していれば、会社を十分に守ることができないかもしれません。

反対に、不要な保障へ多額の保険料を支払い続けていれば、会社の財務を圧迫してしまう可能性があります。

重要なのは、会社に必要な保障を、必要な金額で、適切なコストで確保することです。

そして、保険を検討する際には、必ず会社の財務状況と合わせて考えていただきたいと思います。

会社にどれだけの現預金があるのか。

借入金はいくらあるのか。

毎月の固定費はいくらか。

事業が停止した場合、どれだけの資金が必要になるのか。

どのようなリスクなら、自社の資金で対応できるのか。

こうした数字を把握することで、本当に必要な保険が見えてきます。

また、税務上のメリットだけで判断しないことも重要です。

保険料が損金になるから加入する。

解約返戻率が高いから加入する。

こうした理由だけでは、会社にとって本当に良い選択なのか分かりません。

節税は手段であって、目的ではありません。

保険も同じです。

保険に加入することが目的なのではありません。

会社の利益を守ること。

資金繰りを守ること。

従業員の雇用を守ること。

そして、会社の未来を守ること。

そのために活用するものです。

まずは、自社が現在加入している保険証券を一度確認してみてください。

そして、一つひとつの契約について考えてみましょう。

「この保険は、何が起きたときに会社を守ってくれるのだろうか?」

「今の会社に、この保障金額は本当に必要なのだろうか?」

「保険料を支払い続けることが、会社の財務にどのような影響を与えているのだろうか?」

明確に答えられない保険があるのであれば、一度見直してみる価値があるかもしれません。

会社を成長させるためには、攻めの経営が必要です。

新規顧客を獲得する。

新しい事業に挑戦する。

人材を採用する。

設備投資を行う。

しかし、安心して挑戦を続けるためには、守りの経営も欠かせません。

保険は、万が一の損失から会社を守り、経営者が安心して挑戦するための仕組みの一つです。

だからこそ、必要以上に加入するのでも、不安だからといって何も考えずに加入するのでもなく、経営の数字をもとに合理的に判断していただきたいと思います。

守るべきものを明確にし、必要な備えを整える。

そして、安心して未来への挑戦ができる会社をつくっていきましょう。

更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人

税理士事務所WATTでは、税務・会計・経営に関する無料相談を受け付けています。

「法人保険の保険料負担を見直したい」「解約返戻金や解約時の税務上の影響を確認したい」「経営者に必要な保障額を財務面から検討したい」「保険と手元資金のバランスを考えたい」など、会社を守るための財務・経営上のお悩みもお気軽にご相談ください。

保険商品の具体的な補償内容や契約変更については、保険会社や保険代理店などと確認しながら、税務・財務面を含めた総合的な判断を行うことが重要です。

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