はじめに
「もし明日、大きな地震が発生したら、会社はどうなるだろうか。」
「突然、工場が使えなくなったら、事業を続けられるだろうか。」
「社長や主要な社員が出社できなくなったら、誰が判断するのだろうか。」
経営者の皆さんは、こうしたことを考えたことがあるでしょうか。
会社を経営していると、売上を増やすこと、利益を確保すること、人材を採用することなど、日々さまざまな課題に向き合う必要があります。
しかし、どれだけ業績が順調でも、予期せぬ出来事によって、ある日突然、事業の継続が難しくなる可能性があります。
例えば、
大規模な地震。
台風や集中豪雨による浸水被害。
火災による建物や設備の損傷。
感染症の拡大による人員不足。
サイバー攻撃によるシステム停止。
主要な取引先や仕入先の操業停止。
こうした問題は、決して他人事ではありません。
そこで考えていただきたいのが、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)です。
BCPとは、自然災害などの緊急事態が発生した場合に、重要な事業を継続し、あるいは早期に復旧させるための計画です。
会社の建物や設備を守ることだけが目的ではありません。
社員の安全を守る。
お客様との約束を守る。
従業員の雇用を守る。
そして、会社そのものを守る。
そのために、平常時から必要な準備をしておくことが重要なのです。
今回は、中小企業が取り組むべきBCPについて考えてみましょう。
■「何か起きたら考える」では間に合わない
例えば、従業員30名の製造業があるとします。
ある日、大きな地震が発生し、工場の一部が損傷しました。
製造設備が使えない。
停電によってシステムが停止している。
従業員の安否が分からない。
仕入先とも連絡が取れない。
お客様からは納期について問い合わせが入っている。
このような状況になったとき、経営者は何から判断すればよいのでしょうか。
もちろん、最優先すべきは人命と安全です。
しかし、その後も次々と判断が必要になります。
いつから操業を再開できるのか。
別の工場で製造できないか。
お客様には誰が連絡するのか。
社員の給与は支払えるのか。
復旧費用はどこから調達するのか。
こうしたことを、混乱した状況の中で初めて考えるのは非常に難しいものです。
だからこそ、事前に考えておく必要があります。
「何が起きるかを正確に予測すること」よりも、「何が起きても対応できる準備をしておくこと」。
これがBCPの基本的な考え方です。
■防災対策とBCPは何が違うのか?
防災対策とBCPは、似ているようで目的が少し異なります。
防災対策は、災害による人的・物的被害を防ぎ、被害を軽減することが中心です。
例えば、
避難経路を確認する。
消火器を設置する。
建物の耐震対策を行う。
非常食や飲料水を備蓄する。
こうした取り組みです。
一方、BCPでは、その先まで考えます。
例えば、建物が使えなくなった場合に、どこで事業を再開するのか。
主要な製造設備が停止した場合、どの業務を優先するのか。
システムが使えなくなった場合、どのように受発注を行うのか。
売上が減少しても、どのように資金繰りを維持するのか。
つまり、防災対策が「被害を減らすこと」を重視するのに対し、BCPは「被害を受けても事業を継続・復旧させること」まで考えるものです。
もちろん、両方とも重要です。
社員の安全を確保したうえで、会社の重要な事業をどのように守るか。
この両面から考える必要があります。
■ステップ①|自社にどのようなリスクがあるか洗い出す
BCPを策定する際、最初に取り組みたいのがリスクの洗い出しです。
例えば、
地震。
洪水。
土砂災害。
火災。
停電。
通信障害。
感染症。
サイバー攻撃。
主要な取引先の操業停止。
経営者や重要な社員の長期不在。
などです。
ただし、すべてのリスクについて、最初から詳細な計画を作る必要はありません。
自社にとって、発生した場合の影響が大きいものから優先的に考えましょう。
例えば、河川の近くに工場がある会社であれば、浸水リスクが重要かもしれません。
特定の機械設備に生産を依存している製造業であれば、設備停止が大きなリスクになります。
クラウドサービスやインターネットに業務の大部分を依存している会社であれば、システム障害や通信障害への備えが必要です。
また、所在地のハザードマップを確認し、地震や洪水などの危険性を把握することも重要です。
自社の事業が、何に依存して成り立っているのか。
これを整理することがBCP策定の第一歩です。
■ステップ②|絶対に止められない業務を明確にする
災害が発生した場合、すべての業務を通常どおり続けることは難しいかもしれません。
そこで重要なのが、優先して継続・復旧させる業務を決めておくことです。
例えば、食品製造業であれば、
原材料や製品の安全確認。
製造設備の点検。
主要商品の製造。
出荷・配送。
取引先への連絡。
といった業務が重要になるでしょう。
一方、緊急性の低い新商品開発や社内イベントなどについては、一時的に停止する判断も考えられます。
例えば、製造設備が一部しか使えない場合、すべての商品を少量ずつ製造するよりも、重要な顧客向けの商品に生産能力を集中させる方が合理的な場合もあります。
また、業務ごとに復旧目標を決めておくことも有効です。
例えば、
従業員の安否確認:発災後できるだけ速やかに実施する。
主要取引先への状況連絡:安全を確保したうえで24時間以内を目指す。
受発注業務:3日以内の再開を目指す。
主力商品の製造:7日以内の一部再開を目指す。
といった考え方です。
もちろん、これらは一例であり、実際の目標は業種や設備、被害想定によって異なります。
重要なのは、「何を、いつまでに、どの水準まで回復させるのか」を事前に決めておくことです。
■ステップ③|社員の安全と連絡体制を整える
事業継続の前提となるのは、社員の安全です。
どれだけ重要な仕事があっても、社員の命や健康を犠牲にして事業を継続することはできません。
そこで、まずは次のような点を確認しましょう。
災害時の避難場所は決まっているか。
避難経路は周知されているか。
従業員の安否をどのように確認するか。
社長と連絡が取れない場合、誰が判断するか。
出勤できない社員に対して、どのように対応するか。
特に重要なのが、安否確認の方法です。
例えば、社内で日常的にLINEを利用している場合、LINEグループを安否確認に活用することも考えられます。
しかし、災害時には携帯電話やインターネットが利用できない場合もあります。
そこで、
安否確認システム。
電話。
メール。
災害用伝言サービス。
など、複数の連絡手段を検討しておくことが有効です。
また、経営者が不在の場合の代行者も決めておきましょう。
「社長に確認しなければ何も決められない」という状態は、緊急時には大きなリスクになります。
緊急時の責任者と判断権限を明確にしておくことが大切です。
■ステップ④|設備・仕入先・システムの代替手段を考える
会社の事業は、さまざまな経営資源によって成り立っています。
人材。
建物。
設備。
原材料。
仕入先。
物流。
情報システム。
こうした経営資源の一つが使えなくなっただけでも、事業が停止することがあります。
例えば、製造業であれば、
主要な製造設備が故障した場合に、他の設備で代替できるか。
外注先へ製造を委託できるか。
原材料を別の仕入先から調達できるか。
別の物流会社に配送を依頼できるか。
といった点を考えます。
また、事務系の業務であれば、
社員が自宅から業務を行えるか。
クラウド上のデータに別の端末からアクセスできるか。
インターネットが使えない場合に、最低限の業務を継続できるか。
といった視点も重要です。
例えば、会計データや顧客情報を特定のパソコンにしか保存していなければ、そのパソコンが故障した場合に業務が停止する可能性があります。
そこで、バックアップの取得だけでなく、実際にデータを復元できるかを確認しておくことが重要です。
クラウドを利用している場合でも、アカウントへのアクセス障害やサービス停止などの可能性を考えておく必要があります。
BCPでは、
「これが使えなくなったら、どうするか?」
という問いを、重要な経営資源ごとに考えていきます。
■ステップ⑤|資金繰りへの影響を試算する
ここで、税理士として特にお伝えしたいことがあります。
それは、BCPには必ず資金繰りの視点を入れていただきたいということです。
災害によって事業が停止した場合、売上が減少しても、会社の支払いがすべて止まるわけではありません。
例えば、
従業員への給与。
事務所や工場の賃料。
借入金の返済。
リース料。
保険料。
その他の固定的な支出。
などは、事業停止中も支払いが必要になることがあります。
さらに、設備の修理や建物の復旧など、追加の資金が必要になる可能性もあります。
具体例:1か月間、事業が停止した場合
例えば、次のような会社があるとします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 通常時の月商 | 3,000万円 |
| 毎月の固定的な現金支出 | 900万円 |
| 毎月の借入金元本返済 | 200万円 |
| 緊急の設備復旧費用 | 600万円 |
| 現在の現預金残高 | 2,000万円 |
仮に、事業が1か月停止し、その間の売上入金がなくなったとします。
固定的な支出が900万円。
借入金の元本返済が200万円。
設備復旧費用が600万円。
合計すると、1,700万円の資金が必要になります。
この場合、現預金2,000万円から1,700万円を支払えば、残額は300万円です。
これは簡略化した試算であり、実際には既存の売掛金回収、買掛金支払い、税金、社会保険料、復旧後の運転資金なども考える必要があります。
しかし、この試算だけでも、1か月の事業停止が資金繰りに大きな影響を与えることが分かります。
会社が黒字であることと、災害時に資金繰りを維持できることは別問題です。
だからこそ、BCPには資金繰り計画が欠かせません。
■資金繰りを守るために、平常時からできること
では、緊急時の資金繰りに備えるためには、どのような準備が必要なのでしょうか。
例えば、
一定水準の手元資金を確保しておく。
金融機関との関係を日頃から構築しておく。
資金繰り表を作成しておく。
災害による損害を補償する保険への加入状況を確認する。
借入金の返済条件や資金調達の選択肢を把握しておく。
といった取り組みです。
特に重要なのが、会社に必要な手元資金の水準を把握することです。
例えば、
「通常時の固定的な現金支出の3か月分を一つの目安として確保する。」
という考え方もあります。
ただし、適切な水準は業種や財務状況、事業停止時の影響によって異なります。
在庫や売掛金が多い会社。
設備投資が大きい会社。
特定の取引先への依存度が高い会社。
こうした会社では、より慎重な資金計画が必要になることもあります。
また、火災保険や企業向けの休業損失補償などについても、補償対象や免責事項を確認しておくことが重要です。
保険に加入しているからといって、すべての損失が補償されるとは限りません。
資金が尽きてしまえば、事業を再開したくても再開できません。
非常時に会社を守るための財務基盤を、普段から整えておきましょう。
■具体例|製造業のBCPを考えてみる
例えば、年商5億円、従業員40名の製造業があるとします。
主力商品は金属加工部品で、主要な製造設備を使用して生産しています。
ある日、大きな地震が発生し、工場の一部が損傷しました。
主力設備の一部が使用できなくなり、通常どおりの製造が困難になりました。
このとき、BCPを策定している会社では、次のような対応が考えられます。
① 発生直後|安全確保と被害状況の確認
まず、従業員の安全を確認します。
建物や設備の安全性が確認できるまでは、無理に操業を再開しません。
あらかじめ決めていた緊急時の責任者が、従業員の安否や設備の被害状況を整理します。
② 当日〜翌日|重要業務の確認
主力設備の復旧見込みを確認します。
同時に、出荷予定の商品や主要顧客への影響を整理します。
既存在庫で対応できる商品がないか、代替設備で製造できるものがないかを確認します。
③ 2〜3日目|代替手段の確保
あらかじめ協力関係を構築している外注先に相談し、一部の製造を委託できないか確認します。
また、設備メーカーと連絡を取り、修理に必要な期間と費用を確認します。
④ 1週間程度|段階的な事業再開
安全が確認された設備から製造を再開します。
復旧状況に応じて、重要な顧客向けの商品を優先して製造します。
また、資金繰り表を更新し、必要に応じて金融機関と資金調達について協議します。
もちろん、実際の対応は被害状況によって大きく異なります。
しかし、事前に準備していれば、緊急時に判断すべき内容を減らすことができます。
BCPがあることで、混乱の中でも優先順位を持って行動できる可能性が高まるのです。
■BCPは自社だけで完結するとは限らない
会社の事業は、自社だけで成り立っているわけではありません。
原材料を供給する仕入先。
製造を委託する外注先。
商品を配送する物流会社。
設備の保守を担当する会社。
商品やサービスを購入してくれる顧客。
こうした企業との関係によって、事業が成り立っています。
例えば、自社の工場に被害がなくても、主要な仕入先が操業停止すれば、製造を続けられないことがあります。
また、物流網が停止すれば、商品を製造できても納品できないかもしれません。
そのため、BCPを考える際には、
主要な仕入先が停止した場合の代替先はあるか。
外注先を複数確保できているか。
物流会社との緊急時の対応を確認しているか。
取引先との連絡手段を共有しているか。
といった点も重要です。
「自社が被災しなければ大丈夫」という考え方では不十分です。
事業を支える取引先やサプライチェーン全体を意識する必要があります。
■中小企業には「事業継続力強化計画」という制度もある
BCPをこれから策定する中小企業にとって、活用を検討したい制度があります。
それが、経済産業省の「事業継続力強化計画」認定制度です。
この制度は、中小企業が策定した防災・減災などの事前対策に関する計画について、経済産業大臣が認定する仕組みです。
中小企業が取り組みやすいBCPとして位置付けられており、計画の策定や認定を通じて、事業継続力の向上を目指すものです。
一定の要件を満たす場合には、
税制上の措置。
金融支援。
一部の補助金における加点措置。
などの支援策を活用できる可能性があります。
ただし、認定を取得すれば、すべての支援を自動的に受けられるわけではありません。それぞれの制度の適用要件を確認する必要があります。
中小企業庁では、2026年にも制度概要や策定の手引きが更新されています。中小企業庁+1
詳しくは、中小企業庁「事業継続力強化計画」をご確認ください。
また、中小企業基盤整備機構でも、自然災害や感染症、サイバー攻撃などへの事前対策について、情報提供や専門家による計画策定支援が行われています。独立行政法人 中小企業基盤整備機構
これからBCPをつくる会社にとって、取り組みを始めるきっかけになるでしょう。
■BCPは「作って終わり」では意味がない
BCPを作成したとしても、机の引き出しにしまったままでは十分とはいえません。
例えば、
緊急連絡先が古い。
担当者が既に退職している。
代替拠点が利用できなくなっている。
バックアップの復元方法を誰も知らない。
このような状態では、いざというときに計画が機能しない可能性があります。
そこで重要なのが、定期的な訓練と見直しです。
例えば、
年に一度、避難訓練と安否確認訓練を行う。
半年に一度、緊急連絡先を更新する。
システムのバックアップからデータを復元する訓練を行う。
主要な仕入先や外注先の連絡情報を確認する。
経営会議でBCPの整備状況を確認する。
といった取り組みが考えられます。
また、会社の事業内容や組織体制が変わった場合には、その都度計画を見直す必要があります。
例えば、新しい工場を建設した場合や、新規事業を始めた場合には、事業継続上の重要な経営資源も変わるからです。
BCPは一度作成して完成する書類ではなく、会社の成長に合わせて更新し続ける仕組みです。
■まずは「BCPの簡易版」から始めてみる
ここまで読んで、
「重要性は分かったけれど、何から始めればよいのか分からない。」
と感じた方もいるかもしれません。
BCPを作成すると聞くと、何十ページもの資料を作らなければならないと思うかもしれません。
しかし、最初から完璧な計画を目指す必要はありません。
まずは、次の5つをA4用紙1〜2枚程度に整理することから始めてみましょう。
① 想定する緊急事態
自社で特に備えるべき災害や事故、システム障害などを整理する。
② 最優先で守るもの
社員の安全、重要な顧客、主力事業などを整理する。
③ 緊急時の責任者と連絡先
誰が判断し、誰が社内外へ連絡するのかを決める。
④ 事業を継続するための代替手段
設備、仕入先、物流、情報システムなどの代替策を整理する。
⑤ 必要な資金と調達方法
事業停止による資金不足を試算し、資金確保の方法を考える。
これだけでも、何も準備していない状態とは大きく違います。
そして、実際に訓練を行い、不足している部分を一つずつ改善していけばよいのです。
大切なのは、立派なBCPを作ることではなく、緊急時に使えるBCPを作ることです。
■チェックポイント
- 自社で発生する可能性のある災害や緊急事態を洗い出しているか?
- 所在地のハザードマップを確認しているか?
- 緊急時に最優先で守る業務や経営資源を明確にしているか?
- 従業員の避難方法と安否確認手段を決めているか?
- 経営者が不在の場合の代行者や判断権限を決めているか?
- 重要業務の復旧目標を設定しているか?
- 主要設備や仕入先、外注先が使えなくなった場合の代替策があるか?
- 重要なデータをバックアップし、復元できることを確認しているか?
- 事業が1か月停止した場合の資金繰りを試算したことがあるか?
- 緊急時に必要な資金や資金調達手段を確保できているか?
- 火災保険や休業損失補償などの内容を確認しているか?
- 主要取引先への緊急時の連絡方法を決めているか?
- BCPの訓練や見直しを定期的に行っているか?
- 事業継続力強化計画の策定・認定を検討したことがあるか?
■まとめ|会社を守る準備が、未来の成長を支える
会社を経営するうえで、成長を目指すことは非常に重要です。
売上を増やす。
利益を改善する。
新しい事業に挑戦する。
社員を増やす。
設備投資を行う。
こうした取り組みによって、会社は少しずつ成長していきます。
しかし、その成長を続けるためには、会社を守るための備えも必要です。
どれだけ順調に成長していても、予期せぬ災害や事故によって、事業が停止してしまう可能性があるからです。
そして、災害は会社の都合に合わせて発生するものではありません。
繁忙期かもしれません。
大きな設備投資をした直後かもしれません。
資金繰りが厳しい時期かもしれません。
そんなときに、会社を守るための計画があるかどうか。
その違いが、事業の継続や復旧に大きく影響する可能性があります。
BCPを作成するということは、単に災害への備えをすることではありません。
会社にとって本当に重要なものが何なのかを考えることでもあります。
守るべき社員。
大切なお客様。
会社の強みを支える設備や技術。
長年築いてきた取引先との関係。
そして、それらを支える財務基盤。
こうしたものを改めて整理することは、現在の経営を見直す機会にもなるでしょう。
まずは、一つ考えてみてください。
「もし明日から1か月間、会社の事業が停止したら、何が起きるだろうか?」
社員の給与は支払えるでしょうか。
お客様への納品はどうなるでしょうか。
資金繰りは維持できるでしょうか。
事業を再開するために、どれだけの費用と時間が必要でしょうか。
そして、誰がどのように判断するのでしょうか。
もし明確に答えられないのであれば、そこにBCPを策定する必要性があるのかもしれません。
最初から完璧な計画を作る必要はありません。
社員の緊急連絡網を整備する。
重要なデータをバックアップする。
代替の仕入先を考える。
1か月の事業停止を想定して資金繰りを試算する。
そうした一つひとつの取り組みが、会社を守る力になります。
会社を成長させることも経営者の仕事。そして、会社を存続させるための準備をすることも、経営者の大切な仕事です。
経営者が守るべきものは、建物や設備だけではありません。
そこで働く社員の生活。
お客様との信頼関係。
会社が積み重ねてきた技術やノウハウ。
そして、これから先の会社の未来です。
「何も起きないこと」を願う経営から、「何か起きても乗り越えられる」経営へ。
守りを強くすることが、攻めの経営を支えます。
そして、どんな困難に直面しても、立ち上がり、前に進める会社をつくっていきましょう。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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