はじめに
創業間もないスタートアップや小規模企業の多くが、「税務はあとでまとめてやればいい」と後回しにしがちです。
しかし、税務の知識や手続きをおろそかにすると、思わぬ損失やペナルティに繋がることがあります。
今回は、岐阜で創業支援を行っている税理士の立場から、創業1〜2年目の経営者が特に注意すべき「税務の落とし穴」5つを紹介します。
経費の計上ミス ―「これは経費になる？」の判断ミス
創業初期で特に多いのが、「経費の範囲があいまい」なケースです。
例えば、次のような支出は判断が分かれやすい代表例です。
- 自宅兼事務所の家賃や光熱費
- 交際費と個人的な飲食費の区別
- 開業前にかかった支出（開業費）
経費として計上できる範囲を正しく理解していないと、本来節税できたはずの費用を見逃すことになります。
また、逆に個人的な支出を経費に入れてしまうと、税務調査で否認されるリスクも。
税理士と一緒に「経費のルールブック」を最初に整備しておくことが、安心経営の第一歩です。
領収書・レシートの保管忘れ ―証拠がなければ経費は認められない
「領収書は捨てちゃったけど、確かに使ったから大丈夫ですよね？」
そんな質問もよくいただきますが、証拠書類のない経費は基本的に認められません。
レシートや請求書の保管は、法人なら7年間が原則。
特にクラウド会計ソフトを使う場合は、写真撮影してデータ保存する方法も認められています。
WATTでは、領収書管理を“面倒な作業”から“仕組み化された業務”に変えるお手伝いをしています。
消費税の課税事業者になるタイミングを誤る
創業直後は売上が少なく、消費税の納税義務が免除されるケースが多いですが、
2期目以降に急に課税事業者になるタイミングで慌てる経営者が非常に多いです。
免税から課税に変わると、消費税分の納税が発生し、資金繰りに大きな影響を与えます。
さらに、インボイス制度の導入により、免税事業者では取引先から敬遠されるケースも。
「いつから課税になるのか」「インボイス登録すべきか」を早めに検討しておくことが重要です。
源泉所得税の納付忘れ ―“知らなかった”では済まされない
従業員や外注スタッフへの支払いが発生する場合、源泉所得税の納付義務があります。
特に注意すべきは、以下のようなケースです。
- デザイナーやライターへの外注費
- 税理士や司法書士など専門家への報酬
- 役員報酬・給与の支払い
これらは支払い時に源泉徴収が必要で、納期限を過ぎると延滞税や加算税が発生します。
設立初年度から適正な処理を行うことで、後々のトラブルを防げます。
税理士に“後から”頼む ―後手に回るとコストが増える
「決算が近づいたから、そろそろ税理士にお願いしよう」
これは最もよくある“創業者の落とし穴”です。
確かに、申告だけを代行する税理士もいますが、それでは「数字を作るだけの経営」になってしまいます。
税理士は「数字の結果」ではなく「数字を作るプロセス」に関わる存在。
創業初期こそ、税務・会計・経営の体制を整えるパートナーとして早期に関わるべきです。
税務は“攻め”の経営戦略の一部
税務は単なる義務ではなく、経営を強くするためのツールです。
どれだけ優れた商品やサービスがあっても、数字の管理と税務対策が甘ければ、成長は止まります。
税理士事務所WATTでは、岐阜のスタートアップや個人事業主を対象に、
「いつでも無料相談」 を実施しています。
税務の基礎から、会計の仕組みづくり、経営数字の見える化まで、
創業者が安心して本業に集中できる環境を一緒に整えます。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
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