岐阜で「開業届」を出す際の手順と提出先まとめ

🟧 はじめに

「個人で事業を始めるけど、開業届って出さないといけないの？」
そんな質問をよくいただきます。
実は「開業届」は、個人事業主として活動するうえで最も大切な第一歩。
税務上のメリットを受けるためにも、開業前後のタイミングで必ず提出しておきたい書類です。

この記事では、岐阜県で開業届を出す際の提出先・記入方法・注意点をわかりやすく解説します。
初めての方でも安心して手続きできるよう、税理士の立場からポイントを整理しました。

開業届とは？提出する目的を理解しよう

「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」は、個人で事業を始めたことを税務署に知らせる書類です。
これを提出することで、事業にかかる所得が「事業所得」として扱われ、経費計上や青色申告が可能になります。青色申告を行うためには、「青色申告承認申請書」の届出も必要なのでご注意を。

開業届を提出しないままでも事業は行えますが、以下のようなデメリットが生じます。

青色申告（最大65万円控除など）が使えない
屋号名義の銀行口座開設が難しい
融資・補助金・助成金の対象外になりやすい

つまり、「事業として正式に認められるための申請」が開業届です。

岐阜県下における届出書の提出先

岐阜県内では、事業所の所在地を管轄する税務署へ提出します。
代表的な税務署の管轄エリアは以下の通りです。

税務署名	主な管轄地域
岐阜北税務署	岐阜市北部・山県市・本巣市など
岐阜南税務署	岐阜市南部・羽島市・瑞穂市など
大垣税務署	大垣市・安八郡・不破郡など
各務原税務署	各務原市・関市など
高山税務署	高山市・飛騨市など
中津川税務署	中津川市・恵那市など

自分がどの税務署に該当するかは、国税庁の「税務署検索」（https://www.nta.go.jp/）で確認可能です。

提出方法は、
1️⃣ 税務署窓口に直接提出
2️⃣ 郵送（控えに返信用封筒を同封）
3️⃣ e-Tax（電子申告）
の3通り。
最近ではオンライン提出（e-Tax）が主流になりつつあります。

開業届の書き方・記入項目

開業届の主な記入項目は以下の通りです。

氏名・住所・生年月日
屋号（任意）
開業日（実際に事業を開始した日）
事業の種類（例：飲食業、建設業、デザイン業など）
事業所の所在地
給与支払の有無（従業員を雇うかどうか）

特に「事業の種類」や「開業日」は重要。
補助金や融資申請の際、記載内容とズレがあるとトラブルになるため注意が必要です。

同時に提出すべき関連書類

開業届と一緒に提出すべき書類がもう一つあります。
それが「所得税の青色申告承認申請書」です。

青色申告を選択すると、

最大65万円の控除が受けられる
家族への給与を経費にできる
赤字を翌年以降に繰り越せる
といった税制優遇があります。

提出期限は「開業から2か月以内」。
この期限を過ぎるとその年は白色申告になるため、開業届と同時に出すのがベストです。

開業後に行うその他の届出

開業届を提出した後、業種や従業員の有無によって追加の手続きが発生します。

手続き	提出先	提出期限
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	給与支払事務所開設から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請　など	税務署	適宜
個人事業税の開業届	県税事務所	開業後すぐ

また、業種によっては許認可申請が必要なケースもあります（例：飲食業、建設業、福祉事業など）。
このあたりは税理士・行政書士に早めに確認するのが安心です。

開業届を出す前に準備しておくこと

開業届を提出する前に、最低限以下を決めておきましょう。

屋号（店舗名・事務所名など）
事業開始日（請求書や契約日と整合させる）
取引銀行（屋号付き口座開設を予定する場合）
会計ソフト・記帳方法（青色申告に対応したもの）

特に屋号は、のちに請求書や見積書、銀行口座名として使うため、早めに固めておくのがおすすめです。

税理士に相談するメリット

開業届自体は自分でも提出できますが、
その後の経理・記帳・税金対策を考えると、早めに税理士へ相談しておくほうが安心です。

税理士事務所WATTでは、開業届の作成サポートに加え、

青色申告承認申請書の同時提出
会計ソフトの導入支援
開業資金計画・初年度の税金試算

などをトータルで支援しています。

🟩 まとめ

「開業届」は、事業を正式にスタートさせるための最初の一歩です。
提出を忘れると、青色申告や補助金申請など後々大きな損失につながる可能性も。
岐阜で個人事業を始める方は、手続きから会計・経営まで伴走支援できる税理士事務所WATTへお気軽にご相談ください。
→ 初回相談無料です。いつでもお気軽にお問い合わせください。

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