🟧 はじめに
「起業したいけど、個人事業と法人のどちらで始めるべき？」
岐阜で創業支援をしていると、最も多く寄せられる質問の一つです。
税金、社会保険、信用力、コスト――どれを取っても一長一短。
この記事では、岐阜県で起業する方に向けて、個人事業と法人の違いを税理士の視点でわかりやすく比較します。
まずは「個人事業」と「法人」の基本的な違いを理解しよう
| 項目 | 個人事業主 | 法人（株式会社・合同会社など） |
| 開業手続き | 税務署に開業届提出（無料） | 定款作成・登記（約20万円前後） |
| 会計・税務 | 確定申告（所得税） | 決算申告（法人税） |
| 社会保険 | 国民健康保険・国民年金 | 社会保険・厚生年金（強制加入） |
| 節税効果 | 小〜中規模向け | 利益が出るほど有利 |
| 信用力 | 個人の信用 | 法人の信用（契約・融資に有利） |
岐阜で新しく事業を始める方の約7割は、まず個人事業主としてスタートしています。
理由は「手軽に始められる」「コストが少ない」「税理士なしでも可能」といったメリットがあるからです。
ただし、一定の売上・利益規模に達した場合は、法人化によって節税・信用面での恩恵が大きくなるケースが多くあります。
税金面での違いを比較
税負担の考え方は、事業ステージによって変わります。
個人事業主の税金
所得税は「超過累進課税」なので、利益が上がるほど税率が上昇します。
（例）課税所得330万円超で税率20%、695万円超で23%、900万円超で33%…
加えて、住民税・国民健康保険料も増加。
そのため、年間所得が500万円〜600万円を超える頃が法人化の検討ラインといえます。
法人の税金
法人税率は一定（約23.2％＋地方税など）で、利益が増えても税率が安定します。
さらに役員報酬を支給すれば、法人の経費として落とせるため、トータルで節税効果が出るケースもあります。
社会保険と手取りの違い
個人事業主は、国民年金・国民健康保険に加入。
一方、法人の代表は社会保険・厚生年金に加入が義務となります。
社会保険料は高めですが、
- 将来の年金額が増える
- 健康保険の保障が充実
- 家族を扶養に入れやすい
といった「長期的な安心」が得られます。
岐阜県内でも、創業当初は国保→黒字化後に法人化し社会保険へ切り替えるケースが増えています。
信用力・取引・融資の観点から見る
岐阜の中小企業では、取引先や金融機関から
「法人であること」が信頼の指標になる場面が少なくありません。
たとえば、
- 建設業許可や人材派遣などの許認可業種では法人格が有利
- 取引先によっては法人契約のみ対応の場合も
- 銀行融資や補助金申請では法人の方が加点対象になることも
一方で、初期のランニングコストが増えるため、売上規模・継続見通しを踏まえて判断すべきです。
岐阜でよくあるケース（事例ベース）
事例①：岐阜市で美容サロン開業
開業当初は個人事業主としてスタート。年商800万円を超えた段階で法人化。
→ 社会保険導入によりスタッフ採用がスムーズに。金融機関の評価も向上。
事例②：羽島郡でネット販売事業
最初から合同会社を設立。開業補助金と日本政策金融公庫融資を活用。
→ 「信用×スピード」の両立に成功。資金繰りの見通しが立てやすくなった。
事例③：瑞穂市の個人事業者
青色申告で65万円控除を受けつつ、事業が安定した段階で法人成りへ。
→ 会計ソフト・顧問契約を引き継ぎスムーズに移行。
判断ポイント
| 判断項目 | 個人事業主に向く人 | 法人に向く人 |
| 初期費用を抑えたい | ✅ | |
| 手続きの手軽さを重視 | ✅ | |
| 節税・信用を重視 | ✅ | |
| 将来の従業員採用を視野に入れる | ✅ | |
| 一人で柔軟に動きたい | ✅ | |
| 銀行・自治体と取引が多い | ✅ |
迷ったら、「まずは個人→成長したら法人化」が王道です。
岐阜では、創業支援機関や税理士がこの移行をサポートしてくれます。
税理士事務所WATTのサポート
税理士事務所WATTでは、
- 開業届・法人登記のサポート
- 節税・社会保険・融資・補助金の総合アドバイス
- 将来的な法人成りプランの設計
をワンストップで提供しています。
特に「どのタイミングで法人化すべきか？」という相談が非常に多く、
数字・事業計画・資金繰りを総合的に分析して、最適な形を提案します。
🟩 まとめ
「個人で始めるか、法人で始めるか」――正解はあなたの現在地や目標によって変わります。
岐阜でこれから事業を始める方は、まず税理士に相談して将来の見通しを立てることが成功の第一歩です。
税理士事務所WATTでは、初回相談を無料で行っています。
お気軽にお問い合わせください。