こんにちは！！岐阜市の税理士事務所WATT 代表税理士の井深悠人です。
前回は「顧客理解」の重要性について触れました。
顧客を理解したうえで、次に考えるべきは「競合」です。
どんな業界・どんな市場でも、必ず競合は存在します。
同業他社はもちろん、代替サービスや異業種からの参入まで含めると、競合がゼロの市場はほとんどありません。
では、中小企業にとって「競合分析」はどのように活かすべきなのでしょうか。
■競合を意識しすぎなくてもいい
中小企業の経営においては、競合他社の動向に振り回されすぎる必要はありません。
「大手がこうしているから」「あの会社が新商品を出したから」と右往左往していては、自社の強みが失われてしまいます。
ただし、まったく無視していいわけでもありません。
■最低限押さえておくべきこと
- 競合他社はどのような商品・サービスを提供しているのか？
- 価格帯はどうか？高価格帯か、低価格帯か？
- 顧客はどんな理由でその会社を選んでいるのか？
こうした情報を押さえておくことで、自社の立ち位置を把握できます。
そして「競合と同じ土俵で戦うのか」「別の土俵をつくって戦うのか」を判断できるようになります。
■手本としての競合分析
競合分析は「敵を知る」だけでなく、「学ぶ」ためにも活用すべきです。
特に中小企業にとっては、良い手本や成功例を徹底的に研究し、取り入れることが成功への近道です。
大手の成功事例をそのまま真似するのは難しくても、部分的に応用することは可能です。
例えば、サービス提供の方法、顧客対応の仕組み、価格戦略、広告の打ち方など、学べるポイントは数多くあります。
「パクる」というと聞こえは悪いですが、経営の現場では立派な戦略です。
その上で、自社の強みや独自色を加えて差別化していくことが大切です。
■チェックポイント
✅ 競合の商品・サービスの内容を把握しているか？
✅ 競合の価格帯を把握しているか？
✅ 顧客が競合を選ぶ理由を理解しているか？
✅ 競合を「敵」としてだけでなく「手本」として見ているか？
✅ ベンチマークを置きつつ、自社の独自色を磨いているか？
■まとめ
競合分析は、単なる情報収集ではありません。
「敵を知り、学び、活かす」ことができれば、自社の戦い方がより明確になります。
顧客理解と競合理解、この両輪が揃うことで、会社の進むべき道はさらにクリアになるのです。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人