【第8回】会社を強くする100のチェックポイント ～業務の仕組化ができているか？～
こんにちは！！岐阜市の税理士事務所WATT 代表税理士の井深悠人です。
企業は人によって成り立っています。
だからこそ、人それぞれの個性や感性が違うのは当たり前です。
しかしその一方で、業務における成果や品質が人によって大きくブレてしまうと、組織としての信頼や成長に影響を与えてしまいます。
そこで必要になるのが、業務の「仕組化」です。
■仕組化の目的は「致命的なミスを防ぐ」こと
仕組化というと、「すべての業務をマニュアル化する」と誤解されがちです。
しかし本来の目的は、致命的なミスが起きないようにすることです。
- 誰が担当しても最低限の品質が保たれる
- 基本的なチェック体制が整っている
- 作業工程が標準化されている
この状態を作ることで、安心して業務を進められる土台が整います。
■仕組みで守り、余白で活かす
一方で、仕組化を行き過ぎると、社員や従業員の持つ個性や強みが発揮されにくくなってしまいます。
大切なのは、「仕組みで守り、余白で活かす」という考え方です。
- 致命的なミスが出ない仕組みは必ず整える
- それ以外の部分は、人それぞれの工夫や感性を活かす余白として残す
このバランスこそが、会社や事業者の“らしさ”を形作ります。
■ミスは「人」ではなく「仕組み」の責任
業務上のミスが発生したとき、つい「誰が悪いのか」と責任を追及しがちです。
しかし本当に大切なのは、そのミスが起こる仕組みになっていなかったか？という視点です。
- 再発防止の仕組みをどう作るか
- チェック工程や共有フローに問題はなかったか
- 情報伝達の方法に改善余地はないか
こうした視点で振り返ることで、組織はより強く、より成長していきます。
■仕組化は「品質向上」のためにある
仕組化は単なる効率化のためではありません。
本質的には、品質を高めるためのものです。
- どんな人が担当しても一定の品質が保たれる
- お客様や取引先に安心感を提供できる
- 社内の信頼関係も強化される
仕組化は、企業や事業の基盤を強くし、持続的な成長を支える要素となります。
■チェックポイント
✅ 業務フローに致命的なミスを防ぐ仕組みはあるか？
✅ マニュアル化すべき部分と、余白として残す部分を整理しているか？
✅ ミスが起きたとき、「人のせい」ではなく「仕組みの改善」に目を向けているか？
✅ 品質向上を目的とした仕組化を進めているか？
■仕組みが企業の“らしさ”をつくる
仕組化は、企業や事業者の“らしさ”を消してしまうものではありません。
むしろ、仕組化された部分と、あえて仕組化しない部分とのコントラストこそが、会社の個性や魅力を形づくります。
守るべきところは仕組みで守り、活かすべきところは人で活かす。
そのバランス感覚こそが、会社を強くする大切な要素なのです。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
こんにちは！！岐阜市の税理士事務所WATT 代表税理士の井深悠人です。
「売上は伸ばしたい」「利益を増やしたい」——
経営者なら誰しもがそう願います。
しかし、漠然と売上や利益を眺めているだけでは、具体的な打ち手は見えてきません。
大切なのは、売上を細分化して整理することです。
細分化によって、会社がどこで強みを発揮し、どこに課題を抱えているのかが明確になり、次に打つべき有効な手が見えてきます。
■売上を構造的に分解する
売上を「一つの数字」として捉えるのではなく、構造的に分解しましょう。
具体的には、以下の視点があります：
- 事業部門ごと（例：卸事業、EC事業、店舗販売など）
- 商品・サービスごと（例：A商品、B商品、Cサービスなど）
- 単価 × 販売数（売上はこの掛け算で構成される）
- 新規顧客とリピート顧客の比率
- 粗利率（売上から原価を引いた割合）
こうした切り口で分解することで、
「何を伸ばすと売上が増えるのか」「どこを改善すれば利益率が上がるのか」が具体的に見えるようになります。
■粗利率を把握するために「月次棚卸」を
売上を伸ばす以上に重要なのが、粗利率の把握です。
売上が増えていても、原価が膨らんで利益が残らないケースは少なくありません。
粗利率を正しく把握するためには、月次で棚卸を行うことが欠かせません。
在庫数や原価の実態を把握することで、計算上の利益ではなく、実態に基づいた利益を見極めることができます。
■売上の細分化が「打ち手」を導く
売上の細分化は単なる分析作業ではありません。
そこから見えてくるのは、売上・利益を伸ばすための具体的な打ち手です。
- A商品は売れているが粗利率が低い → 値上げや仕入れ交渉が必要
- リピート率が高いサービスに注力すれば、効率的に利益が伸びる
- 新規顧客の獲得数が頭打ちなら、広告戦略を見直すべき
このように、細分化した情報は、経営判断の質を大きく高めます。
■チェックポイント
✅ 売上を事業部門や商品・サービスごとに分解できているか？
✅ 単価と販売数を明確に把握しているか？
✅ 新規顧客とリピート顧客の構成を整理しているか？
✅ 粗利率を把握しているか？（月次棚卸を実施しているか？）
✅ 分析結果を経営者や従業員が理解し、打ち手に反映できているか？
■数字を「意味ある情報」に変える
売上や利益は、ただの数字の羅列ではありません。
細分化して分析することで、数字は「意味ある情報」に変わり、
会社を成長させるための確かな道しるべとなります。
経営者と従業員が同じ視点で売上構造を理解すること。
それが、会社を一段と強くするための基盤となるのです。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
こんにちは！！岐阜市の税理士事務所WATT 代表税理士の井深悠人です。
計画や目標を立てても、それを実現するための「行動」に落とし込まなければ成果にはつながりません。
その「行動」を具体的に示すのが、アクションアイテムです。
アクションアイテムが不明確であれば、社員は何をすべきか分からず、せっかくの計画が絵に描いた餅になってしまいます。
■感覚的な行動ではなく、数値に基づいた行動を
「頑張って売上を伸ばす」「もっと営業活動を強化する」
——このような抽象的なアクションは、実際には何をどう行動すべきか分かりません。
重要なのは、数値やKPIに基づいたアクションアイテムにすることです。
たとえば、
- 「問い合わせ件数を毎月100件に増やすため、広告出稿を週1回見直す」
- 「粗利率を3％改善するため、仕入れ先の価格交渉を月2件実施する」
といったように、数値が伴う具体的な行動にする必要があります。
■全員で共有し、共通認識にする
アクションアイテムは経営陣だけが把握していても意味がありません。
従業員全員が理解し、共通認識として持っていることが大切です。
誰が何をいつまでにやるのかが明確であれば、組織は一丸となって目標達成に向かうことができます。
■「大雑把なタスク」ではなく「即時行動できるタスク」に
「顧客対応を改善する」ではなく、
「問い合わせメールへの返信を24時間以内に行う」
といったように、即行動に移せる具体性が重要です。
アクションアイテムは、社員一人ひとりが「今日からできること」に落とし込まれていなければなりません。
■チェックポイント
✅ 計画や目標を実現するためのアクションアイテムは整理されているか？
✅ 感覚的ではなく、数値に基づいて具体化されているか？
✅ 従業員全員に共有され、共通認識になっているか？
✅ 大雑把なタスクではなく、即時行動できるタスクに落とし込まれているか？
■「行動の明確化」が成果を生む
計画や目標がどれだけ素晴らしくても、最終的に成果を生むのは日々の行動です。
その行動を誰もが迷わず実践できる形にするのがアクションアイテム。
アクションアイテムを明確に整理できているかどうかが、計画を「机上の空論」で終わらせるか「現実の成果」に変えるかを分けるのです。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
こんにちは！！岐阜市の税理士事務所WATT 代表税理士の井深悠人です。
第4回で取り上げたような立派な目標や計画、KPIを立てても、それを定期的に振り返らなければ全く意味がありません。
経営は生き物です。外部環境も、内部の状況も日々目まぐるしいスピードで変化します。
だからこそ、「計画と実績の差」を定期的に確認し、必要に応じて軌道修正する——この予実管理が必須です。
■予実管理とは「経営の健康診断」
予実管理は、経営の現状を把握するための健康診断です。
「計画通りに進んでいるのか？」を確認し、
進んでいないなら「なぜ進んでいないのか？」を分析し、
その原因をもとに「次にどう動くか？」を決めます。
■数字だけでなく“構造”を見る
予実管理では、単に売上や利益の数字を見るだけでなく、
KPI（問い合わせ件数、成約率、顧客単価など）の進捗もあわせて確認することが重要です。
たとえば、売上が目標に届いていない場合でも、
- 問い合わせ件数が想定より少ないのか
- 成約率が低下しているのか
- 顧客単価が下がっているのか
によって打つべき施策はまったく変わります。
■見直しは「弱点補強」と「機会拡大」
予実管理の目的は、計画の失敗を責めることではありません。
- うまくいっていない部分は改善策を講じる
- うまくいっている部分はさらに伸ばす
この2つを両輪で回すことが、経営を成長軌道に乗せるカギです。
■チェックポイント
✅ 予実管理を毎月(少なくとも四半期ごとに)行っているか
✅ 数字だけでなく、KPIの進捗も分析しているか
✅ 差異の原因分析ができているか
✅ 必要に応じて目標・計画・KPIを見直しているか
✅ 改善策や新施策が次の行動に適切に反映されているか
■予実管理は「経営の舵取り」
海の上で、地図（計画）だけを頼りに航海するのは危険です。
コンパス（KPI）と現在位置（実績）を照らし合わせ、
必要なら進路を修正する——これが予実管理の役割です。
目標・計画・KPIは、作って終わりではありません。
定期的に測定・分析・見直しをかけることで、会社は迷わず目的地へ進むことができます。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
こんにちは！！岐阜市の税理士事務所WATT 代表税理士の井深悠人です。
あなたの会社には、具体的な目標と、それを実現していくための計画がありますか？
第3回ではブランディングによる「らしさ」の追求について言及しました。
経営理念やブランディングを追求する中で「会社の目指すべき姿」がある程度明確になっているかと思いますが、会社の目標やそこに向かうための計画を「具体的に落とし込む」ことが非常に重要です。
目標達成までのステップを細分化し、具体的にすることで、チーム全体が共通認識を持ち、日々の事業活動を営むことができます。
本当に強い会社は、「目標」とそれを達成するための「計画」を立て、その実行を繰り返し、日々歩みを進めています。
■数値目標をドリルダウンしてKPIの設定を！！
目標は、経営者が会社の未来をどう描いているかの“意思表示”であり「ゴール」です。
たとえば、
- 年商1億円を達成する
- 粗利率を40％以内に収める
- 広告宣伝費を売上の5％投じる
といった具合ですが、数値目標は明確で分かりやすい反面、その実現のための具体的なアクションプランが設定しづらいという難点があります。
そこで、数値目標と合わせて「KPI（重要業績評価指標）」も適切に設定していきましょう。
たとえば、「月商1,000万円を目指す」と掲げたとしましょう。
そのためには、
- いくらの商品を何件販売する必要があるのか
- そのために何件の商談が必要か
- その商談を得るには何件の問い合わせ・来店が必要か
…と、「分解された数字」＝KPIが明確である必要があります。
売上目標を達成するために、
- 顧客単価を上げるのか
- 成約率を上げるのか
- 新規顧客の流入数を増やすのか
どこに重点を置くかによって、戦略はまったく変わってきます。
上記のように目標をドリルダウンし、「客単価」や「客数」さらに言えば、「新規顧客数」や「リピート顧客数」などのKPIを抽出し、それらの目標も設定していきます。
KPIのない目標は、社長の頭の中の絵空事になってしまいます…
■KPIを持つことで、日々の行動が明確になる
KPIは、現場に「今日やるべきこと」を教えてくれます。
KPIがあることで、チームは「今どこにいるのか」「あと何をすれば目標に近づくのか」が可視化され、日々の業務に目的が生まれます。
KPIがないと、「今月は売上が足りないね」という感覚的な会話しかできませんが、
KPIがあると、「今月は問い合わせ数が足りない。広告の改善をしよう」と具体的な対策に繋がります。
■目標達成のためのステップを計画に落とし込む
KPIを含めた目標設定ができたあとは、そこに時間軸を加えて達成のステップを設定していきます。
どんな目標も一足飛びに達成するのではなく、細かい変化の積み重ねで達成していきます。
そのステップを毎年・毎月・毎日・毎時間の計画として設定していきます。
達成したい売上や利益の計画ももちろん大切ですが、それを実現するための「投資」の計画も非常に大切です。
例えば、「●カ月後に月次売上1000万円を達成するために、●月に製造設備を導入しよう」とか「今年中に●人の営業マンを採用しよう」、「今月は●●円の広告宣伝費を投じよう」といった具合です。
あとは適切にKPIを設定し、計画が順調に推移しているかモニタリングをしていきます。
■チェックポイント
✅ 売上・利益などの数値目標が明文化されているか
✅ 数値目標は細分化され、KPIは抽出されているか
✅ 目標達成に向けた計画が作られているか
✅ 計画も細分化されKPIは抽出されているか
✅ KPIは現場で共有され、日々モニタリングされているか
✅ 数字の変化に対する具体的な改善アクションが打てているか
■目標・計画・KPIは、経営の“エンジン”
目標は「行き先」、計画は「ルート」、KPIは「速度計」です。
この3つを整えることで、組織全体がブレずに動き、経営が加速していきます。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
こんにちは！！岐阜市の税理士事務所WATT 代表税理士の井深悠人です。
「会社を強くする100のチェックポイント」、第3回のテーマは「ブランディングはできているか？」です。
早速ですが、経営者として、自社の「らしさ」を一言で語れますでしょうか？
それが、ブランディングの第一歩です。
■ブランディングとは“外見”ではなく“本質”
「ロゴ」や「キャッチコピー」を作ったり、「デザイン」や「トンマナ」を整えることがブランディングと思われがちですが、それはブランディングを突き詰めた結果の一部にすぎません。
本来のブランディングとは、「自社とは何者か？」「誰に、どんな価値を届けたいのか？」という問いに答え続ける行為そのものです。
■自社が提供している“本当の価値”とは？
あなたの会社は、お客様に何を届けているのでしょうか？
商品？サービス？価格の安さ？利便性？安心感？体験？未来への希望？
同じような商品を売っていたとしても、会社ごとに「提供している価値」は異なります。
なぜなら会社ごとに「ブランディング」が異なるからです。
その異なり(＝らしさ)を言葉にして明文化し、社内外に共有することが、ブランドの“核”を形づくります。
今一度、自社が届けたい価値は何なのか？、自身に問いかけてみましょう。
■誰に届けたいのか？その「誰か」を定義できているか？
自社が届けたい価値が定まったとして、その価値を届けたい相手は、具体的になっていますか？
・性別や年齢、業種や立場だけでなく
・どんな悩みを抱え、どんな価値観を持ち、何に共感する人か
「誰のための価値なのか」を定めることは、ブランドの“届け方”を決めるコンパスとなります。
■社内でブレていないか？社外に伝わっているか？
経営者の頭の中にだけブランドの“核”があっても、社員がそれを知らなければ事業活動における一貫性が失われます。
そして、お客様に「なんとなくいい商品やサービス」ではなく「まさに私に合っている商品やサービス」と思ってもらうには、言葉・デザイン・行動、すべてが“らしさ”に貫かれている必要があります。
■チェックポイント
- 自社の「提供価値」を、社員全員が一言で語れるか？
- 「誰に届けたいのか」が明確になっているか？
- 顧客が「らしさ」を感じてくれているか？
- 社内の行動や意思決定がブランドの軸に沿っているか？
▼まとめ：ブランディングとは、経営そのもの
ブランドとは、経営者の「想いの結晶」です。
誰に、どんな価値を届けるか。それをぶらさず、伝え続けられる会社こそ、強い会社になります。
「何を提供している会社か」「誰に届ける会社か」
この2つの問いに、いつでもだれでもシンプルに答えられるよう、自社のブランドを磨き上げていきましょう。
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
こんにちは。岐阜市の税理士事務所WATT 代表税理士の井深悠人です。
「会社を強くする100のチェックポイント」、第2回のテーマは「経営方針は定まっているか？」です。
早速ですが、社長や経営陣の頭の中に、明確な「経営方針」はありますでしょうか？？
第1回で取り上げた経営理念（MVV）が企業の“想い”を示したものだとすれば、経営方針はその思いを“実現”に導く羅針盤のようなものです。
目指すべき方向が決まっていても、進め方が定まっていなければ、会社は迷走してしまいます。特に中小企業では、トップの考えがそのまま現場に伝播しやすい分、トップの指針がぶれると、社員の判断や動きにもズレが生まれてしまいます。
経営方針とは何か？
改めてとはなりますが、経営方針とは、企業が事業活動を行う上での「基本的な考え方」や「基本的な方向性」を示すもので、経営理念を実現するための具体的な指針です。
たとえば、以下のような内容が含まれます。
- 会社が大切にする考え方や価値観
- どのような事業にどのように取り組むかなどの事業戦略
- 売上や利益、成長のスピード感、投資と回収に対する考え方
- 人材育成、採用、組織文化などの組織戦略
- リスクへの向き合い方や経営判断の優先順位
これらは「経営計画書」や「中期経営計画」などのお堅い資料にまとめられることもありますが、必ずしも分厚い資料にする必要はありません。
大切なのは、「わが社はこうやって経営していきます！！」と、社長が自分の言葉で語れ、社員に浸透しているかどうかです。
方針がある組織は、強い
経営方針が明確な会社は、社長の判断スピードが上がり、また、判断の質が上がるのはもちろんですが、社員が「自分の判断」で動けるようになります。
指示待ちではなく、経営の方向性に沿って、自分で考えて行動するようになる。これが組織の強さに直結します。
たとえば、「高品質・高単価路線でいく」と方針を明言していれば、価格交渉の場面で社員が迷いません。「地域密着で信頼重視」と打ち出していれば、多少コストがかかっても丁寧な仕事を優先できます。
このように、方針は日々の判断基準になり、経営の再現性とスピードを生み出すのです。
自社の経営方針、語れますか？
- 自社が大切にする考え方や価値基準は何か？？
- どのような事業をどのように営んでいくのか？
- 重視するのは売上？利益？品質？投資？回収？
- どのように組織作りをしていくのか？ などなど
これらが社長自身の中で明確になっていないと、社員も当然分かりません。
“なんとなく”で経営し続けてしまうと、知らず知らずのうちに大きなズレが生じてしまいます。
今一度、自分自身に問いかけてみましょう！！
更なる熱量を。
税理士事務所WATT 代表税理士 井深悠人
みなさま こんにちは！
税理士事務所WATT スタッフの和田と申します。
開業して3か月 代表井深のもと、新しいオフィスで緊張感をもってお仕事しております。
今回は少しだけ自己紹介させていただきます。
多治見市生まれですが、岐阜市に住んで〇十年 いつでも金華山と長良川の風景がを眺めらる素敵な街に住めて幸せを感じながら暮らしています！
旅行・ミュージカル鑑賞大好き・モノ作り大好き、広く浅く・・何でもやってみたくなる性格です。
今は、発酵食品や季節の手仕事にはまってます。
こんな私ですが、みなさまのサポーターになれますよう 頑張っていきますので
どうぞよろしくお願いいたします！